2021年9月12日日曜日

摂津市、阪南市



本日から大阪府摂津市、阪南市で市議会議員選挙がスタート。

摂津市は
ふじうら雅彦候補、村上ひであき候補、南野なおじ候補、福ずみ礼子候補、水谷つよし候補の5名が立候補。
いつも5名力合わせて、動画などをフル活用し、市政報告に取り組んでいます。

阪南市では、ふたがみ勝候補、山本まもる候補、福田まさゆき候補の3名が立候補。阪南市公明党市議団は。プレミアム付商品券事業第二弾の実現など市民の皆様に喜ばれる取り組みを実現しています

そこで、朝から阪南市へ。小雨が降る中、多くの皆様に応援に駆けつけていただき、感謝です。

全員完勝目指して頑張ります!

2021年9月11日土曜日

大阪市内で街頭





高見寝屋川市議会議員と五十嵐高槻市議会議員とともに大阪市内3箇所で街頭演説。

青年党員の皆さんにも大変お世話になりました。ありがとうございました。

2021年9月7日火曜日

田原本町へ





今日から奈良県田原本町議会議員選挙がスタート。

公明党からはふるたて憲昭候補、平田 まさたか候補の2人が立候補いたしました。

ふるたて候補は今回五期目に挑戦。コロナワクチン接種については、町民の皆様方の声を繰り返し町政へとつなげ、移動に困難を抱えておられる方々へのタワラモトンタクシー活用など具体的な課題解決に取り組んできました。

平田候補はこれまで民間で培ってこられた経験と多くの皆様の声を聞きながら、人のために尽くしてこられた経験をもとに、町政に初挑戦。

コロナ禍での戦いで苦戦しておりますが、なんとしても二議席を死守させていただきたいと訴えさせていただきました。

田原本町の皆様、ふるたて候補、平田候補を何卒宜しくお願い申し上げます。

2021年9月5日日曜日

柏原市、羽曳野市





本日、大阪・柏原市、羽曳野市で市議会議員選挙が始まりました!

柏原市では、大木るみ候補、しんや広子候補、中村やすはる候補の3名が公明党公認候補として立候補。柏原市においては、円滑かつ安全なワクチン接種体制を市役所あげて構築するため、公明党市議団の提案で庁内にプロジェクトチームが立ち上げられ、全国平均を上回る接種率が実現しています。これからも力を合わせてコロナ対策、全力で頑張ります!


羽曳野市では、かさはら由美子候補、とぞの康裕候補、つうどう義弘候補の3名が元気いっぱい出陣しました。羽曳野市では、公明党市議団の提案で感染防止・防災グッズ購入補助事業が実現しました。

https://www.city.habikino.lg.jp/soshiki/shichou/kikikanrishitsu/saigaisonae/12238.html



市民の皆さんに1番身近で市民生活を支える市議会議員の役割はますます重要となっています。

柏原市、羽曳野市の皆様、公明党候補に大事な一票を託していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

2021年8月21日土曜日

坂本孤立・孤独大臣に。



坂本孤独・孤立対策担当大臣に、公明党社会的孤立防止対策本部として、令和4年度予算概算要求に向けた重点政策提言をお渡ししてきました。

 今回の提言の一番のポイントは、当事者目線に立った重点計画の策定です。
年内に孤独・孤立対策の重点計画が策定されることとなっていますが、この策定にあたっては、全省庁が当事者目線に立って、制度があってもつながらない、困っていてもSOSを出せず、孤立している背景・原因にまで目を向け、既存の施策を見直すとともに、政策立案・実施していくという当事者目線の支援策への転換を図っていただきたいと坂本大臣に強く要請させていただきました。坂本大臣からは「当事者目線はとても大事であり、重点計画を策定するにあたって、横串をさすようなカタチで実現していきたい」と力強くお答えいただきました。

