本日、社会福祉協議会が行う緊急事態宣言の延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付を2月 19 日(金)から全国の市区町村社会福祉協議会にお いて申請の受付を開始することが発表となりました。
再貸付の貸付対象者は緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した方。ただし、申請以前に自立相談支援機関による自立相談支援を受けることが必要です。
2021年2月12日金曜日
休業支援金・給付金 実質的失業者対策 厚労大臣に申し入れ
【動画】
https://youtu.be/UjLys-U9IjA
先日の予算委員会で稲津衆議院議員が大企業のシフト制労働者等にも休業支援金・給付金の対象拡大を求め、政府は対象拡大の方針を示しました。
しかし、その後、対象期間が今年1月8日以降と示され、これでは多くの方々が支援からこぼれ落ちてしまうと再検討を要請しました。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についての緊急提言
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部
公明党雇用・労働問題対策本部
http://www.yamamoto-kanae.com/documents/20210210teigen.pdf
野村総研のコロナでシフト減のパート・アルバイト女性を対象としたレポートについて、8日、公明党雇用・労働問題対策本部等でお話しを伺いましたが、コロナ禍において、シフトが半減し、かつ休業手当なしの実質的失業者が推計で90万人のぼるとの報告を受けました。にもかかわらず、休業手当や休業支援金のことを知らないという方々が6割近くおられ、支援が届いていない実態が明らかになりました。
その上、経済的理由で、この先生きていくのが難しいと感じることが増えている方が二人に一人に及ぶとの調査結果は心に深く刺さりました。
「コロナ禍で急増する女性の『実質的失業』と孤立」
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2021/forum302.pdf
一番しんどかった１回目の緊急事態宣言時期を含めた対象時期の拡大や対象となる方が自らが対象と認識できるような効果的な周知広報など速やかな実施を求めてまいります。
「実質失業」支援が急務 党会合で識者、シフト減の女性巡り
2021/02/09 公明新聞 2面
公明党雇用・労働問題対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）などは８日、参院議員会館で野村総合研究所制度戦略研究室長の梅屋真一郎氏から、コロナ禍でシフトが減っている女性パート・アルバイトの現状や支援に関する講演を聞いた。
梅屋氏は、シフトが５割以上減り、しかも休業手当を受け取っていない女性が昨年１２月時点で推計９０万人いるとの同研究所の調査結果を報告。彼女らは統計上の休業者や失業者に含まれない「実質的失業者」であり、支援が急務だとした。
また、シフト減に直面する女性パートなどの６割が休業手当や休業支援金について「自分が受け取れることを知らない」と指摘。積極的な広報や相談窓口の設置のほか、応急的な貸し付け・給付などを提案した。
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についての緊急提言
公明党雇用・労働問題対策本部
今般、緊急事態宣言が3月7日まで延長されたところであり、新型コロナウイルスの感染状況は予断を許さないところである。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、雇用情勢も厳しい状況が続いている。
我が党は、これまでも累次にわたり、国民の暮らしを支える支援策について、具体的な提言を行ってきた。これらを受けて、先般、大企業のシフト制労働者等への休業支援金・給付金を適用する政府の方針が示されたが、その対象時期や運用等において更に改善すべき課題がある。
ついては、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部並び公明党雇用・労働問題対策本部として、以下の通り、休業支援金・給付金制度について緊急提言する。
記
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、大企業のシフト制労働者等についても、休業手当を受け取れない場合に休業支援金・給付金の対象とする措置を可及的速やかに実施すること。
対象時期等については、前回及び今回の緊急事態宣言の影響や、今般の第3波に係る都道府県知事による時短要請の状況、雇用調整助成金の助成水準とのバランスなども十分に踏まえて検討すること。
休業支援金・給付金の運用に当たっては、制度の説明ではなく、対象者が自らが対象であると認識し、確実に申請できるよう、LINE等を活用するとともに、官民連携し、労働者・事業者双方に効果的な周知・広報を行うこと。
あわせて事業者の協力が得られるよう、労働局から働きかけを強化するとともに、申請書を提出した後の連絡・調査は申請書の事実確認のために行うものであることを明確にすること。また、具体的な申請方法についても、申請者の立場に立って、迅速に検討し、公表すること。
2021年2月5日金曜日
チャレンジネットTOKYOを視察しました。
山口代表とともに、私が座長を務める公明党生活支援PTと谷合さんが座長の自殺防止対策PTで、新宿区にある住まいや仕事を失う、失う恐れのある方々をサポートするチャレンジネットTOKYOを視察しました。
【動画】https://youtu.be/XdWQAlOOlGI
チャレンジネットTOKYOは、１回目の緊急事態宣言の際には、ネットカフェ営業自粛により行き場をなくした方々に、松葉都議、古城都議はじめ公明党都議会議員団の要請により、1日でも東京に滞在している方にまで支援対象を拡大し、女性への配慮を行いつつ、ホテルなど一時的な住宅を確保し、必要な支援につないできました。
今月の緊急事態宣言再発令では、ネットカフェは営業自粛対象にはなっていませんが、今回は、今までどうにかギリギリで持ち堪えていた方々が仕事を失い、家を失う、そして生きる気力さえ失っているという大変厳しい現状を伺いました。
