◇◆◇（動画・字幕つき）北海道10区 いなつ久 さんの実績を国会質問動画にてご紹介します。

◇◆◇（動画・字幕つき）北海道10区　いなつ久　さんの実績を国会質問動画にてご紹介します。

※動画に関しての詳細は下記の◇◆◇「福祉灯油」に財源確保　　公明新聞：2014年3月22日（土）付公明新聞記事◇◆◇にてご確認ください。

※動画がうまく再生できない場合は下記ＵＲＬをクリックしてください。
http://youtu.be/1D03P9hd8DQ

【いなつ久 略歴】党北海道本部代表。元農林水産大臣政務官。北海道芦別市出身。道議3期。衆院当選2回。専修大学商学部卒。56歳。

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◇◆◇「福祉灯油」に財源確保　　公明新聞：2014年3月22日（土）付

原油高騰対策の一環/寒冷地の自治体に特別交付税
公明の後押しで実現

総務省は19日、2013年度特別交付税の3月分（7308億円）を地方自治体へ交付し、このうち、寒冷地の自治体が低所得世帯に対して灯油購入費の一部を助成したり、灯油の引換券を配布したりする「福祉灯油」事業への補助が新たに実現しました。

公明党の稲津久衆院議員（党北海道本部代表）が2月13日の予算委員会で強く訴えるなど、後押ししました。

具体的には、省エネに配慮した温室栽培ハウスや漁船の燃料費への支援などと合わせた「原油高騰対策」として、21道府県318市町村に合計11億円の特別 交付税が充てられました。この多くが福祉灯油事業に配分され、同事業を行っている自治体には必要経費の2分の1が補助されました。

灯油の全国平均価格は、2年前の12年2月13日時点で1缶18リットル当たり1618円でしたが、原油の高騰と円安の影響によって、今年の2月10日時点では同1874円となり、15.8％も上昇。3月17日現在でも同1863円と、高止まり状態が続いています。

灯油価格の上昇に加え、今冬は各地を襲った強烈な寒波と記録的な大雪によって、暖をとるための灯油の需要が高まったため、寒冷地に住む人々の家計を直撃。特に影響が深刻となる低所得者世帯への支援が求められていました。

こうした状況を受けて稲津氏は、低所得者らの暮らしを守るため、福祉灯油事業を実施する自治体に対して特別交付税を使った支援を行うべきと主張。

新藤義孝総務相は、自治体の実情を把握した上で「3月分の特別交付税で必要な措置を講じる方向で検討したい」と明言していました。

※議事録
第186国会 衆議院 予算委員会 - 7号 平成26年02月13日

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。通告に従いまして、順次お伺いをさせてもらいます。

まず最初は、豪雪寒冷地における特別交付税の措置についてということで伺ってまいります。先週の土曜から日曜にかけて太平洋側に大雪をもたらした低気圧で すけれども、東京も観測史上記録的な大雪ということで、二十七センチ積もったということでございますけれども、この冬は北日本を中心に大変記録的な豪雪に 見舞われているというのが現状だと思っております。

これは二月十日現在の消防庁の発表でございますけれども、ことしの冬、例えば屋根の雪おろし等で亡くなった方、四十九名、それから負傷者が全国で九百六十 三名ということで、改めて、お亡くなりになった方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げる次第でございます。

こういう状況の中で、各自治体は豪雪、寒冷に対してさまざまな取り組みをしておりますけれども、特に、一つは雪の除排雪ということで、これは、既に各自治 体とも、予定をしていた予算をさらに追加するということで、補正予算などを組んで緊急の取り組みをしているところでございますが、これに対しては特別交付 税の手当てがありまして、自治体を支援する取り組みがあるということでございます。

もう一つ、この寒冷地の自治体で大事なことは、それは低所得者の方々への灯油の購入費の助成ということで、これを行う自治体が多々ございます。
北海道の例を一つ取り上げさせていただきますと、北海道では、百七十九市町村のうち、現段階で百五十七の自治体が、これは福祉灯油という名称を使ってい ますけれども、住民税の非課税の世帯などに灯油の購入費あるいは引きかえ券をお渡しして補助するという制度で取り組んでおります。

これは、二〇〇七年あるいは二〇〇八年のときには、北海道でもほとんど全ての自治体が実施をしました。残念ながら、今回はまだ、実施を今検討する、どうし ようかなという自治体も幾つかある状況なんですが、この二〇〇七年、八年のときには、もうこれは御案内のとおりですけれども、二分の一措置ということで、 特別交付税の措置を実施した例がございます。

したがって、これを使って全国の積雪寒冷地の自治体ではいわゆる福祉灯油を実施したということなんですが、この冬はどうなるのかということでございます。 二〇一二年の冬も灯油価格が上昇しました。二〇一三年、ことしの冬はどうなっているかというと、これも御案内のとおりですけれども、原油の高騰によりまし て灯油の小売価格が高どまりしている。それから円安の影響もございます。したがって、現時点で、昨年の一月と比較してみても大体一リッター当たり十円ぐら い高い、こういう状況です。

したがいまして、このことを踏まえて考えると、ぜひこの冬、この特別交付税の措置をすべきではないか、このように考えておりますが、担当大臣の所見を伺いたいと思います。

○新藤国務大臣　委員が御指摘のように、地方団体が行う灯油購入費の助成は、平成十九年度及び二十年度に、原油の高騰等に伴いまして、政府全体の取り組み の一環として特別交付税措置を行いました。そして、今年度、灯油価格の高騰に伴いまして、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体が既にある ことは、私どもも承知をしております。

したがいまして、現在、灯油購入費助成を含む原油高騰対策の地方団体の財政需要についての調査を行っております。地方団体の実情を把握した上で、これは三月分の特別交付税で必要な措置を講ずる方向で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○稲津委員　大臣から大変前向きな御答弁をいただきまして、ぜひ調査次第、速やかな実施をお願いさせていただきたいと思います。それから、近年の灯油の小 売価格の高どまりを見ておりますと、やはり、今後どうするのか、それから、先ほど冒頭御紹介申し上げましたけれども、豪雪あるいは寒冷、そういうことが、 非常に気象状況が違ってきているということもありまして、あわせて、ぜひこの際、こうした措置について恒常的な取り組みをどうするかということについても 御検討をお願いさせていただきたいと思います。