◆今年5月に内閣委員会で。。。

今年5月に内閣委員会で、女性研究者が育児休業等（産前産後休暇、育児休業、介護休業）を取得し、研究を中断したとしても、厚生労働科学研究費補助金等をもらいながら研究が継続できるようにする事務処理要領を改正すべしと主張。

その結果、事務処理要領が改正されるとともに、以下の通り、わかりやすくQ&Aも厚生労働省のHPに掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000141298.pdf

これからも女性研究者の方々含め女性が子育てや介護をしながらも働き続けられるような環境を整備して参ります。