女性の利用者は割合としては約2割と例年よりは若干減っていますが、DV被害者の方が多く、深刻なケースが増えていると伺いました。
ここに繋がった方は、一時的にでも住まいを確保しつつ、仲間と一緒に介護など訓練を受けながら、就労などに結びついています。
まだまだ支援にすらたどり着いていない方々がいます。こうした方々に支援が届くよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
山口代表ら、居住など都事業の状況を調査 困窮者に支援届ける
緊急宣言で相談急増／東京・新宿区
2021/01/30 １面 公明新聞1面
公明党の山口那津男代表らは２９日、東京都新宿区を訪れ、ネットカフェで寝泊まりする人らに対して生活や居住、就労支援などを行う都の「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」事業の担当者と会い、２回目の緊急事態宣言後の生活困窮者への支援状況や課題について意見交換した。山口代表は、実態をつかみ現場に届く支援に取り組むと力説した。
都は、昨年の緊急事態宣言でネットカフェが休業要請の対象となったことを受け、同事業を拡充し、住居を失った人に対する一時宿泊施設の提供を開始。都議会公明党の要望も踏まえ、都内での生活期間６カ月以上とする要件を緩和するなど、幅広い受け入れを実施してきた。
同事業の小田智雄所長は、昨年４～１２月までの同事業の登録者数が１２０９人に上ることを踏まえ「２０２０年度の利用者は前年度の倍になる見込みだ」と指摘。また、前回の緊急事態宣言時ではネットカフェで寝泊まりする人の利用が多かったとする一方、今回は仕事が減り家賃を払えなくなった飲食店関係者らの利用が増えていると述べた。
■うつ、ＤＶの対応も必要
利用者について小田所長は「うつ状態になっている人が多い。女性ではＤＶ（配偶者などからの暴力）被害が増えている傾向があり心配だ」と強調。「先行きが見通せない不安が大きい」として、さらなる支援の必要性を訴えた。
視察後、山口代表は、生活が困窮した相談者を救済し、さらに自立に向かうことができる同事業の意義を踏まえ、周知を強化する必要性を強調し「こうした拠点への支援を充実させていく」と述べた。
視察には、公明党の生活支援プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の山本香苗参院議員、自殺防止対策ＰＴ座長の谷合正明参院幹事長、まつば多美子、古城まさおの両都議、竹平ちはる江戸川区議、かまた悦子党都本部女性局次長が同行した。
「産業雇用安定助成金」の助成制度がスタートします！
【画像付】在籍型出向により雇用維持に取り組もうと考えておられる事業主の方々にご活用いただきたい、「産業雇用安定助成金」の助成制度がスタートします！
ご活用いただけるよう、しっかり周知広報に努めて参ります！
https://www.mhlw.go.jp/content/000733293.pdf
2021年2月4日木曜日
休業支援金・給付金の対象となる可能性
コロナの影響でお仕事のシフトが減って収入がなくて困っているという方、休業支援金・給付金の対象となる可能性があります。
これは会社ではなく、ご本人が申請するものです。ぜひ一度、動画の説明欄のURLや公明新聞記事を、ご覧になってください。コールセンター（0120221276)もあります。申請期限延長に伴い、しっかりと対象となる方々に届けられるよう頑張ります。
“休業手当なし”の人は「支援金」を活用
申請期限、３月末に延長／シフト制労働者らの昨年４～９月分
2021/01/30 ２面 公明新聞2面
田村憲久厚生労働相は２９日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で休んだのに休業手当を受け取れない労働者に直接支給する休業支援金について、申請期限を延長すると表明した。２０２０年４～９月の休業分を申請するシフト制のアルバイトらを対象に、今年１月末から３月末に変更する。公明党が訴えていた。
対象にシフトが減少したバイトが含まれることは、昨年１０月末に明示されたばかりで十分に周知できていない。田村厚労相は「多くの方々が請求できる資格を持っている。引き続き丁寧に周知を図る」と語った。
■公明の提案受け政府
公明党は同支援金の申請期限延長を政府に働き掛けてきた。２８日の参院予算委員会では谷合正明氏が、活用が十分に進んでいない現状を踏まえ「当事者に情報が周知されていない事業だ」と指摘し、昨年４～９月分の申請期限を３月末まで延長するよう提案。田村厚労相は「延長の方向で検討する」と表明していた。
同支援金は、公明党の提案を受け、雇用調整助成金の活用が進まなかった中小企業の労働者を対象に新設された。支給額は休業前賃金の８割（上限日額１万１０００円）。申請期限は、２０年１０～１２月の休業分で３月末、２１年１～２月の休業分で５月末。同支援金の関連情報は、同省ホームページで公開中。問い合わせは専用コールセンター（℡０１２０・２２１・２７６）へ。
コロナの女性への影響で研究会
【動画】
新型コロナ感染症の拡大は女性に大きな影響を与えています。特に雇用における影響は深刻で、感染拡大が本格化した３月から非正規雇用労働者数は８カ月連続減少し、男性と比べ女性の減少が目立つ状況が今なお続いています。また、ＤＶや性暴力も増加・深刻化しています。予期せぬ妊娠も増え、１０月の女性の自殺者数は前年同月比で約８３％増加しています。こうした女性たちの実態を政府として把握・分析し、速やかに政策につなげていくことが重要です。
今年５月、党女性の活躍推進本部として、橋本聖子男女共同参画担当相に対し「新型コロナの感染拡大が、性別によって雇用や生活等にどういった影響を与えているのかについて調査・分析を行うとともに、新型コロナ感染症対策として実施されているさまざまな支援策を、ジェンダーの観点から課題がないかどうか、検討を行うため、有識者等による検討の場を設けること」を提案。その結果、９月３０日、内閣府は有識者による「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」を設置し、有識者によるヒアリングが４回にわたり開催され、１１月１９日には緊急提言が取りまとめられました。
