坂本孤立・孤独大臣に。

坂本孤独・孤立対策担当大臣に、公明党社会的孤立防止対策本部として、令和4年度予算概算要求に向けた重点政策提言をお渡ししてきました。

　今回の提言の一番のポイントは、当事者目線に立った重点計画の策定です。

年内に孤独・孤立対策の重点計画が策定されることとなっていますが、この策定にあたっては、全省庁が当事者目線に立って、制度があってもつながらない、困っていてもSOSを出せず、孤立している背景・原因にまで目を向け、既存の施策を見直すとともに、政策立案・実施していくという当事者目線の支援策への転換を図っていただきたいと坂本大臣に強く要請させていただきました。坂本大臣からは「当事者目線はとても大事であり、重点計画を策定するにあたって、横串をさすようなカタチで実現していきたい」と力強くお答えいただきました。

　孤立は見えにくい。だからこそ、支援する側は、すでにつながっている人だけではなく、つながっていない人のことを想像し、理解することが必要不可欠です。

今こそ、支援する側の目線ではなく、当事者目線の支援策への転換を図っていかねばなりません。

　また、NPOのみならず、孤立・孤独対策に広く関わっている社会福祉法人や社協等支援者支援の充実や、居場所の確保と居場所がどこにあるか示す「居場所マップ」の策定・普及、自殺対策、住まいのセーフティネットの再構築についても要請させていただきました。

　引き続き全力で頑張ります。

令和３年８月19日

内閣府担当大臣(孤独・孤立対策)

坂本 哲志 殿

令和4年度予算概算要求に向けた重点政策提言

公明党社会的孤立防止対策本部

総合本部長　竹内　　謙

本　部　長　山本　香苗

事務局長　谷合　正明

事務局次長　竹内　真二

 

　コロナの影響が長引く中、経済的困窮と相まって、社会的孤立が深刻化している。こうした実態について、全国の公明党議員が聞き取り調査を実施し、5月21日、公明党社会的孤立防止対策本部として「誰一人孤立させない、ひとりぼっちをつくらないための提言」をとりまとめた。

　この提言の内容は、経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年6月18日閣議決定）に数多く盛り込まれているが、社会的孤立の問題を個人の問題ではなく社会の問題として国を挙げて取り組み、誰一人孤立させないとの我が国の決意を国内外に広く示すことが極めて重要である。

そこで、公明党社会的孤立防止対策本部として、以下の項目を令和4年度予算概算要求に確実に反映することを強く要望する。

 

記

 

一、当事者目線に立った重点計画策定

年内に策定される「孤独・孤立対策の重点計画」においては、「社会的孤立の問題は個人の問題ではなく、社会の問題である」との認識を明確に打ち出すとともに、国家戦略として位置づけ、国を挙げて取り組む姿勢を国内外に広く示すこと。また、10年、少なくとも5年など複数年にわたって、切れ目なく継続的に取り組むことが不可欠であり、それを財政的に担保する仕組みもセットで構築すること。

重点計画の策定に当たっては、全ての省庁が当事者目線に立って、制度があってもつながっていない、困っていてもSOSを出せず、孤立している背景・原因にまで目を向け、既存の施策を見直すとともに、政策立案・実施していくという当事者目線の支援策への転換を図ることが何よりも重要であり、全ての施策を当事者目線で総点検するとともに、当事者団体含めNPOや社会福祉法人等民間団体との連携強化・協働を図る体制を強化すること。

官民フォーラムの常設化や地方における官民連携の取組の推進、孤独・孤立対策担当室の更なる体制強化（NPO等民間からの出向・採用を含め、NPO等のノウハウを施策・運用に生かすための人的体制強化）を図ること。

 

二、支援者支援の強化

3月にとりまとめられた孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援を継続的して実施するとともに、助成の対象に単独地域で活動するNPO等を幅広く支援する新たな助成金を創設すること。また、NPO等民間団体が継続的かつ安定的に活動できるよう、かつ地域の雇用の受け皿として魅力的なものとなるよう、事業委託に際しては、地域とのつながりや委託後の連携を重視しながら、複数年契約を可能とするほか、原則概算払、事業費以外の人件費や管理費等も対象とし、委託料や助成金額を引き上げるなど、NPO等民間団体の立ち上げ・事業継続性の強化を支援すること。中間支援組織に対する支援も行うこと。

また、社会福祉法人には、地域における公益的な活動を実施する責務があることから、公益事業を積極的に活用し、孤独・孤立対策に取り組む好事例（例えば、大阪府における生活困窮者レスキュー事業など）を広く周知し、全国展開を推進すること。

全国の社会福祉協議会が、地域共生社会の実現に邁進し、コロナ禍や災害等非常時にあっても、孤立防止など地域での継続的なつながりづくりを進めていけるよう、事業費のみならず人件費への財政措置を拡充すること。

あわせて、休眠預金やクラウドファンディング等資金確保の多様化を図るとともに、休眠預金等活用については、制度の柔軟性、迅速性、利便性の更なる向上を図ること。

 

三、人と人とのつながりを実感できる地域づくりへの支援の推進

人と人とのつながりを実感できるよう、重層的支援体制整備事業等市区町村における包括的支援体制整備を強力に推進するとともに、課題解決だけではなく、つながり続けること自体を支援として位置づけ、地域において安心できる居場所を増やす活動への支援を推進すること。

あわせて居場所がどこにあるかを地図上で示し、居場所を必要とする人たちの利用につながるよう、「居場所MAP」の作成・普及を促進すること。

 

四、自殺対策の強化

自殺対策については、電話・SNS相談の24時間対応の推進や人材育成等の支援、居場所の確保、アウトリーチ型支援体制の構築等を通じて対策を強化していくこと。特に夏休みなど長期休業明け前後に児童生徒等の自殺者数が増加する傾向にあることから、相談体制の強化とともに、SOSの出し方に関する教育、大型連休や長期休業期間中の子どもの居場所の確保を含めた包括的な対策を実施すること。

 

五、住まいのセーフティネットの再構築

住宅政策を孤独・孤立対策の一つと位置づけ、コロナ禍において顕在化した居住支援ニーズも踏まえながら、住宅セーフティネットの強化を含めその在り方を検討する場を関係省庁間に設置し、恒久的な住宅手当制度の創設等生活困窮者が安定した住まいを確保するために必要な措置を講ずること。