改正児童福祉法について

まいど！かなえ　2022年6月11日

今回の児童福祉法改正で一番力を入れたのは、なんといっても官民一体となって子育て家庭を包括的に支援する体制を市町村に整備し、必要とされる支援につなぎ、虐待などを未然に防いでいくことです。

また、従来から18歳の壁といわれてきた年齢制限をこれまでの制度改正で、22歳まで延長可能としてきましたが、実態は18歳で措置解除となっていました。そして、子どもたちにとっては一生を左右することであるにもかかわらず、当事者である子どもたちの意向や意見を聞くことが制度的に担保されていませんでした。

ここを子どもたちの意向などを聞くことを義務化し、かつ自立支援についても施設任せではなく、関係者たちが集まって支援計画を策定する協議会を作る仕組みも創設することとなりました。またそもそも社会的養護が必要でありながら、つながれず、大人になって大変な思いをされている若者もいます。こうした若者たちも安心してつながれる、相談できる拠点を作る事業も法定化しました。

こうした新たな仕組みの創設にあたっては、社会的養護のエキスパートである社会的養護を経験した当事者の皆さんの参画を得ながら進めていくことが重要です。しっかりフォローして参ります。

そのほかにも一時保護における司法審査導入など様々重要な内容が含まれている今回の改正児童福祉法。昨日、全会一致で成立しましたが、これからが大事です。引き続き頑張ってまいります！

改正児童福祉法が成立

虐待対策、子育て支援を拡充

公明の主張反映

2022年06月09日

２面 公明新聞

　児童虐待対策や子育て世帯の支援拡充を盛り込んだ改正児童福祉法などが８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。児童相談所（児相）が、虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護について、裁判官が必要性を判断する「司法審査」を導入。手続きの透明性を確保して、児相と親の間のトラブルを防ぐ。施行は一部を除き２０２４年４月で、司法審査導入は公布後３年以内。

　

　司法審査では、児相が保護開始から７日以内に一時保護状を裁判官に請求。却下されれば、保護を解除しなければならない。また、子どもの権利を擁護するため、児相が保護をする際などに、本人から意見を聴取する。

　法改正には公明党の主張が数多く反映された。妊産婦や子育て世帯からの相談に応じる「こども家庭センター」を市区町村に新設する努力義務を規定。虐待などにより自宅で生活できず、児童養護施設や自立援助ホームなどで暮らす若者の自立支援に関しては、これまで最長２２歳までとしていた年齢制限を撤廃した。

　一方、国会審議では、自治体が保育所などの運営基準を条例で定める際、児童の安全確保に関しても規定を設けるよう求める修正が行われた。

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