緊急提言では、新型コロナ感染症の拡大は、特に女性への影響が深刻で「女性不況」の様相が確認されるとの認識を示し、政府に対し、自治体や民間企業等の協力を得ながら、ひとり親家庭への支援の強化や休校・休園の判断において女性・子どもへの影響を最大限配慮することなどを求めています。
性別等によって不利益を被ることなく、誰もが生きやすい社会の実現こそ、女性活躍のめざすべきゴールです。党女性の活躍推進本部の本部長として、これからも真の女性活躍推進に全力で取り組んでまいります。
女性活躍加速のための重点方針2020の策定に向けての提言
令和2年6月19日
公明党女性の活躍推進本部
女性活躍推進担当大臣 橋本 聖子 殿
女性活躍加速のための重点方針2020の策定に向けての提言
本部長 山本 香苗
事務局長 伊藤 渉
第二次自公政権においては、女性活躍推進が政策の中心的な柱の一つとして位置づけられ、推進されてきましたが、女性が仕事か子育てかの二者択一を強いられている実態は依然として残っており、新型コロナウイルス感染症拡大により、改めて家事負担等が女性に偏っている実態が浮き彫りとなりました。と同時に、貧困や暴力被害等様々な困難を抱える女性の存在が顕在化し、女性を巡るセーフティネットを再構築する必要性が高まっています。
真の女性活躍推進を実現するためには、性別等によって不利益を被ることなく、1人ひとりが等しく尊重され、大切にされる社会を構築していかねばなりません。そのためには時間がかかったとしても、社会全体の意識を変革することが必要であり、政府をあげた取組が必要です。
そこで、上記の認識に立ち、公明党女性活躍推進本部として、女性活躍加速のための重点方針2020策定に向け、特に盛り込んで頂きたい事項を以下のとおり提言いたします。政府におかれましては、最大限反映していただきますよう、強く要請いたします。
1．新型コロナウイルスの影響についての調査・分析
新型コロナウイルス感染拡大が、性別によって雇用や生活等にどういった影響を与えているのかについて調査・分析を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策として実施されている様々な支援策を、ジェンダーの観点から課題がないかどうか、検討を行うため、有識者等による検討の場を設けること。
新型コロナウイルス対策として1人一律10万円支給する特別定額給付金は、迅速性を確保するという観点から世帯単位での支給となっているが、今後、同様の給付金の支給等にあたっては、迅速性を確保しつつ、世帯単位ではなく、原則個人単位で給付金を受け取れるようにすること。
２．様々な困難を抱える女性への支援
貧困・暴力被害等様々な困難を抱えている女性に対し、行政と民間団体が横断的かつ有機的な連携・協働する体制を整備し、早期かつ切れ目のない包括的な支援体制を構築するため、婦人保護事業を見直し、売春防止法に換わる新たな女性支援の法的枠組みについての検討を加速化すること。
中でも特に支援につながりにくい若年女性や特定妊婦等への支援を充実させるため、平成30年度から実施している「若年被害女性等支援モデル事業」（アウトリーチ支援、居場所確保、自立支援）にオンライン相談対応や心理的ケア含む医療との連携といった機能を追加・拡充して来年度も引き続き実施するとともに、事業の本格実施を目指すこと。
貧困・暴力に加え、ひきこもり等困難を抱えている女性の就労や社会的自立につながる地方自治体におけるきめの細かい取組を後押しすることが不可欠であり、我が党の要請により今年度に創設した地域女性活躍推進交付金を活用する仕組みを来年度以降も引き続き推進するための予算を確実に確保すること。
3．性犯罪・性暴力やDVの被害者への支援等
性犯罪・性暴力支援策の実施状況について、当事者や支援団体（特に若年女性被害者支援団体）等からのヒアリング等により継続的に把握・フォローアップし、支援策に反映させていく仕組みを構築すること。また、性暴力被害者支援のための全国共通の短縮番号によるナビダイヤルを早期導入・通話料の無料化を図るとともに、若年層が相談しやすいよう、SNS等による相談体制も速やかに構築すること。相談でつながった被害者を支援につなぐためには、全都道府県に設置されているワンストップ支援センターにおける24時間365日対応が不可欠であり、そのために必要な予算を来年度確実に確保するともに、医療費支援を拡充すること。
新型コロナウイルス対策の一環として実施しているDV相談＋を令和3年度も継続実施するとともに、その実施状況を踏まえ、SNS等を活用した相談支援体制の恒久化を図ること。また、DV被害者の避難場所の確保と自立支援についても、民間支援団体等と連携しつつ、更なる充実を図ること。
ＤＶと児童虐待を未然に防ぐため、地方自治体において民間団体と連携して子どもと家庭を見守る「支援対象児童等見守り強化事業」を来年度も引き続き実施すること。
4．ひとり親家庭への支援の充実・養育費支払い確保等
ひとり親家庭の多くが経済的にも精神的にも大変厳しい状況にあるとともに、支援情報がなかなか届きにくいこと等も鑑みて、身近な地方自治体においてワンストップで適切な支援につなげる体制を構築すると共に、経済的支援、就労支援に加え、居住支援等支援メニューの充実を図ること。
また、離婚後の養育費不払い問題を解消するための法改正を含めた養育費制度の見直しを速やかに開始すること。その際、法務省と厚生労働省の間にタスクフォースを立ち上げ、最高裁とも連携すること。また、法務省は、司法アクセス・支援の改善のため、ひとり親家庭支援している民間団体や法律の専門家、法テラス、養育費の立て替え払い等独自の取組を実施している自治体の代表等をメンバーとする会議体を立ち上げ、ひとり親家庭の実態に即した検討を行うこと。検討に当たっては、様々な立場の声を反映させるため、公開シンポジウムの全国各地での開催など、関係者の意見を聞く機会を確保すること。
あわせて、実効性の高い法的な支援・解決のあり方について、来年度、地方自治体と連携したモデル事業を始めとする実証的調査研究を開始すること。
また、養育費相談センターや地方自治体における養育費の相談支援について、多様な方法での提供や、身近な地域での伴走型の支援、専門的な相談を更に充実・強化すること。あわせて、離婚前後の親支援モデル事業を拡充し、弁護士等による支援を含めた離婚前からの親支援の充実や、関係部署の連携強化を含めた地方自治体の先駆的な取組への支援を実施し、それらのうち効果のあるものの横展開を行うこと。