 孤立は見えにくい。だからこそ、支援する側は、すでにつながっている人だけではなく、つながっていない人のことを想像し、理解することが必要不可欠です。
今こそ、支援する側の目線ではなく、当事者目線の支援策への転換を図っていかねばなりません。

 また、NPOのみならず、孤立・孤独対策に広く関わっている社会福祉法人や社協等支援者支援の充実や、居場所の確保と居場所がどこにあるか示す「居場所マップ」の策定・普及、自殺対策、住まいのセーフティネットの再構築についても要請させていただきました。

 引き続き全力で頑張ります。

令和3年8月19日
内閣府担当大臣(孤独・孤立対策)
坂本 哲志 殿
令和4年度予算概算要求に向けた重点政策提言

公明党社会的孤立防止対策本部
総合本部長 竹内  謙
本 部 長 山本 香苗
事務局長 谷合 正明
事務局次長 竹内 真二
 
 コロナの影響が長引く中、経済的困窮と相まって、社会的孤立が深刻化している。こうした実態について、全国の公明党議員が聞き取り調査を実施し、5月21日、公明党社会的孤立防止対策本部として「誰一人孤立させない、ひとりぼっちをつくらないための提言」をとりまとめた。
 この提言の内容は、経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)に数多く盛り込まれているが、社会的孤立の問題を個人の問題ではなく社会の問題として国を挙げて取り組み、誰一人孤立させないとの我が国の決意を国内外に広く示すことが極めて重要である。
そこで、公明党社会的孤立防止対策本部として、以下の項目を令和4年度予算概算要求に確実に反映することを強く要望する。
 
 
一、当事者目線に立った重点計画策定
年内に策定される「孤独・孤立対策の重点計画」においては、「社会的孤立の問題は個人の問題ではなく、社会の問題である」との認識を明確に打ち出すとともに、国家戦略として位置づけ、国を挙げて取り組む姿勢を国内外に広く示すこと。また、10年、少なくとも5年など複数年にわたって、切れ目なく継続的に取り組むことが不可欠であり、それを財政的に担保する仕組みもセットで構築すること。
重点計画の策定に当たっては、全ての省庁が当事者目線に立って、制度があってもつながっていない、困っていてもSOSを出せず、孤立している背景・原因にまで目を向け、既存の施策を見直すとともに、政策立案・実施していくという当事者目線の支援策への転換を図ることが何よりも重要であり、全ての施策を当事者目線で総点検するとともに、当事者団体含めNPOや社会福祉法人等民間団体との連携強化・協働を図る体制を強化すること。
官民フォーラムの常設化や地方における官民連携の取組の推進、孤独・孤立対策担当室の更なる体制強化(NPO等民間からの出向・採用を含め、NPO等のノウハウを施策・運用に生かすための人的体制強化)を図ること。
 
二、支援者支援の強化
3月にとりまとめられた孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援を継続的して実施するとともに、助成の対象に単独地域で活動するNPO等を幅広く支援する新たな助成金を創設すること。また、NPO等民間団体が継続的かつ安定的に活動できるよう、かつ地域の雇用の受け皿として魅力的なものとなるよう、事業委託に際しては、地域とのつながりや委託後の連携を重視しながら、複数年契約を可能とするほか、原則概算払、事業費以外の人件費や管理費等も対象とし、委託料や助成金額を引き上げるなど、NPO等民間団体の立ち上げ・事業継続性の強化を支援すること。中間支援組織に対する支援も行うこと。
また、社会福祉法人には、地域における公益的な活動を実施する責務があることから、公益事業を積極的に活用し、孤独・孤立対策に取り組む好事例(例えば、大阪府における生活困窮者レスキュー事業など)を広く周知し、全国展開を推進すること。
全国の社会福祉協議会が、地域共生社会の実現に邁進し、コロナ禍や災害等非常時にあっても、孤立防止など地域での継続的なつながりづくりを進めていけるよう、事業費のみならず人件費への財政措置を拡充すること。
あわせて、休眠預金やクラウドファンディング等資金確保の多様化を図るとともに、休眠預金等活用については、制度の柔軟性、迅速性、利便性の更なる向上を図ること。
 
