ひとり親への児童扶養手当

ひとり親への児童扶養手当 

年６回支給に細分化／１１月から家計管理しやすく 

2019/11/07 １面 

　所得が低いひとり親などを支援する児童扶養手当の支給回数が１１月から見直され、年３回（４カ月ごと）から年６回（２カ月ごと）に細分化された。これにより、収入のばらつきを抑えられるため、家計管理がしやすくなる効果が期待される。申請から受給までが長期間になることも防げる。公明党が推進した。

　初回の１１月のみ、８～１０月の３カ月分がまとめて支給され、来年１月以降は奇数月に前月までの２カ月分が支給される。従来は４、８、１２月にそれぞれ４カ月分が支払われ、子ども（原則１８歳以下）が１人いる世帯は最大約１７万円、３人いれば同２３万円余りをまとめて受け取っていた。このため、家計管理が難しく、当事者や支援団体などが改善を求めていた。

　公明党は、２０１０年に支給回数を年６回に細分化する独自の改正案を議員立法で参院に提出するなど、改善を推進。隔月支給の実施を盛り込んだ１８年６月の児童扶養手当法改正もリードした。

　厚生労働省によると、同手当の受給者は昨年３月末現在で約９７万人。支給額は子どもの数や所得額に応じて変動し、一定の年収要件を下回れば全額支給される。１９年度は全額で第１子が月４万２９１０円、第２子が月１万１４０円、第３子以降が月６０８０円となっている。

■生活大変な世帯の声を拾い上げた公明に敬意／インクルいわて　山屋理恵理事長

　ひとり親家庭などの支援に取り組むＮＰＯ法人「インクルいわて」の山屋理恵理事長がコメントを寄せてくれた。

　　　◇

　家計補助の役割を担う児童扶養手当は、困窮世帯にとって、まさに“命綱”に当たります。ただでさえ日々の生活費の工面で大変な中、４カ月ごとの支給は、やりくりに難しさがありました。途中で使い切って借り入れし、それに苦しむ家庭もあります。

　経済支援策の機能を果たすためには、生活不安につながるリスクを軽減しなければなりません。隔月支給は待望の施策です。「これで見通しを持って生活しやすくなる」と語る、お母さん方もいます。

　実現したのは、公明党の議員の皆さんが一生懸命に国に働き掛けたことが大きい。生活が大変な世帯の声を拾い上げる活動に心から敬意を表します。今後も共に、ひとり親家庭の支援に尽力してくれることを期待しています。