さらに、父母の別居時、離婚時における養育費、婚姻費用、適切かつ安全な面会交流等の取り決めに関して、動画等も活用しつつ、わかりやすい効果的な周知広報に努めること。
本来、離婚調停中のために別居し、生計を同じくしていないときは、児童と同居している親に児童手当が支給されることとなっているが、一部自治体では離婚しない限り支給変更しないといった運用がなされている。また、寡婦（夫）控除が児童と同居し扶養している親が受けるはずとなっているが、異なった実態があるといった指摘が当事者や支援団体等からなされている。こうした制度の趣旨と異なる運用実態を把握し、必要な対策を速やかに講ずること。
5．防災・復興における女性の活躍推進
「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」の活用を、関係省庁と地方3団体等が連携して地方自治体等に周知徹底するとともに、取組状況をフォローアップし定期的に公表すること。
地方自治体の災害対策本部に男女共同参画部局が組み込まれるよう、地方自治体に対し、積極的に働きかけるとともに、男女共同参画センターが災害時に男女共同参画の視点からの地域の防災力推進拠点となるよう、国としても最大限支援すること。また、男女共同参画センター間をつなぐ相互支援システムを、全国女性会館協議会と連携しつつ、全国のセンターに広げる取組を支援するとともに被災地へ専門家を派遣する仕組みやオンラインで支援する仕組みを速やかに創設すること。
6．少子化対策・子育て支援の拡充等
女性に家事育児・介護、ダブルケア等の負担が偏っている現状を改善するためには、男性も女性も誰もが育児休業取得を当たり前に取得できるようにすることが肝要であり、男性のみならず、育休を取得する権利を有する労働者全てが取得できるよう、育休の分割取得の拡充など労働者のニーズに合った改善策を講じること。また、ドイツ等諸外国の取組を踏まえ、子育てしながら短時間勤務した場合も育児休業給付が受けられる仕組みの検討を進めること。
あわせてテレワークやフレックスタイム、時差出勤、年次有給休暇の時間単位での取得など、個々人の事情に応じた多様で柔軟な働き方をより一層推進するとともに、非正規から正社員への転換、フリーランス等雇用によらない働き方に対するセーフティネットについての検討を進めること。
出産に係る経済的負担軽減のため、出産に係る費用の実態を踏まえ、出産一時金を増額すること。改正母子保健法を踏まえ、産後ケア事業の全国展開を図ること。
「子育て安心プラン」の後継プランを策定し、引き続き、必要な保育の受け皿確保に努めるとともに、保育の質の向上、病児・病後児や医療的ケア児、多子・多胎児等多様なニーズに対応する取組を充実させること。緊急的な状況においても社会機能の維持に必要な職種である保育士等の人材は極めて重要であり、更なる処遇改善や宿舎借り上げ支援の拡充等により人材確保・定着支援の充実に引き続き取り組むこと。
「新・放課後子ども総合プラン」を着実に実施すること。その際、質の向上を図るため、研修を充実させるとともに、放課後児童支援員の配置状況等を把握・公表すること。医療的ケア児の定義を明確にするとともに医療的ケア児含め障害のある子どもの受入れ状況についても把握し、受入れ体制強化を図ること。
７．不妊治療等に係る経済的負担の軽減等
子どもを産みたいと望んでいる方々を後押しするため、不妊治療の経済的負担の軽減を図ることが急務であり、高額の医療費がかかる不妊治療に要する費用に対する助成を拡充し、所得制限730万円（夫婦合算所得ベース）を来年度から着実に引き上げること。また、不妊検査への助成、不妊治療の対象範囲の拡大、医療保険適用に向けた検討を開始すること。
不育症については、検査と治療によって85％が出産にたどり着けること等を周知するとともに、更なる支援の充実に努めること。あわせて、性差医療を推進し、生涯を通じた女性の健康を包括的に支援する体制を強化すること。
８．女性活躍の基盤整備
あらゆる分野における女性の参画が進むよう、環境整備に関する調査・情報提供等を実施するとともに、女性活躍の見える化をさらに推進すること。また、女性活躍を阻害しない制度や人材育成のあり方について各分野ごとに検討を行うこと。特に子育て支援等生活に直結する事業の実施主体となる地方自治体や地方議会における女性の参画は極めて重要であり、その活躍を後押しする施策を講ずること。
2021年2月2日火曜日
国民の暮らしを支える支援策についての緊急提言（別添）を加藤官房長官に要望しました。
【動画】
https://youtu.be/COxzf3SuS20
緊急事態宣言延長が検討されている中、国民の暮らしを支えるため、新たな支援策を機動的に講ずることが必要不可欠です。
そこで、1月21日の生活困窮者支援に係る緊急提言に続き、第二弾として、2月1日公明党新型コロナウイルス感染症対策本部・公明党生活支援プロジェクトチームとして国民の暮らしを支える支援策についての緊急提言（別添）を加藤官房長官に要望しました。
http://www.yamamoto-kanae.com/documents/20210201seikatsushien
要望のポイントは、まず雇用対策の強化。「仕事がしたくても仕事がない」という声が我が党にも沢山寄せられています。また、生活困窮者支援の現場からも「仕事さえあれば働ける方々が多い」と伺っています。すでに地方創生臨時交付金を活用して緊急雇用創出事業を自治体で実施しているところもありますが、こうした取組が更に全国に広がるよう、お願いしました。また、休業支援金・給付金のLINEを活用し、対象となる労働者が自分が対象であると認識できるようなカタチで周知広報を図るとともに、制度改善の検討を求めました。あわせて給付金を受給しながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の運用の弾力化も要請した。
緊急小口資金等特例貸付については、すでに第一弾でも要請した通り、償還免除要件を明確化した上で、すでに特例を借り切って困窮されている方々などへの支援の在り方について検討することを要望しました。ただ、返済しなければならない貸付の仕組みだけがセーフティネットであってはなりません。生活保護の弾力的運用やその他の支援策もしっかり対応していかなければならないが、貸付で一時的にこれでしのげる方もいます。これで救われる方もいらっしゃいます。利用者のニーズや業務を担う社会福祉協議会の意見も踏まえ、自立を阻害しないようなカタチで再貸付含め支援の在り方を決断してもらいたいと要請しました。
