190-参-予算委員会-004号 2016年01月19日
○山本香苗君 是非ともそうした柔軟な運用を確保していただきたいと思うんですが、もう一つ、この事業は国が行うわけではありません。都道府県が実施主体となっております。ということで、全ての都道府県で確実に実施をしていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘のように、今回、都道府県も関心を持ってこの運用をしようということを思っていただいているとは思いますが、自立支援資金貸付事業というのは都道府県に対する補助事業でありまして、平成二十七年度補正予算に計上しておりますが、厚労省としては、都道府県がこの事業に積極的に取り組むことができるように、国の補助率を通常より高い十分の九にまずした、そして都道府県の負担分に対しても特別交付税措置を行うということになると聞いているわけでありまして、厚労省としては、都道府県や児童養護施設等の関係団体に対してこの事業の趣旨そして内容の周知を行うなど、あらゆる機会を通じて都道府県がこの事業を積極的に実施するように働きかけてまいりたいと思いますし、今のように、補助率も上げ、そして特別交付税措置で裏打ちもしているということでありますから、それをよく理解した上で、都道府県にはしっかり対応していってもらいたいというふうに思っております。
○山本香苗君 実質的に、今の御説明のとおり、地方負担分がない形で実施ができるというわけでございますので、全ての自治体で必ず実施ができるように、厚生労働省としてもしっかりと指導をしていただければと思っております。
最後に、文部科学大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
施設にいるお子さんたちにとっても進学ということがあるわけですが、大学や専門学校に実際進学している若者というのはたった二割です。一般家庭の進学率の約四分の一程度でございます。進学したいけれども、学費もまた生活費も自分自身で賄わなくてはならないために、進学したいけれども進学を諦めているという、そういうお子さんたちも少なからずいるんだ、そういうことをお伺いいたしました。
また、進学したとしても、民間団体の調査でありますけれども、様々な理由によって、経済的な理由が大変多いとは聞いておりますが、三割が中退しているということを伺っております。中退率、普通の一般家庭における中退率というのは一割ですから、平均の三倍です。文部科学省にこのことをお伺いしましたら、そういった実態は把握していないと伺いました。
馳大臣にお願いがあります。
まず、この実態をしっかりと把握をしていただいて、進学を希望する子供たちがしっかりと進学できて、そして、ちゃんと卒業ができるように文部科学省としても、今回厚生労働省頑張りました、文部科学省としても新たな支援策をお取りまとめいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君） お答えいたします。
しっかりやります。
基本的に、私も、もう十五年来、児童虐待防止法と児童福祉法改正に取り組んでまいりましたが、これは早期発見、早期対応が中心でありました。しかしながら、子供の自立を支援するということを考えると、児童養護施設で生活していた、十八歳になったら出なければいけないと、その後の人生までフォローアップすること、これは福祉部局と教育の方と連携しながら支援していく制度にしなければ意味がないと思っています。
幸い、塩崎大臣も社会的養護体制の支援について長年取り組んできておられますので、共に協力しながら、連携をして取り組んでまいります。
○山本香苗君 ありがとうございました。終わります。
