学校の耐震化 来年度末、100％達成へ
公明新聞：2014年12月2日（火）付
学校の耐震化 来年度末、100％達成へ
公明党は子どもの命を守り、地域の防災力を強化するために、学校の耐震化を強力に進めてきました。その結果、2002年に44.5％だった公立小・中学校の耐震化率が来年度末には、ほぼ100％となる見通しです。
地震国家・日本では日ごろからの「備え」が重要です。学校は災害時には避難場所になり、地域においても大切な拠点です。公明党は、学校耐震化が社会で注目される以前からその重要性に着目し、他党に先駆けて、01年に学校耐震化を進めるプロジェクトチームを党内に設置。国と地方の幅広いネットワークを活用し、各議会で学校耐震化の重要性を訴えました。
08年5月の中国・四川大地震で多くの子どもが学校の倒壊により命を落とした際、公明党は、即座に政府へ耐震化の国庫補助率拡大を提案。翌6月、自治体の耐震化事業を支援する法律が改正され、以降、学校の耐震化率が飛躍的に伸びました。
民主党政権下では耐震化予算が削減されました。公明党は強く抗議し、予備費や補正予算で取り戻したこともありました。公明党は、学校の窓ガラスや天井、照明など「非構造部材」の耐震化も全力で進めています。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141202_15646
