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公明党は女性議員の割合が約3割を占め、今回の統一地方選後半戦でも、一般市295人、東京特別区47人、町村84人の合計426人の女性候補を擁立し、全員当選。これはどの政党よりも一番多い人数です。
子育てや医療、介護など生活に身近な課題に取り組み、住民の真のニーズに応じた政策を提言、実現するには、女性ならではの発想と感性を生かすことが重要です。
4月18日付けの公明新聞で、NPO法人ヒューマニティ理事長の小早川明子さんは、「公明党は女性議員が多い。女性の悩みに耳を傾け、課題があれば解決に向けて全国に波及させる力もあるので心強い」と述べてくれています。
小早川理事長はストーカー問題の専門家。先のストーカー規制法改正を契機に意見交換をさせて頂いております。改正ストーカー規制法では、警察だけではなく、身近な自治体に相談窓口を置いてほしいという声に応じて、婦人相談所やその他適切な施設による支援を法律上明記しました。しかし、実際相談窓口を設けている自治体はたった4割にとどまります。
京都府では今回再選された諸岡美津議員が平成25年12月議会でこの問題を取り上げ、明確に当局から「ストーカー被害者の安全確保を第一として対応するために、新たに、夜間における警察との連絡体制の確立並びに相談体制・一時保護体制の強化」といった答弁を勝ち取ってくれています。今後、諸岡さんのように地方議員の皆様に議会でこの問題を取りあげてもらって、全国の自治体においてストーカー相談窓口の設置が進むよう、取り組んで参ります。
女性の声は、ストーカー被害者等社会的に弱い立場の人々を代弁していることが多々あります。その声を国・地方の政治に反映させるため、古屋範子副代表を先頭に公明党女性議員はこれからも挑み続けます！
