社会福祉協議会が行う個人向け緊急小口資金等の特例貸付について、緊急事態宣言の延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付を全国で実施することが発表されました。

 

と同時に、特例貸付の償還免除要件について、緊急小口資金（20万円)に関しては、令和３年度又は令和４年度の住民税非課税(世帯主及び借受人)を確認できた場合に一括免除を行うこととも発表されました(総合支援資金については検討中)。

ただ、貸付だけがセーフティネットではありません。求職者支援制度など雇用施策や生活保護など個々の状況に応じて様々な支援策を講じていかねばなりません。引き続き全力で頑張ります。