三、人と人とのつながりを実感できる地域づくりへの支援の推進
人と人とのつながりを実感できるよう、重層的支援体制整備事業等市区町村における包括的支援体制整備を強力に推進するとともに、課題解決だけではなく、つながり続けること自体を支援として位置づけ、地域において安心できる居場所を増やす活動への支援を推進すること。
あわせて居場所がどこにあるかを地図上で示し、居場所を必要とする人たちの利用につながるよう、「居場所MAP」の作成・普及を促進すること。
 
四、自殺対策の強化
自殺対策については、電話・SNS相談の24時間対応の推進や人材育成等の支援、居場所の確保、アウトリーチ型支援体制の構築等を通じて対策を強化していくこと。特に夏休みなど長期休業明け前後に児童生徒等の自殺者数が増加する傾向にあることから、相談体制の強化とともに、SOSの出し方に関する教育、大型連休や長期休業期間中の子どもの居場所の確保を含めた包括的な対策を実施すること。
 
五、住まいのセーフティネットの再構築
住宅政策を孤独・孤立対策の一つと位置づけ、コロナ禍において顕在化した居住支援ニーズも踏まえながら、住宅セーフティネットの強化を含めその在り方を検討する場を関係省庁間に設置し、恒久的な住宅手当制度の創設等生活困窮者が安定した住まいを確保するために必要な措置を講ずること。

2021年5月10日月曜日

大阪女性フォーラム2021

昨日行われた大阪女性フォーラム2021。浮島さんと鰐淵さん、そして三浦大阪府本部女性局長と現状のコロナ対策や取り組んでいる施策についてお話しさせていただきました。多くの皆様にご視聴いただき、誠にありがとうございました。

 また、母の日を祝して、歌手の星千尋さんから素晴らしい歌声も披露していただきました。重ね重ね心より厚く御礼申し上げます。

 開催にあたっては、多くの女性党員の皆様に様々ご尽力いただきました。本当にありがとうございました。

 緊急事態宣言が続く中、感染拡大を防ぐには、感染拡大防止への協力を呼びかけるだけではなく、現状を正確にお伝えしていかねばなりません。また、感染症対策の切り札として期待されているワクチン接種を速やかに実現していかねばなりません。

 1日も早くコロナの終息に向け、引き続き党をあげて取り組んでまいります。


ワクチンの円滑接種へ全力  9日(ユーチューブから撮影)

大阪女性フォーラムで講演/山本(香)氏ら  2021/05/10  2面   公明新聞

 公明党大阪府本部女性局(局長=三浦寿子府議)は9日、山本香苗参院議員を講師に招き、動画投稿サイト「ユーチューブ」のライブ配信による「大阪女性フォーラム2021」を開催した。これには浮島智子、鰐淵洋子の両衆院議員も出席し、あいさつした。

 山本氏は、新型コロナウイルスのワクチンについて「今月10日から2週間で計1万6000箱を各自治体に配送するなど供給量が大幅に増える」と説明。その上で、円滑な接種に向け、大阪府内には今月24日をめどに大規模接種センターが開設されることを紹介し、「国民に一日でも早く接種が完了できるよう地方議員と力を合わせて取り組んでいく」と訴えた。

