コラム「北斗七星」
公明新聞：2014年11月27日（木）付
今回の解散・総選挙については、野党などからさまざまな批判がある。「選挙費用の700億円は無駄遣いではないか」「解散に大義はあるのか」「アベノミクスの失敗隠しではないか」などだ
◆選挙に掛かる費用が700億円だとして、有権者1人当たり約700円。700円で景気が回復して暮らしが上向けば、元が取れるどころか何倍にもなって返ってくる。ちなみに5年前の衆院選の結果は、元本割れの大損を招いた
◆「解散に大義はあるのか」と言われる前に、離合集散を繰り返す政党に果たして大義はあるのかと問いたい。過去に何度かあった新党ブームは、ほとんどが有権者の期待を裏切ってきた。かつての「第3極」も同じ道を歩んでいるのではないか
◆消費税率の引き上げ延期は、アベノミクスの失敗ではなく、失敗させないためである。日本経済は着実に前進している。進むべき方向に間違いはなく、その歩みを後退させないための延期だ。民主党政権時代、日本は道に迷った挙げ句、危うく遭難しかけた
◆選挙費用が無駄にならず、解散・総選挙が意義あるものになり、実感できる景気回復へと進めるかどうかは、いずれも選挙結果に左右される。その国の政治の質は、有権者のレベルの反映ともいわれる。投票する候補者や政党は、十分に吟味したい。（幸）
