女性の活躍で活力ある社会を

公明新聞：2015年2月3日（火）付

女性の活躍推進法案について質問する高木（美）さん＝2014年10月31日　衆院本会議

推進法案、今国会に再提出
女性管理職の登用遅れる日本

自公連立政権の掲げる目玉政策の一つである「女性の活躍」を進めるため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（女性の活躍推進法案）」が今通常国会に再提出される予定です。女性が輝く社会をめざす法案の内容と背景、これまでの経緯などについて解説します。

公明提案を反映
働き続けられる環境づくり

女性の活躍推進法案は、女性の個性と能力が十分に発揮されることが、豊かで活力ある社会の実現に欠かせないことから、女性の活躍を推進する施策を講じることを目的としています。

法案では、政府に女性活躍推進に関する数値目標を含めた基本方針を策定することを求めています。この国の方針を基に、自治体は推進計画を策定します。

また国は、基本計画を基に事業主行動計画を策定するための指針を定めます。この指針に基づき、国自身や自治体、企業などの事業主は期間や数値目標などを盛り込んだ行動計画を策定して公表、女性活躍推進に取り組みます。数値目標には、採用や管理職登用者の女性比率を上げていくこと、男女従業員の勤続年数の差の縮小など、女性人材の割合を高めるための指標に関するものが想定されています。

取り組み内容が優れている事業所や企業などには政府として優良認定を行い、女性活躍推進に関する政府調達や政府事業の受注優先などアドバンテージを与えるとし、同様の取り組みを自治体にも努力義務規定として求めています。このほか、政府は企業などへの取り組みの助言や相談を行い、必要に応じて報告を求め、指導や勧告などもできるとしています。

少子化が進み、労働人口も減少傾向。女性の力を生かせなければ、経済成長を維持できない時代に入っています。実際に女性の視点やアイデアを活用し、業績を挙げる企業も増えていますが日本全体では、まだまだ女性の力を生かし切っているとはいえない状況です。

政府が、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に拡大する目標を掲げた03年、3％程度だった管理職（従業員規模100人以上の企業の課長級以上）に占める女性の割合は13年には7.5％まで伸びましたが、30％にはまだ大きな隔たりがあります。

国際的にも日本の女性管理職の登用は遅れています。総務省の「労働力調査」によれば13年現在、日本の管理的職業従事者は11.2％で、漸増傾向にはあるものの3割前後から4割を超す欧米各国に比べてかなり低いことが分かります【グラフ参照】。　

公明党はこれまで、党女性委員会を中心に、男女共同参画社会へ向けた政府の取り組みを促し、女性が働き続けられる社会をめざす女性支援策に取り組んできました。

党女性委員会が昨年5月に政策提言した「女性の元気応援プラン」では、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％に拡大する政府目標達成加速化のため、安倍首相を本部長とする全閣僚による「女性の活躍加速化推進本部（仮称）」設置を提言。この提言を受ける形で昨年10月に「すべての女性が輝く社会づくり本部」が立ち上がり、女性の活躍推進法案が同月、衆院に提出されました。

10月31日の衆院本会議で党女性委員会副委員長の高木美智代さんは、同法案で国が定めることになっている行動計画の指針にマタニティー・ハラスメント防止を盛り込むなど、より女性の人権に配慮し、女性活躍の基盤づくりに政府が力を入れるよう訴えました。

昨年の衆院解散のため、同法案は審議未了廃案になりましたが、ほぼ同じ内容で今月中にも再提出される見込みです。