【動画・字幕】その1＠参議院予算委員会

 

その1＠参議院予算委員会　令和5年3月6日

質問内容

トルコ・シリア地震等（外務大臣・国土交通大臣）

災害救助法の救助に｢福祉的支援｣を（谷防災担当大臣）

211-参-予算委員会-5号 令和5年3月6日

○委員長（末松信介君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。

　早速質問に入ります。

　まず、林外務大臣にお伺いいたします。

トルコ・シリア地震から今日でちょうど一か月となりました。この地震により五万人を超える方々がお亡くなりになり、今なお避難生活を余儀なくされている方がトルコだけで約二百万に上ります。改めまして、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げたいと存じます。

　我が国として、既に緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与、そして二千七百万ドルの無償資金協力を決定していただいておりますが、被災地では多くの方々が寒い中、家に戻れず、テント生活や車中泊を強いられています。

　そこで、先日、我が党の福重衆議院議員を通じまして、避難所・避難生活学会の方々から段ボールベッドを現地で作って供与できないかという御相談をいただきました。既にトルコの企業に段ボールベッドの設計図が無償提供され、試作品ができ上がって、一台三千円弱で一日一万台生産可能と伺いました。

　この段ボールベッドを緊急援助物資として現地調達し、供与していただけないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、自然災害等の被害を受けた被災国の政府等からの要請に対しまして、ニーズや対象国との二国間関係等を総合的に勘案しまして、その必要性を認めた場合に緊急援助物資の供与を実施してきております。特に需要の多いテント、それから毛布等六品目を迅速に被災地に届けられるようにするために、ＪＩＣＡを通じまして、シンガポール、マイアミ、ドバイ、この海外の三か所の倉庫に備蓄をしておるところでございます。

　今回のトルコ南東部を震源とする地震においても、トルコに対しては、同国の政府からの要請に基づきまして、ドバイとシンガポール、今申し上げましたこの倉庫に備蓄されているテント、毛布、それからスリーピングパッド、発電機、これを供与しておるところでございます。また、国際機関を通じて、先方のニーズの高い住居用のプレハブ、冬用テント、暖房器具等を供与すると、これも決定をしておるところでございます。

　今、山本委員から御指摘のありました段ボールベッドでございますが、これは、現時点ではトルコ政府からの要請を受けていないわけでございますが、我が国として、今後も、被害を受けた地域に対して現地のニーズを踏まえて必要な支援、迅速に行っていきたいと考えております。

○山本香苗君　現在、今大臣御紹介いただいたように、ＪＩＣＡが海外から輸送してきているわけです。ただ、現地調達できるのであれば、現地で買って、そして渡した方が早くて安く提供できるわけであります。

　また、段ボールベッドというのはエコノミークラス症候群に有効で、あっ、症候群などに有効で、災害関連死を一人でもなくしたいという思いで我が国で開発をされたものであります。今、トルコ側のニーズという話がございました。今、改めてトルコ側のニーズを確認させていただいているところでございますので、確認でき次第速やかに是非実現していただきたいと思います。

　トルコは、我が国同様地震大国でございます。一九九九年のトルコ北西部地震の際には、トルコ政府の要請に基づきまして仮設住宅建築指導専門家チームが派遣されまして、兵庫県よりは、阪神・淡路大震災の被災者の方々が使っていただいた仮設住宅を約一千九百戸無償提供いたしました。東日本大震災の際には、トルコの救助隊は一番長く被災地にとどまってくれて、そして行方不明者の捜索等に当たってくれました。今後は、これからは私たちの方が恩返しをする番ではないでしょうか。

　日本とトルコの間には、官民による防災協力を強化するための防災協働対話の枠組みがあります。建物の耐震化や瓦れきの処理など、我が国の経験や技術が生かせるところがたくさんございます。是非我が国の技術や官民のこの協力体制をフル活用していただいて、一日も早い復旧復興を後押ししていただけないでしょうか。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ＪＩＣＡが派遣する官民から構成される国際緊急援助隊・専門家チーム、構造や地震や住宅や建築、土木、その専門家チームのメンバーとして六名を本日から派遣をいたしました。

　我が国は、東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧復興してきた経験を有しております。地震により被害を受けた建物、インフラ、構造物の状況を確認し、復旧復興に向けた技術的助言を行い、被災地をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

○山本香苗君　ありがとうございます。まさに今日、専門家の方々が出立していただいたということでございます。しっかり調査をしていただいて、対応していただきたいと思います。

　ただ、トルコだけではありません。シリアもございます。シリアの支援が空白地域となっておりますので、総理、シリアにつきましてもしっかりと支援をしていただきたいと思っております。

　このような災害を受けまして、我が国における災害対策も不断の見直しが必要だと思います。

　そこで、谷防災担当大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、阪神・淡路大震災から二十八年、そして東日本大震災から間もなく十二年となります。この間、被災者支援も進化をしてまいりました。特に、東日本大震災以降は、住まいだけではなくて、仕事であったり、また病気であったり、介護、障害など、被災者が抱えている様々な課題に対して官民が一体となって生活支援を後押しする寄り添い型の福祉的支援、いわゆる災害ケースマネジメントというものが編み出されて実施されるようになってまいりました。

　しかし、被災者支援の中心となる災害救助法というのは、法制定当時、昭和二十二年からほとんど変わっておりません。災害救助法のこの救助の中に各種福祉制度は位置付けられておらず、また、法改正をすることなく、そのたびごとに柔軟な対応というものを取って、通知で取ってまいりましたので、実際の法律とまた運用との間に乖離が生じています。

　現在、内閣府の被災者支援のあり方検討会でこの被災者支援のあるべき姿というものについて検討していただいていると伺っておりますけれども、是非この災害救助法の議論をもう一段加速していただいて、そして災害救助法の救助にこの福祉的な支援など各種福祉制度を位置付けるとともに、これまでの災害で積み上げてきた、勝ち取ってきたというか、そういった運用を法律に反映していただきたいと思うんですが、谷大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。

　内閣府では、より効率的で質の高い被災者支援の枠組みについて検討を進めるため、被災者支援のあり方検討会を設置し、これまで御指摘のように五回にわたって議論を行ってきたところであります。

　検討会では、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援、委員御指摘の災害ケースマネジメントでございますが、に取り組むべきではないかとか、あるいはＮＰＯやボランティアなどとの連携をより強化すべきではないかなどの御意見もいただいていると承知しているところであります。こうした意見を受けまして、災害ケースマネジメントの普及や、ＮＰＯ、ボランティアなどとの連携強化のための予算を来年度予算案に盛り込むなどの措置を行ってきたところであります。

　災害救助法に福祉的な視点を盛り込むべきではないかという御指摘をいただきました。実際の災害救助では、避難生活において特別な配慮を必要とする方の避難先となるいわゆる福祉避難所の設置であるとか、車椅子対応型の応急仮設住宅などの福祉仮設住宅の提供、あるいは被災者に対して福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴの派遣などを国庫補助の対象とするなど、福祉的な配慮も行っているところでございます。

　しかし、委員の御指摘も踏まえまして、来年度以降も検討会を引き続き開催し、被災者への支援がより充実強化したものになるよう、また委員御指摘のように加速化するように、精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。

○山本香苗君　ありがとうございます。是非、今実際福祉的な支援をやっているわけですけれども、法的に位置付けがないというところで、大臣よくお分かりだと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。