その他、低所得のひとり親家庭への給付金の支給含め、就労支援、居住支援等総合的な支援対策の実施や住居確保給付金特例措置の申請期限（3月末）の延長等居住支援の強化も盛り込みました。
最後に、我が党がこれまで取り組んできた社会的孤立を防止するための対策を各省庁バラバラではなく、関係省庁が連携し、政府を挙げて実施する体制を提案しました。参議院予算委員会で提案した社会的孤立の実態把握を進める事業については、令和2年度実施されていますが、新型コロナウイルス感染症拡大の中、DVや児童虐待、性暴力や予期せぬ妊娠、自殺、孤立死等が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。社会的孤立は個人の問題ではなく、医療・社会保障費の増大、労働力の減少、貧困の拡大、社会連帯の困難などの莫大な負担を発生させる問題であり、社会全体で取り組むべき重要な課題です。参議院厚生労働委員会でこの問題について何度もやりとりをさせて頂いた加藤官房長官とは認識を共有させていただきました。
緊急提言したことを実現できるよう、全力で頑張ります。
公明、政府に緊急提言 2021/02/02 １面
公明党の竹内譲政務調査会長らは１日、首相官邸で加藤勝信官房長官に会い、緊急事態宣言を踏まえた雇用と生活困窮者、中小企業支援に関する緊急提言をそれぞれ手渡した。加藤官房長官は、できるものから速やかに取り組む意向を示した。党生活支援プロジェクトチーム座長の山本香苗参院議員と経済産業部会長の中野洋昌衆院議員、一時金等中小事業者等支援チーム座長の浜田昌良参院議員が同席した。
生活支援に関する提言では、一時的な就業機会の創出など雇用対策の強化に向けて、地方創生臨時交付金を活用した自治体による緊急雇用創出事業が全国に広がるよう後押しを求めた。
休業手当が支払われていない中小企業労働者に直接給付される休業支援金については、事業主、労働者へのさらなる周知徹底や制度の改善を要請。離職した人が給付金を受給しながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の運用の弾力化も促した。
コロナ禍で収入が減った人が無利子・保証人不要で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付けについては、償還（返済）免除の要件の明確化とともに、借り切ってもなお厳しい状況にある人への支援のあり方を速やかに検討するよう強調した。住まいの確保へ、家賃相当額を支給する住居確保給付金については、特例措置の申請期限延長、支給上限額の引き上げ、収入などの要件緩和も提案した。
さらに、コロナ禍の影響が深刻な所得の低いひとり親家庭への給付金支給を検討し、就労・居住支援などの総合的な対策を講じるよう要望。社会的孤立を防ぐための関係省庁連絡会議を設置し、実態把握と対策の検討を進めることも訴えた。
一方、中小事業者支援に関する提言では、時短営業に応じた飲食店への協力金などに充てられる「地方創生臨時交付金」について、柔軟な運用を要請。地域や事業者の実情に応じて、自治体が協力金に上乗せするなど独自の追加支援が行えるよう、強力に後押しすべきだと訴えた。
また、緊急事態宣言に伴う一時金を巡っては、迅速な運用と周知を図るよう明記。対象については、飲食店と取引がある食材や備品、サービス関連の事業者を幅広く含むよう主張した。さらに、外出自粛の影響を直接受けた旅館や土産物店などに加え、その取引先など間接的な影響を受けた事業者にも一定額の一時金を支給するよう求めた。
このほか、経営転換を支援する「事業再構築補助金」や「持続化補助金」の柔軟な対応や補助率の引き上げ、経営相談支援の充実なども要望した。
http://www.yamamoto-kanae.com/documents/20210201seikatsushien
http://www.yamamoto-kanae.com/documents/20210201chuushoukigyoutaisaku
■提言のポイント
●地方創生臨時交付金を活用した一時的な雇用の機会を創出する事業が全国に広がるよう後押し
●緊急小口資金の特例貸し付けを借り切ってもなお厳しい状況にある人への支援のあり方を速やかに検討
●住居確保給付金の特例措置の申請期限の延長
●所得の低いひとり親家庭に対する給付金支給の検討
●地方創生臨時交付金を活用した、協力金の上乗せなど独自の追加支援を後押し
●一時金は飲食店などに提供される食材、備品やサービスなどの事業者を幅広く対象に
令和3年2月1日
内閣官房長官 加藤 勝信 殿
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
国民の暮らしを支える支援策についての緊急提言
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部
公明党生活支援プロジェクトチーム
1月7日に緊急事態宣言が再発令され、３週間が経過したが、今なお新規感染者数は高止まりしており、予断を許さない状況が続いている。こうした現状を踏まえ、国民の暮らしを支えるため、新たな支援策を機動的に講ずることが必要不可欠と考える。
ついては、1月21日の生活困窮者支援に係る緊急提言に続き、第二弾として、以下の通り、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部・公明党生活支援プロジェクトチームとして緊急提言を提出する。政府においては、予備費を活用する等可及的速やかに対応することを強く要請する。
記
1.雇用対策の強化
①地方自治体が直接雇用又は民間団体等に業務を委託することで、次の雇用への一時的なつなぎの雇用の機会を創出する緊急雇用創出事業を、第３次補正の地方創生臨時交付金（1兆円）を活用し、速やかに実施すること。その際、新型コロナウイルス感染症の影響で経済の状況が悪化し、解雇・雇い止め・内定取り消しなどにより職を失った方や緊急小口資金等特例貸付など公的な支援を受けている方などを最優先で雇用する仕組みとするなど生活困窮者支援にも資するよう、最大限配慮すること。
