2021年3月15日月曜日

菅総理に対し「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~」を要望

 つい先ほど公明党新型コロナウイルス感染症対策本部・社会的孤立防止対策本部・雇用・労働問題対策本部として、菅総理に対し「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~」を要望いたしました。

菅総理からは「あうんの呼吸で対応したい」と力強いお言葉をいただきました。公明党としても提言して終わりではなく、実現に向け、党をあげて取り組んでいきたい。

追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言
~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~
令和3年3月15日
内閣総理大臣
菅 義偉 殿
追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言
~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部
公明党社会的孤立防止対策本部
公明党雇用・労働問題対策本部
3月7日、1都3県の緊急事態宣言が再び延長され、国民生活に多大な影響が生じている。特に非正規労働者やひとり親家庭含む子育て家庭など生活困窮者に対するダメージは大きく、「先が見えない」「生活が苦しい」といった声が数多く寄せられている。
こうした実態を踏まえ、誰ひとり置き去りにしないとのメッセージを発信するとともに、それを具現化するための追加の経済対策を速やかに講ずることが必要であると考える。
ついては、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部並びに公明党社会的孤立防止対策本部、公明党雇用・労働問題対策本部として以下のとおり緊急提言する。政府におかれては予備費等を活用し速やかに実現できるよう最大限ご尽力願いたい。
                    記
1.低所得の子育て家庭に対する特別給付金の支給
★コロナの影響が長期化する中、ひとり親家庭のみならず、両親のいる子育て家庭もコロナで支出がかさみ、家賃や電気・ガス・水道・携帯電話などの支払ができない等生活に困窮している状況もあるため、児童扶養手当等を受給している低所得のひとり親家庭並びに住民税非課税世帯の子育て家庭に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金の水準を参考に、定額で子どもの人数に応じた特別給付金を支給すること。
2.雇用支援の拡充
(1)休業やシフト減への支援の強化
○雇用調整助成金については、業況が厳しい企業や感染拡大が続いている地域において引き続き特例を維持すること。
○大企業のシフト労働者等への新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、対象者に確実に支援が届けられるよう、民間の情報媒体等と連携し、官民一体で情報提供を行うとともに、地方自治体における生活支援の窓口等においても情報共有し、地方自治体における広報紙への掲載も含めた情報提供を推進すること。
○小学校休業等対応助成金について企業が申請せず、賃金が支払われていない場合、労働者個人が申請できるよう、制度見直しを行うこと。
○事業主による休業手当の支払や雇用関係助成金における適切な申請がなされるよう、事業主に対する働きかけを強化するとともに、申請書類の簡素化や専門家による申請代行支援を実施すること。
○産業雇用安定助成金を活用した在籍型出向による雇用維持への支援を効果的に実施するため、先進的な事例や利用者の声なども収集し、事業者と労働者双方に周知広報すること。あわせて、産業雇用安定助成金は正規のみならず非正規労働者も対象となることや部分出向も利用可能であることなども周知し、事業主と労働者双方にメリットのある仕組みとして活用できるよう、ニーズに即した情報提供を行うこと。
★希望に応じて幅広く兼業・副業を適切に行える環境整備を促進するとともに、シフト制で働く労働者の実態を当事者ヒアリング等を通じて把握し、安心して働くことができる環境を整備すること。
○雇用分野における男女別統計の整備・充実を図るとともにジェンダーの視点から分析を行い、どういう方々が厳しい状況に置かれているのか等状況の見える化を図り、政策立案に生かす取組を推進すること。
(2)就職・就労支援の強化並びに職業訓練の拡充
○コロナ対応ステップアップ相談窓口を設置し、職業訓練を希望する方に対し、丁寧なキャリアコンサルティング等を実施するとともに、訓練内容に加え、訓練終了後の見通しが持てるよう、利用者の声の紹介や動画等によるわかりやすい情報提供や受講斡旋、訓練後の就職支援をきめ細やかに行うこと。
★求職者支援制度・公共職業訓練の訓練期間や訓練内容の多様化・柔軟化を図るとともに、訓練を必要とする方々が着実に訓練を受講できるよう、求職者支援制度の職業訓練受講給付金(10万円)を充実すること。
○求職者・求人企業双方にとって効果的かつ機能的なマッチングを実現するため、官民協力して求人情報を提供する枠組みを推進すること。
★円滑な労働移動を支援する観点から、コロナによるシフト減で収入が大幅に減少し、離職はしていないものの一定期間以上実質的に失業同然の状態にある実質的失業者もトライアル雇用助成金の対象とすること。
