政治的中立性が重要
公明新聞：2013年12月10日（火）付
教育委制度改革 京都市長と意見交換 党合同会議
公明党の教育改革推進本部（富田茂之本部長＝衆院議員）と文部科学部会（山本香苗部会長＝参院議員）は9日、京都市役所内で合同会議を開き、教育委員会制度改革について、門川大作京都市長、生田義久同教育長と意見交換した。富田本部長、山本部会長のほか、稲津久衆院議員、矢倉克夫、新妻秀規の両参院議員が参加した。
国の中央教育審議会教育制度分科会では、現行の教育委員会制度を見直し、新たな改革案を検討している。
席上、門川市長は同制度改革について、「政治的中立性、継続性、安定性を保つことが重要」と主張。その上で危機管理体制を構築しつつ、同委員会を執行機関として堅持し、首長、議会との連携の下で教育政策を展開する制度設計が望まれる、との見解を示した。