②雇用保険財政の健全性の確保が雇用のセーフティネットにおいて極めて重要であり、失業等給付の支給や雇用対策の実施に万全を期すべく、一般会計からの必要な対応を含め、安定的な財政運営を確保すること。
③休業支援金・給付金については、社会福祉協議会等関係支援機関と連携し、きめの細かい相談支援体制を構築するとともに、シフトが減少していることをもって申請できることを事業主・労働者双方に改めて周知徹底するほか、制度改善を検討すること。その際、LINEを活用し、対象となる労働者が自らが対象であると認識できるよう、広報の仕方も工夫すること。あわせて、事業主の協力が得られやすくなるよう、申請書を提出した後に労働局から事業主に対して行われる連絡や調査は申請書の事実確認のために行うものであることを明確にすること。
④新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方や就職できない方が早期に再就職できるよう、求人開拓並びにマッチング支援を強化するとともに職業訓練の推進等に取り組むこと。特に求職者支援制度については欠席日の特例措置を当面の間継続するとともに、更なる運用の弾力化を図ること。オンラインによる職業訓練等訓練の多様化も図ること。
2.緊急小口資金等特例貸付等
①緊急小口資金等特例貸付については、償還開始時に世帯主もしく借入人が住民税非課税の場合、全額免除するなど償還免除の要件を速やかに明確化するとともに、債務免除益を非課税とする措置を速やかに講ずること。
② ①の措置が取られることを大前提として、利用者のニーズや貸付業務を担う社会福祉協議会の意見を踏まえ、緊急小口資金等特例貸付の特例貸付を借り切って厳しい状況にある方などへの支援のあり方を速やかに検討すること。あわせて激増する相談に対応するため、社会福祉協議会において専門性のある職員を長期にわたり確保・育成しつつ、相談支援体制等をより拡充するための財政措置を講ずること。
3.住まいの確保・居住支援の強化
①住居確保給付金については、新型コロナウイルス感染症に対応するため、今年3月末までに申請した方については最大12ヶ月支給される特例措置が講ぜられた他、3月末までにいったん支給が終わった方についても、解雇以外の収入減少等の場合でも、申請により、3ヶ月に限り再支給が認められるという措置が実施されることとなったが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、生活再建が困難な状況が続いている現状を踏まえ、最大12ヶ月支給や再支給という特例措置の申請期限の延長を検討すること。あわせて、収入基準の引き上げや支給上限額の引き上げを引き続き検討すること。
②地方創生臨時交付金を活用して自治体独自に家賃補助を実施している好事例を広く周知するとともに、全国展開を後押しすること。
③新型コロナウイルス感染症の影響により住まいを失った方や住まいを失う恐れのある方の相談受付・マッチングに加え、就労支援や見守り等生活支援を行う活動を支援すること。
4.国民健康保険等の保険料減免措置等の継続
①新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免措置については、緊急事態宣言が再発令され、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している現状を踏まえ、経済的に困窮している家庭の子ども（未就学児）に係る被保険者均等割も含め継続を検討すること。
②国民健康保険・後期高齢者医療の傷病手当金についても、感染拡大防止の観点から、保険者が傷病手当金を支給する場合に国が特例的に特別調整交付金により財政支援を行う措置の継続を検討すること。
5.低所得のひとり親家庭への支援強化
新型コロナウイルス感染症拡大の中、厳しい状況にある低所得のひとり親家庭に対する給付金支給の検討など、中長期的な自立につながるよう、就労支援・居住支援など総合的な対策を講ずること。
6.社会的孤立防止のための関係省庁連絡会議の設置
新型コロナウイルス感染症拡大の中、DVや児童虐待、性暴力や予期せぬ妊娠、自殺、孤立死等が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化している。社会的孤立は個人の問題ではなく、医療・社会保障費の増大、労働力の減少、貧困の拡大、社会連帯の困難などの莫大な負担を発生させる問題であり、社会全体で取り組むべき重要な課題である。こうした認識に立って、社会的孤立を防ぐ施策の実施について、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、社会的孤立防止のための関係省庁連絡会議（仮称）を立ち上げ、地方自治体や民間団体と連携し、社会的孤立の状態にある方々の実態の把握、社会的孤立を防ぐための方策等について検討を行うなど、国を挙げて社会的孤立防止対策に取り組むこと。
以上
2021年1月22日金曜日
「緊急事態宣言を踏まえた生活困窮者支援に係る緊急提言」を加藤官房長官にお渡ししてきました。
【動画】https://youtu.be/VZLHzKkvj5M
1月21日、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部と私が座長をつとめる生活支援プロジェクトチーム、谷合さんが座長の自殺防止対策プロジェクトチームで、「緊急事態宣言を踏まえた生活困窮者支援に係る緊急提言」を加藤官房長官にお渡ししてきました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、弱い立場にある方々が更に厳しい状況に追い込まれています。こうした厳しい状況を視察や支援現場の方々からのヒアリング、そして公明党の国と地方のネットワークを通じて把握してまいりました。
そこでまず住居確保給付金の見直しを強く要望しました。この制度は今年4月に対象拡大をし、この間、飛躍的に利用件数が増えていますが、1人人生一回しか利用できないという制限があり、いったん増収となった方が再び減収になった場合など再申請できないという課題が支援現場から寄せられていました。この制限を直ちに見直してもらいたいということを強く要望するとともに、収入基準と支給上限額の引き上げの検討等についても重ねて要望しました。
