本日の産経新聞1面に「DV被害 国が弁護費用」との見出しで、法務省が法テラスの業務を定める総合法律支援法を改正し、DVやストーカー被害者支援を強化する方針を固めたという記事が掲載されていました。
本件については、ストーカー規制法等改正検討PT座長であり、今回の衆議院総選挙で比例区（東海ブロック）から立候補している大口善徳さんが強く法務省に対し、求めていたことです。
大口さんは「DVやストーカー被害が急増している中、法テラスをもっと被害者支援に活用すべき。資力の有無を問わず、法律相談援助を実施した上で、資力が一定以下の場合は生命身体等への再被害防止に必要な弁護士活動も代理援助の対象とすべきだ。」と何度も要請されていました。そして、その内容を実現するための予算も来年度概算要求に約2億5千万円盛り込まれています。
被害者が警察に助けを求めるというのは思った以上にハードルが高いものです。そのため、なかなか相談できないうちに、深刻な事態になってしまう事案は残念ながら後を絶ちません。早い段階で、深刻化する前に、加害者との交渉等に法テラスを活用し、弁護士の代理援助等が得られればどれだけ被害者の方は心強いことか。必ず大口さんとともに実現していきたいと思います。
ストーカー規制法・DV防止法のダブル改正等、座長の大口さんとともに事務局長として常に一緒に取り組んで来ました。本当に女性や弱い立場にある人のつよーい味方が大口さんです。衆議院国対委員長としても頑張っておられます。今回の選挙で見事大勝利し、早く戻ってきて頂きたいと強く願っています。
比例区は「公明党」どうぞ宜しくおねがいいたします。
※2013年2月 公明党政調全体会議においてストーカー規制法等改正検討PTの議論経過報告を大口座長とともにしている写真です。