 浮島氏は公明党の推進で実現した公立小学校の35人学級、鰐淵氏は高等教育の無償化について触れながら、「子どもたちの未来を守るために全力を尽くす」と述べた。




2021年4月24日土曜日

国重とおるさんのYouTubeライブ

国重とおるさんのYouTubeライブにお邪魔します。今日の20時からです。 

お時間あればぜひご覧ください。
youtu.be/PnlG8WLOwyQ 



2021年4月16日金曜日

第8回社会的孤立防止対策本部







第8回社会的孤立防止対策本部。

 本日の講師は、アフターケア相談所「ゆずりは」所長である高橋 亜美さんと NPO法人 育て上げネットの井村 良英さん。若者の孤立、孤独を語る方た考えたとき、パッとお二人の姿が浮かび、お願いしたところ、快くお越しくださいました。本当にありがとうございました。井村さんは高校生の息子さんと一緒に来てくださいました。

 困っていてもSOSが出せないーーー社会的養護経験者だけではなく、親に様々な理由で頼れない、家庭に居場所ががない若者たち。このように孤立し、様々な課題を抱えている若者たちには課題を解決するだけではなく、何よりも関係性を作ることが重要なんだとのお話に、改めて継続的な、息の長い支援の必要性を痛感しました。

 また、支援者も孤立させてはならない、命がけで支援している人たちが安心して継続的に支援できるようにしなければならないとしみじみ思いました。

 その他に孤立を防ぐ取組としていろいろ貴重なヒントを沢山いただきました。本当にありがとうございました!

 今月末まで、全国の地方議員の皆さんとともに社会的孤立のヒアリング調査を行っています。その結果が連日次々と送られてきています。そして、そのヒアリング調査を受けた団体の方々からはこうした支援現場の実態を把握する取り組みをご評価してくださるお声をいただいております。

 これからもさらに精力的に取り組みを進めてまいります。頑張ります!

#社会的孤立
#ヒアリング調査

2021年4月13日火曜日

第7回社会的孤立防止対策本部






第7回社会的孤立防止対策本部。

今回は外国人の孤立について、ISSJの石川美絵子さん、私の地元中の地元のとよなか国際交流協会の山野上さんからお話を伺いました。

コロナ禍において技能実習が終わった後、帰国したいけれども帰国できず、かつ収入がないーーー等様々な声が寄せられました。そのたびに失業手当受給など仕組みを整えていきましたが、今もなお支援が届いていないケースが散見されます。
こうした状態にあるにもかかわらず、技能実習先から逃げ出した人を失踪者というのか、避難者ではないのかという問いかけに思わず言葉を失いました。

石川さんの活動については初めて今回お伺いさせていただきましたが、特に子ども・若者の支援についてさらにお話を伺いたいと心の底から思いました。

次回は社会的養護を必要とする子どもたちの孤立について伺います。
精力的に頑張ります。



公明新聞 2021/04/10 2面 
 公明党社会的孤立防止対策本部(本部長=山本香苗参院議員)は8日、参院議員会館で、在日外国人の孤立を巡り、外国人支援に取り組む団体から実情を聴いた【写真】。

 公益財団法人「とよなか国際交流協会」の山野上隆史事務局長は、コロナ禍の接触機会の減少や、自宅の通信環境が整っていないことで、行政支援などの情報が届いていないと指摘した。

 社会福祉法人「日本国際社会事業団」の石川美絵子常務理事は、日本語の理解不足により学習の遅れが生じやすく、結果的に居場所を失う子どもの増加が懸念されていると話した。

#社会的孤立
#ヒアリング調査

2021年3月15日月曜日

菅総理に対し「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~」を要望

 つい先ほど公明党新型コロナウイルス感染症対策本部・社会的孤立防止対策本部・雇用・労働問題対策本部として、菅総理に対し「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~」を要望いたしました。

