座長を務める生活支援PTで川崎市の居住支援制度について川崎市の担当部局の皆様からヒアリングさせて頂きました。
高齢者をはじめ外国人、ひとり親世帯、障害者など民間賃貸住宅に入居しようとする際、家賃の支払いができるのにもかかわらず、入居拒否される事例が各地で発生しています。
こうした事態に対応するため、川崎市では宅地建物取引業団体や福祉関係団体等が協力し、高齢者等の入居を支援する制度を平成12年に立ち上げ、家賃債務保証と居住継続支援を行っています。今年6月30日には関係者等で構成される川崎市居住支援協議会を設立され、課題の共有等が行われているとのこと。
地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援制度等誰もが安心して生活できるまちづくりのベースになるのは「住まい」です。川崎市の取組を参考にしながら、住宅のセーフティーネット機能の強化に取り組んでいきたいと思います。
今回の視察においては、川崎市のまちづくり局の林部長はじめ担当部局の皆様、花輪団長はじめ川崎市議団の皆様には大変お世話になりました。本当にありがとうございました。