また、雇用対策として、雇用調整助成金の特例を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月まで現行水準のまま延長することや、休業支援金等についてのきめの細かい相談体制や緊急雇用創出事業の実施の検討等も要望するとともに、生活保護の弾力的運用や緊急小口資金等特例貸付の償還免除等についても、支援現場の状況も含め、様々お話させて頂きました。
加藤官房長官からはすぐできることとできないことがあるが、しっかり受け止めると前向きに対応して頂きました。
今回の緊急提言は第一弾であり、引き続き公明党として生活困窮者支援に全力で取り組んでまいります。
緊急事態宣言を踏まえた生活困窮者支援に係る緊急提言
http://www.yamamoto-kanae.com/documents/20210121teigen.pdf
令和 3 年 1 月 2１日
内閣官房長官
加藤 勝信 殿
緊急事態宣言を踏まえた生活困窮者支援に係る緊急提言
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部
公明党生活支援プロジェクトチーム
公明党自殺防止対策プロジェクトチーム
新型コロナウイルス感染症拡大によって、弱い立場にある方々が更に厳しい状況に追い込まれています。新型コロナウイルス感染症拡大に関連する解雇や雇い止めは今月 8 日時点で見込みを含め 8万人を超え、緊急事態宣言再発令により、今後更に増えることが懸念されています。また、自殺者数は昨年 7 月以降、5 ヶ月連続で増加し、特に女性や子ども・若者が深刻な状況になっています。私たちはこうした厳しい実態を直視し、国を挙げて速やかに生活困窮者支援に取り組まねばなりません。
そこで、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部並びに公明党生活支援プロジェクトチーム・公明党自殺防止対策プロジェクトチームとして、以下の通り、生活困窮者支援に係る緊急提言を行います。政府におかれましては、可及的速やかに対応することを強く要請いたします。
記
１．住居確保給付金の見直し
住居確保給付金は、解雇や事業主都合による離職以外は再申請が認められず、かつ 1 人人生一回のみの利用という制限がある。これにより、本来支給を受けるべき方が申請を躊躇したり、又はいったん増収となった方が再び減収となった場合再申請できないといった課題が支援現場からあげられている。また、収入基準が低すぎるため、困窮しているにもかかわらず申請すらできないケースも全国各地で多く見られる。
こうした実態を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の中で住まいを失うことがないよう、またすでに住まいを失った方も取り残さないよう、一人人生一回のみという制限を速やかに撤廃し、再支給を可能とすること。あわせて新型コロナウイルス感染症拡大の特例として、収入基準と支給上限額の引き上げを検討すること。
また、住居確保給付金の求職活動要件については、フリーランスなど多様な働き方を推進する観点から要件の在り方を検討するとともに、求職者支援制度との併給調整についても、支援ニーズを踏まえて見直しを検討すること。
２．雇用対策の強化
① 雇用調整助成金等の特例を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月まで現行の水準のまま延長すること。
② 休業支援金・給付金等休業手当に関する相談体制を整備し、休業手当がもらえず困窮している方々にきめ細やかに対応する体制を整備するとともに、事業主が申請に協力せず、休業の事実が確認できない場合であっても、労働条件通知書やシフト表、給与明細など客観的な資料を用いて支給手続きを進められることをテレビやＳＮＳ等あらゆる媒体を活用して広く周知徹底し、就業者・事業主双方の理解促進を図ること。
③ 「休業手当よりも、実際仕事をして賃金を受け取りたい」という労働者の意向を踏まえ、「産業雇用安定助成金」を活用した在籍型出向や兼業・副業の適切な運用を推進すること。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済の状況が悪化し、解雇・雇い止め・内定取り消しなどにより職を失った方や緊急小口資金等特例貸付などを利用されている方などを国や地方自治体の事業において優先的に雇用するよう、最大限配慮すること。また、雇用情勢を注視しつつ、地方自治体が直接雇用又は民間団体等に業務を委託することで、次の雇用への一時的なつなぎの雇用の機会を創出するための緊急雇用創出事業の実施を速やかに検討すること。
⑤ 求職者支援制度については、福祉事務所や社会福祉協議会等関係支援機関と連携できめ細やかに制度の周知を図るとともに、訓練内容の多様化を図るなど使い勝手の良い制度に改善すること。トライアル雇用を活用した再就職支援等についても、関係機関と連携して、効果的な活用を図ること。
３．緊急小口資金等特例貸付等
① 緊急小口資金等特例貸付については、償還開始時に住民税非課税であれば全額一括免除するとともに、債務免除益を非課税とする措置を速やかに講ずること。あわせて、非課税でなくても償還が困難と見込まれる場合は都道府県社会福祉協議会会長の判断で柔軟に免除できるよう、償還免除を含む償還の具体的な要件・手続きを早期に明確化すること。また、今年 4月以降における対応については、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を踏まえて検討すること。
② 生活福祉貸付等他に借金があった場合や失職した時期が新型コロナウイルス感染症前であったとしても家族の収入など総合的に勘案し、緊急小口資金等特例貸付の利用が図れるよう、周知徹底すること。
③ 新型コロナウイルス感染症を受け、ローンを返済できなくなってしまった個人や個人事業主に新たに適用される「自然災害債務整理ガイドライン」に基づき、弁護士や司法書士による特定調停手続を活用した債務整理を推進するとともに、債務整理の対象に緊急小口資金等特例貸付も含まれることを明確にすること。その支援の入口として、生活困窮者自立支援制度の家計相談支援事業の拡充を図ること。
４．生活保護の弾力的運用
