◆養護施設 退所者らの自立応援

公明新聞：2016年5月17日（火）付

貸付制度がスタート
就業継続で返還免除。公明主張し運用柔軟に

社会的養護が必要な子どもや若者へのサポート強化を訴えてきた公明党の後押しを受け、2015年度補正予算で政府は、児童養護施設を退所したり里親から独立した人などの新たな生活を応援する「自立支援資金の貸付事業」を創設した。全都道府県は社会福祉協議会などを窓口として事業を実施予定で、栃木県では既に募集を開始している。

具体的には、就職者は2年間の家賃、進学者は家賃に加え月額5万円の生活費を借りられる（大学の場合は4年間）。施設入所者や進学者は、運転免許など就職に必要な資格を取得するための経費も25万円を上限に借りられるようになる。

借り入れた家賃や生活費は5年間、資格取得費は2年間の就業を続けると返還が免除されるため、「自立へのモチベーションアップにつながる」などと関係者の期待は高い。

さらに厚生労働省は4月28日、再就職のために本人が求職活動をしている場合は最長1年間、返還免除に関する就業継続期間に算入するよう都道府県に通知した。これは、公明党の山本香苗参院議員が1月の参院予算委員会で全都道府県での事業の確実な実施とともに訴えていたもの。

山本さんは同委員会で、施設退所者らの離職率が高いことから、退所後支援の重要性を訴えた上で、貸付金については、離職した途端に返還を迫るのではなく「求職活動をしている場合も就業継続とみなすべき」と主張。塩崎恭久厚生労働相が柔軟な運用を約束していた。