子どもの学習支援事業調査報告研究交流会へ。大阪市、新潟市の状況を伺いました。
生活困窮者自立支援制度における子どもの学習支援事業は任意事業となっていますが、約5割の自治体で実施されています。単なる学力向上のためではなく、家にも学校にも居場所のない子ども達の居場所として、また、親以外の大人と触れ合う機会としても極めて重要だとの認識を強くしました。特に現場のケースワーカーさんから、子どもの学習支援事業を実施することによって、子どもたちの状況を把握するようになり、子どもたちのしんどさを知ることができたといった報告を伺い、改めて全ての自治体で実施するべきものではないかと感じました。
学習支援事業に参加することによって、子どもたちが家庭において明るくなった、自己肯定感が増した、少しでも机に向かう時間が増えた等子どもが変わることによって、親も変わっていく。
まだまだ必要としている子どもたちが参加できていない等課題はありますが、地方議員の皆さんと連携して、積極的に進めていきたいと思います。
