周産期グリーフケアはちどりプロジェクト

流産・死産などで赤ちゃんを亡くした家族への支援の必要性について、医療・行政・社会への啓発に取り組んでおられる「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」。

　その共同代表である大竹麻美さんと遠藤佑子さんが、昨年当事者の方々の現状と具体的なニーズを把握するために実施したアンケート調査をもとにとりまとめられた要望書を佐藤厚生労働副大臣に対して提出するのに同行させていただきました。

　昨年4月、大阪府本部女性局の勉強会において、大竹さんと遠藤さんから、流産・死産などで赤ちゃんを亡くしたお母さんと家族の実態についてお話しをお伺いさせていただきました。その際、赤ちゃんが生きてうまれてこなかったということで孤立し、支援が必要であるにもかかわらず、母子保健の様々な支援の対象外となっている実態を伺いました。その後、厚生労働省と協議。昨年5月、各種母子保健施策の実施の際には、流産や死産を経験した女性を含め、きめ細かな支援を行うための体制整備に努めることを求める通知が厚生労働省から地方自治体に対し発出されました。https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000793149.pdf

　以来、大阪府においては、三浦女性局長を先頭に、内海大阪府議や東大阪市の松川・吉田市議ら女性議員が中心となって支援に乗り出しています。

　今回、大竹さんたちがとりまとめられたアンケート調査では、897件もの回答があり、赤ちゃんとお別れしたお母さん・お父さんの切実なお声が沢山寄せられています。個々にはご紹介はできませんが、死別した後、いかにご家族が悲嘆にくれ、孤立し、苦しんでいるのか又支援がない、支援があっても受けていない実態が明るみになりました。

　佐藤厚生労働副大臣は、今回の7項目の要望に対し、大変丁寧かつ真摯に対応してくださり、アンケート調査についても、今後医療関係者向けのガイドの策定などに生かしていく旨前向きに対応してくださいました。

　引き続き大阪府本部女性局の議員の皆さんとともに力を合わせ、大阪からモデルになるような支援を実現できるよう、ガンバってまいります！