菅総理からは「あうんの呼吸で対応したい」と力強いお言葉をいただきました。公明党としても提言して終わりではなく、実現に向け、党をあげて取り組んでいきたい。

追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言
~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~
令和3年3月15日
内閣総理大臣
菅 義偉 殿
追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言
~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部
公明党社会的孤立防止対策本部
公明党雇用・労働問題対策本部
3月7日、1都3県の緊急事態宣言が再び延長され、国民生活に多大な影響が生じている。特に非正規労働者やひとり親家庭含む子育て家庭など生活困窮者に対するダメージは大きく、「先が見えない」「生活が苦しい」といった声が数多く寄せられている。
こうした実態を踏まえ、誰ひとり置き去りにしないとのメッセージを発信するとともに、それを具現化するための追加の経済対策を速やかに講ずることが必要であると考える。
ついては、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部並びに公明党社会的孤立防止対策本部、公明党雇用・労働問題対策本部として以下のとおり緊急提言する。政府におかれては予備費等を活用し速やかに実現できるよう最大限ご尽力願いたい。
                    記
1.低所得の子育て家庭に対する特別給付金の支給
★コロナの影響が長期化する中、ひとり親家庭のみならず、両親のいる子育て家庭もコロナで支出がかさみ、家賃や電気・ガス・水道・携帯電話などの支払ができない等生活に困窮している状況もあるため、児童扶養手当等を受給している低所得のひとり親家庭並びに住民税非課税世帯の子育て家庭に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金の水準を参考に、定額で子どもの人数に応じた特別給付金を支給すること。
2.雇用支援の拡充
(1)休業やシフト減への支援の強化
○雇用調整助成金については、業況が厳しい企業や感染拡大が続いている地域において引き続き特例を維持すること。
○大企業のシフト労働者等への新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、対象者に確実に支援が届けられるよう、民間の情報媒体等と連携し、官民一体で情報提供を行うとともに、地方自治体における生活支援の窓口等においても情報共有し、地方自治体における広報紙への掲載も含めた情報提供を推進すること。
○小学校休業等対応助成金について企業が申請せず、賃金が支払われていない場合、労働者個人が申請できるよう、制度見直しを行うこと。
○事業主による休業手当の支払や雇用関係助成金における適切な申請がなされるよう、事業主に対する働きかけを強化するとともに、申請書類の簡素化や専門家による申請代行支援を実施すること。
○産業雇用安定助成金を活用した在籍型出向による雇用維持への支援を効果的に実施するため、先進的な事例や利用者の声なども収集し、事業者と労働者双方に周知広報すること。あわせて、産業雇用安定助成金は正規のみならず非正規労働者も対象となることや部分出向も利用可能であることなども周知し、事業主と労働者双方にメリットのある仕組みとして活用できるよう、ニーズに即した情報提供を行うこと。
★希望に応じて幅広く兼業・副業を適切に行える環境整備を促進するとともに、シフト制で働く労働者の実態を当事者ヒアリング等を通じて把握し、安心して働くことができる環境を整備すること。
○雇用分野における男女別統計の整備・充実を図るとともにジェンダーの視点から分析を行い、どういう方々が厳しい状況に置かれているのか等状況の見える化を図り、政策立案に生かす取組を推進すること。
(2)就職・就労支援の強化並びに職業訓練の拡充
○コロナ対応ステップアップ相談窓口を設置し、職業訓練を希望する方に対し、丁寧なキャリアコンサルティング等を実施するとともに、訓練内容に加え、訓練終了後の見通しが持てるよう、利用者の声の紹介や動画等によるわかりやすい情報提供や受講斡旋、訓練後の就職支援をきめ細やかに行うこと。
★求職者支援制度・公共職業訓練の訓練期間や訓練内容の多様化・柔軟化を図るとともに、訓練を必要とする方々が着実に訓練を受講できるよう、求職者支援制度の職業訓練受講給付金(10万円)を充実すること。
○求職者・求人企業双方にとって効果的かつ機能的なマッチングを実現するため、官民協力して求人情報を提供する枠組みを推進すること。
★円滑な労働移動を支援する観点から、コロナによるシフト減で収入が大幅に減少し、離職はしていないものの一定期間以上実質的に失業同然の状態にある実質的失業者もトライアル雇用助成金の対象とすること。
○コロナ禍で離職・減収し、生活が立ちゆかなくなっている生活困窮者の就労の場を確保するため、商工労働担当部局や地域の商工会・業界団体等と連携した取組を推進するとともに、生活困窮者自立支援制度の認定就労訓練事業所への優先発注の仕組みを地方自治体に対し、全国の好事例の紹介を含め周知徹底すること。
