日本では少子高齢化に伴い、亡くなる方が年々増加し、推計では2040年に167万人のピークに達すると見込まれています。
故人の尊厳を守りつつ、人生の最期を迎えることは、日本が抱える大きな課題のひとつです。
現在【健全な葬祭業支援議員懇話会】の会長を務めており、葬祭業を巡る課題をひとつひとつ解決へと努力しています。
今、誰でも名乗れる状態の「葬儀社」は、健全な運営を目指して努力している事業者がいる一方で、ご遺体の取り違え問題や不当な料金請求など多くのトラブルを抱える事業者も存在します。
全国で１２３５社が所属する「全日本葬祭業協同組合連合会」（全葬連）は、ご遺族に寄り添っていくための独自のガイドラインを作成して料金体系の明確化などに取り組みつつ、電話窓口を開設し消費者相談にも対応をされています。しかし国内には4000以上の葬儀社があります。
火葬場や葬儀場でご遺体を取り扱う事業者の「届け出制」の創設、そのための実態調査を一歩ずつ、着実に進めて参ります。
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