公明新聞：2014年11月25日（火）付
若者の政治参加の動向に注目が集まっている。
若者に身近なインターネットを活用した選挙運動が昨年の参院選から解禁され、今は、18歳選挙権が実現に向けて大きく動き出している。
こうした改革は若者の政治参加を活発にする契機になり得る。1週間後の12月2日公示の衆院選では、社会に対する若者の真摯な問題意識を投票によって示してほしい。
若者の低投票率傾向は先進主要国共通の課題である。日本の場合、20歳代の投票率は一昨年の衆院選が約38％で昨年の参院選が約33％だった。60歳代の投票率を見ると、同衆院選が約75％、同じく参院選が約68％で両方とも20歳代の約2倍となっている。
また、若者の政治意識についても気になる数字がある。内閣府が昨年実施した「わが国と諸外国の若者の意識に関する調査」によると、政治に対する関心度は、
韓国が約62％、米国が約59％、英国が約56％で、日本は約50％だった。しかし、内閣府が6年前に実施した「第8回世界青年意識調査」の同様の項目で
は、日本が約58％で、米国（約55％）、韓国（約50％）、英国（約33％）を上回っていた。
5年間で日本の若者の政治意識が8ポイント下がったことについて政治家は留意すべきである。2008年から12年は、民主党政権への期待と失望に日本が大きく揺れ動いた時期である。
当時の民主党の目玉政策は、以前から国会論戦の中でその非現実性が指摘されていた。それにもかかわらず同党は、年金など社会保障や安全保障政策をそのまま政権公約として掲げて政権に就いた。
結局、現実の政権運営の中で公約違反を繰り返す羽目になった。「政権を取れば何でもできると考えていた」というのが国民から政権を追われた後に民主党がまとめた反省の弁だった。あまりに不誠実な態度が、鋭敏な若者の政治的関心を損なわせたことは間違いない。
今回の衆院解散について野党は「大義がない」などと言うが、消費税率10％引き上げに向けた経済政策のあり方が最大の争点であることは明らかだ。堂々とした政策論議の展開が、若者の政治的関心を高めるために必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141125_15577