3.緊急小口資金等特例貸付
○緊急小口資金等特例貸付については、返済よりも生活再建を最優先に考え、一括免除など償還免除を大胆に実行するとともに、相談支援体制の強化を図りつつ、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けられるよう、フォローアップを行うこと。
★コロナの影響が長期化する中、新たに又は再び収入減少し、生活維持が困難になっている方などが緊急小口資金等特例貸付を利用できるよう、再貸付並びに新規貸付の申請期限を延長すること。その際、延長に対応する市区町村社協並びに都道府県社協の体制を強化すること。
○コロナ前に離職し、この間なかなか就職できていない長期離職者等であっても、世帯員に収入減少がないか等、生活状況等を伺い、丁寧な対応をすること。また、特例貸付の対象とならない等の場合は必要に応じて、生活保護や他の就労支援等必要な支援につなげること。
○必要の度合いに応じ、緊急小口資金を利用することなく、総合支援資金特例貸付を利用できることについて、明確化すること。
4.住まいの確保・居住支援の強化
★コロナの影響が長期化する中、住まいに困窮する方々が増えることが懸念されている。こうした方々への住まいを確実に確保する観点から、住居確保給付金の再支給の申請期限を延長するとともに、ハローワークでの就職活動については、電話でも可能とするなど要件緩和が実施されているが、ハローワークに電話がつながらない又ハローワークの求人自体が少ないといった実態を踏まえ、柔軟な対応を図ること。
○住居確保給付金の受給期間が終了した方が生活保護を申請するに当たっては、自立を阻害しない観点から、転居指導を一定期間留保すること。
○公営住宅の目的外使用を更に推進するとともに、居住支援法人や居住支援協議会等が一定期間、低廉な家賃でURの空き家を活用し、就労支援等居住者の自立支援を実施する取り組みを全国で実施すること。
5.ひとり親家庭支援の拡充
★ひとり親家庭向け高等職業訓練促進給付金の対象資格について、IT関連の民間資格などを含め、1年未満の訓練についても高等職業訓練促進給付金の対象とすること。
★母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当を受給しているひとり親家庭に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付制度を創設するとともに、就労又はより稼働所得の高い就労に就くなど自立に向けてステップアップが図られた場合は一括償還免除とすること。なお、償還開始時に就労できず返済が困難になった場合についても柔軟に対応すること。
6.生活保護の弾力的運用の徹底
○生活保護の扶養照会など弾力的な運用を周知徹底するとともに、生活保護は国民の権利であり、保護を必要とする方がためらうことなく生活保護が受給できるよう、生活保護についての誤った知識・先入観を払拭するための周知啓発を引き続き強化すること。あわせて、生活保護受給者の自立を支援するための体制強化を図ること。
7.社会的孤立防止の取り組み強化
○社会的孤立の見える化を図るとともに、社会的孤立のリスクや社会に与える影響等を調査・分析し、孤立の問題は個人の問題ではなく、社会全体で取り組まなければならない問題という機運を醸成する取り組みを進めること。
★SNSを活用し、自殺予防や生活困窮者支援、雇用施策等の生活支援策について、必要とする対象者に確実に届けられるよう、プッシュ型の支援策や相談窓口に関する情報提供や利用・相談の呼びかけ等に活用することによって政策の実効性を高めること。あわせてSNSを活用し、コロナによる雇用・就労、生活への影響を把握・調査する取組についても検討すること。
○生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関によるアウトリーチを含む相談支援体制の強化や自殺防止対策(相談等)の強化を図ること。その際、相談員が安心して継続的に相談支援に関われるよう、処遇改善を図るとともに専門性の向上を図るための取組を推進すること。
○SNS等を活用した相談支援体制の拡充を図るとともに、ネットパトロールで孤立している方を発見し、支援につなぐ取組を強化すること。
○新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金等を活用し、孤立を防ぐための様々な活動を行っている民間支援団体の活動を国が直接支援すること。
○支援者も孤立しないよう、支援者同士が必要な時につながることができるネットワーク構築を後押しすること。また、専門職だけでなく、身近なところで悩んでいる人々を支えるため、「ゲートキーパー」(支え手)を養成する取組も推進すること。特に子ども・若者の異変を身近で察知する子ども・若者ゲートキーパーの存在は極めて重要であり、子ども・若者ゲートキーパーを育成し、支える取り組みを全国展開できるよう、支援すること。
★経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという社会状況を踏まえ、女性の貧困問題について実態を把握するとともに必要な対策を検討すること。
0
リーチした人数
10
エンゲージメント数
10

