公明党党文科部会が提言 教員確保、負担減が必要

 

下村文科相（右から2人目）に提言と要望を行う党文科部会＝31日　文科省

 

公明新聞：2014年8月1日（金）付

 

党文科部会が提言　教員確保、負担減が必要

公明党文部科学部会（山本香苗部会長＝参院議員）は31日、文科省で下村博文文科相に対し、党義務教育条件整備に関する検討小委員会がまとめた提言を提出するとともに、2015年度予算案の概算要求に向けた重点政策要望を行った。

提言では、「少子化の時代だからこそ、子ども一人一人に合った質の高い教育が必要だ」とし、教職員定数の確保や教員の質の向上を図りつつ、時代に応じた教育の実現を主張。

また、経済協力開発機構の国際調査に触れ、日本の教員の勤務時間は参加国中で格段に長く、「人員不足感が大きい」と指摘、教員の業務負担軽減も訴えている。

席上、山本さんは時代に応じた教育として、「子どもの主体的な学習参加を促すアクティブ・ラーニングなどの双方向型授業や課題解決型授業の導入を進めるべきだ」と訴えた。

さらに、教員と栄養職員、子どもが抱える問題をサポートするスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家が連携し、さまざまな課題に対応する「チーム学校」の実現を主張した。

一方、重点政策要望では、子ども・子育て支援新制度の予算確保や幼児教育無償化の推進、大学・研究機関などの情報通信ネットワークの高度化などを要望。特別支援教育や奨学金制度の充実、夜間中学校の都道府県ごとの設置も訴えた。

下村文科相は、「全て大事な内容だ。財源確保へ公明党と協力して進めていきたい」と述べた。