○コロナ禍で離職・減収し、生活が立ちゆかなくなっている生活困窮者の就労の場を確保するため、商工労働担当部局や地域の商工会・業界団体等と連携した取組を推進するとともに、生活困窮者自立支援制度の認定就労訓練事業所への優先発注の仕組みを地方自治体に対し、全国の好事例の紹介を含め周知徹底すること。
3.緊急小口資金等特例貸付
○緊急小口資金等特例貸付については、返済よりも生活再建を最優先に考え、一括免除など償還免除を大胆に実行するとともに、相談支援体制の強化を図りつつ、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けられるよう、フォローアップを行うこと。
★コロナの影響が長期化する中、新たに又は再び収入減少し、生活維持が困難になっている方などが緊急小口資金等特例貸付を利用できるよう、再貸付並びに新規貸付の申請期限を延長すること。その際、延長に対応する市区町村社協並びに都道府県社協の体制を強化すること。
○コロナ前に離職し、この間なかなか就職できていない長期離職者等であっても、世帯員に収入減少がないか等、生活状況等を伺い、丁寧な対応をすること。また、特例貸付の対象とならない等の場合は必要に応じて、生活保護や他の就労支援等必要な支援につなげること。
○必要の度合いに応じ、緊急小口資金を利用することなく、総合支援資金特例貸付を利用できることについて、明確化すること。
4.住まいの確保・居住支援の強化
★コロナの影響が長期化する中、住まいに困窮する方々が増えることが懸念されている。こうした方々への住まいを確実に確保する観点から、住居確保給付金の再支給の申請期限を延長するとともに、ハローワークでの就職活動については、電話でも可能とするなど要件緩和が実施されているが、ハローワークに電話がつながらない又ハローワークの求人自体が少ないといった実態を踏まえ、柔軟な対応を図ること。
○住居確保給付金の受給期間が終了した方が生活保護を申請するに当たっては、自立を阻害しない観点から、転居指導を一定期間留保すること。
○公営住宅の目的外使用を更に推進するとともに、居住支援法人や居住支援協議会等が一定期間、低廉な家賃でURの空き家を活用し、就労支援等居住者の自立支援を実施する取り組みを全国で実施すること。
5.ひとり親家庭支援の拡充
★ひとり親家庭向け高等職業訓練促進給付金の対象資格について、IT関連の民間資格などを含め、1年未満の訓練についても高等職業訓練促進給付金の対象とすること。
★母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当を受給しているひとり親家庭に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付制度を創設するとともに、就労又はより稼働所得の高い就労に就くなど自立に向けてステップアップが図られた場合は一括償還免除とすること。なお、償還開始時に就労できず返済が困難になった場合についても柔軟に対応すること。
6.生活保護の弾力的運用の徹底
○生活保護の扶養照会など弾力的な運用を周知徹底するとともに、生活保護は国民の権利であり、保護を必要とする方がためらうことなく生活保護が受給できるよう、生活保護についての誤った知識・先入観を払拭するための周知啓発を引き続き強化すること。あわせて、生活保護受給者の自立を支援するための体制強化を図ること。
7.社会的孤立防止の取り組み強化
○社会的孤立の見える化を図るとともに、社会的孤立のリスクや社会に与える影響等を調査・分析し、孤立の問題は個人の問題ではなく、社会全体で取り組まなければならない問題という機運を醸成する取り組みを進めること。
★SNSを活用し、自殺予防や生活困窮者支援、雇用施策等の生活支援策について、必要とする対象者に確実に届けられるよう、プッシュ型の支援策や相談窓口に関する情報提供や利用・相談の呼びかけ等に活用することによって政策の実効性を高めること。あわせてSNSを活用し、コロナによる雇用・就労、生活への影響を把握・調査する取組についても検討すること。
○生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関によるアウトリーチを含む相談支援体制の強化や自殺防止対策(相談等)の強化を図ること。その際、相談員が安心して継続的に相談支援に関われるよう、処遇改善を図るとともに専門性の向上を図るための取組を推進すること。
○SNS等を活用した相談支援体制の拡充を図るとともに、ネットパトロールで孤立している方を発見し、支援につなぐ取組を強化すること。
○新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金等を活用し、孤立を防ぐための様々な活動を行っている民間支援団体の活動を国が直接支援すること。
○支援者も孤立しないよう、支援者同士が必要な時につながることができるネットワーク構築を後押しすること。また、専門職だけでなく、身近なところで悩んでいる人々を支えるため、「ゲートキーパー」(支え手)を養成する取組も推進すること。特に子ども・若者の異変を身近で察知する子ども・若者ゲートキーパーの存在は極めて重要であり、子ども・若者ゲートキーパーを育成し、支える取り組みを全国展開できるよう、支援すること。
★経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという社会状況を踏まえ、女性の貧困問題について実態を把握するとともに必要な対策を検討すること。
0
リーチした人数
10
エンゲージメント数
10

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