2021年3月13日土曜日

若者の自殺問題



若者の自殺問題に取り組んでいるのが、NPO法人LightRingで石井代表理事からお話を伺いました。

子どもや若者の自殺が増える中、悩みを消えている子どもたちの身近にいる友人や恋人などは異変に気付いていることがあります。そして、どうしていいのか悩んでいる場合があります。

こうした悩みを抱えている子どもたちはなかなか自分から悩みを打ち明けられないーーーこうした実態を踏まえ、
light ringでは、悩みを抱えている本人ではなく、その身近な人、友人や恋人たちを支え手として育成するとともに、いつでも相談できる集う居場所をつくるなど支え手を支える取り組みも実施しています。

SOSの出し方だけではなく、身近な友達のSOSを受け止め、専門職につなぐ。こうした取り組みも極めて重要だと認識しました。

こうした取り組みはコロナ禍で深刻化している孤立を防ぐため、より一層重要になっています。

誰もが支え手になれる。こうした取り組みをしっかり進めてまいりたいと思います。

若者の孤立対策で“心の支え手”育成大切
党対策本部に識者 
2021/03/13 2面
 公明党社会的孤立防止対策本部の山本香苗本部長(参院議員)は11日夜、東京都内で、若者の自殺・うつ防止活動を進めるNPO法人「ライトリング」の石井綾華代表理事と若い世代の孤立対策を巡り意見交換した。谷合正明事務局長(参院幹事長)、竹内真二事務局次長(参院議員)が同席した。

 石井氏は、10~30代の死因1位である自殺について、「防ぐには、生活の中で自然に悩みを打ち明けられるような存在が重要だ」と指摘。身近な人の「死にたい」という気持ちや異変を察知している若者は少なくないとして、話を聴いて支援先につなぐ同世代の“心の支え手”を全国的に育成し、支援するよう訴えた。

 山本本部長らは「国会質疑でも取り上げていきたい」と語った。



2021年3月7日日曜日

京都コングレス

第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)に、義家衆議院法務委員会委員長とともに、参議院法務委員長として参加してまいりました。

京都での開催は約50年ぶり。また、今回のコングレスは予定を1年近く延期した開催となり、来場とオンラインを組み合わせた「ハイブリッド方式」で実施し、約150カ国が参加とのこと。

国内初の大規模国際会議となったこともあり、事前のPCR検査の実施、N95マスク着用など来場に当たっても細心の注意がなされていました。
開会式では、上川陽子法務大臣が議長を務め、コロナ禍を機にした新たな犯罪への懸念や、途上国に対する刑事司法機関の支援強化、テロ・新興犯罪への国際協力などをうたった京都宣言が全会一致で採択されました。

12日まで続く会議が無事成功裡に終わることを祈っています。

その後、伏見区へ。椿のお花をいただきました。庭に沢山咲いているとのこと。春です。