ひきこもりの相談を「自立支援」の窓口でも
９０５自治体が開設
ひきこもりの人や、その家族からの相談を身近な地域で受け止めるため、厚生労働省は６月１４日付で、全国９０５自治体が設置する「自立相談支援機関」でも相談が可能であることを改めて住民に周知するよう、同機関を所管する各都道府県・政令市・中核市に徹底した。
公明党の山本かなえ参院議員（参院選予定候補＝比例区）が、当事者に寄り添う形での支援をめざす同支援機関の活用をかねてから主張。６月１１日の参院厚労委員会で同省が山本さんに対し、周知に向けた通知を出すと答弁していた。
同支援機関は、２０１５年度から始まった生活困窮者自立支援制度で、福祉事務所を置く自治体に対して設置を義務付け。生活困窮者や、ひきこもりの人など将来的に困窮者になるおそれのある人に対して、就労支援や家計支援、住まいの確保など、自立に向けて一人一人の状況に応じた包括的な事業を行っている。
今回の通知は、昨年改正された生活困窮者自立支援法を踏まえて発出された。改正法は、生活困窮者が経済的な困窮に至る背景事情について、ひきこもりなど地域社会との関係性の希薄化などが影響すると規定し、早期・予防的な支援を行うとしている。
このほか通知では、同支援機関に相談に訪れた、ひきこもりの人や家族について、困窮が明らかでない場合であっても相談を確実に受け止めるよう徹底した。
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