生活保護は国民の権利であり、保護を必要とする方がためらうことなく生活保護が受給できるよう、生活保護についての誤った知識・先入観を払拭する広報を大々的に行うとともに当事者に寄り添った対応がなされるよう、国から強く自治体に対して要請すること。特に扶養照会については、個々の状況に応じて当事者に寄り添った配慮がなされるよう、自治体の対
応を促すこと。
あわせて、新型コロナウイルス感染症がおさまれば一定の収入が見込まれるケースも多いことから、資産要件や転居指導、稼働能力、車の保有等について一定期間（例えば１年間）猶予するなど「入りやすく出やすい生活保護」をコロナ特例として実施すること。併せて生活保護と生活困窮者自立支援制度の連携をより一層強化し、切れ目なく支援する体制を構築すること。
５．社会保険料の猶予等
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主は申請により、１年間、特例として厚生年金保険料及び労働保険料等の納付が猶予されているが、特例終了後も、さらに猶予が必要であれば、既存の猶予制度を活用し、猶予を延長できることを広く周知徹底し、手続きを促すこと。国民年金保険料の免除・猶予、学生納付特例
申請についても改めて周知徹底すること。
６．政府備蓄米を活用した食料支援の実施
子ども食堂のみならず、生活困窮者支援のために政府備蓄米を活用するとともに、フードバンクの活動支援を引き続き実施すること。
７．孤立している子育て家庭への支援の強化
子ども食堂や子ども宅食等子どもの見守りを通じて生活に困窮している子育て家庭への支援を実施している民間団体の活動を支援するため、支援対象児童等見守り強化事業を引き続き実施するとともに、困窮している子育て家庭を支援する子どもの学習・生活支援事業における家庭と学校や地域をつなぐ役割やアウトリーチ機能を評価し、拡充を図ること。
８．相談支援の充実・強化
生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関における相談件数が急増・深刻化しているが、個別支援計画と個別支援が追いついていない。こうした実態を踏まえ、相談支援員を速やかに増員するとともに超過勤務や休日出勤に対する手当の支給、待遇改善が図られるよう、国として最大限支援すること。
また、相談支援そのものが支援の一つであり、かつ相談支援によって相談者の生きる意欲など大きく左右することから、相談支援の質の向上を図るため、オンライン研修やベテラン職員によるサポート、相談員間の情報共有・意思疎通の機会の確保等支援者支援の充実も図ること。
９．自殺防止対策の充実
女性や子ども・若者の自殺が増えている実態を重く受け止め、民間団体が実施しているＳＮＳを活用した自殺防止に関する相談及び都道府県等が行っている電話相談支援体制を拡充すること。
ネット上における自殺を誘うような書き込みを民間団体等とも連携して幅広く監視し、速やかに削除を求めるとともに、インターネット上で自殺願望を発信している若者や女性などへの相談体制の強化・安心できる居場所の確保を図ること。特に女性については、医療との連携で心のケアなどを含めた支援策を強化すること。また、子どもたちの SOS を受け止めるため、IT を活用した精神不調アセスメントツールを学校現場等に早期に整備すること。
10．支援を着実に届ける仕組みの構築
各種支援制度があっても支援が届いていない実態を調査するとともに、支援対象者の立場に立って、わかりやすく説明し、申請をサポートする体制を、行政書士等民間の力も活用しながら構築すること。また、個人情報保護も厳守しつつ、制度利用者リストを支援関係者間で共有し、有効と思われる制度のお知らせチラシを送付するなどプッシュ型の取組やアウトリーチによる取組を積極的に推進すること。
11．コロナ禍における生活困窮者支援の検証・分析
コロナ禍における生活困窮者支援の現場でこの間起きていたことやそこから得られた教訓を社会全体で共有し、次につなげていくことが重要であり、コロナ禍における生活困窮者支援を調査・検証・分析していくための検討会を設置すること。と同時に、生活困窮者支援においてはスピード感が重要であり、生活困窮者に日頃から接している支援現場から随時課題を吸い上げ、手遅れにならないよう、政策にタイムリーに反映していく新たな仕組みを構築すること。
以上
2021年1月19日火曜日
生活支援PT視察の模様が一瞬ですが、朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬで紹介されています。
生活支援PT視察の模様が一瞬ですが、朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬで紹介されています。
https://youtu.be/G4Y0_gtoMns ライフワークとする生活困窮者自立支援の全国ネットワークで知り合った神奈川県座間市役所の林さんのところに、私が座長を務める公明党生活支援プロジェクトチームでコロナ禍困窮されている方々のニーズを伺いにいったのが、昨年の3月。その時に伺ったのが、失業してはいないけれどもコロナで急激に収入が減少した方々への支援の必要性でした。 以来、支援現場の状況、困窮されている方々が何に困って、どうしていったらいいのか、貴重なお話を沢山聞かせていただきました。本当にありがとうございます。この場をお借りして心より厚く御礼申し上げます。 この動画には残念ながら出てこられませんが、滋賀県野洲市の生水さんも林さんと一緒に住居確保給付金の要件緩和の必要性をかなり早い段階から訴えておられました。 野洲市では、国の仕組みではわずかに収入基準を上回るひとり親家庭も野洲市独自に支援する仕組みがコロナ禍の中で創設されています。国に要望するだけではなく、自治体独自に知恵を絞り、ニーズにあった施策を作り上げていくーーー本当にこの間いろいろ学ばせていただきました。ありがとうございました。 コロナの影響が長期化し、緊急事態宣言が発令され、さらに生活が苦しくなっている方々の実態を把握し、必要とする支援策を打っていけるよう、これからも全力で取り組んでまいります。
#生活困窮者自立支援
#住居確保給付金
#新型コロナウィスル感染症
#緊急事態宣言
2021年1月18日月曜日
2021年1月16日土曜日
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