与党性犯罪・性暴力被害者の支援体制に関するPTを開催。
昨年11月にとりまとめ、政府に要望した「性犯罪・性暴力被害根絶のための10の提言」に対して、内閣府、厚労省、警察庁、文科省、法務省が対応ぶりをチェック。
まず、性犯罪・性暴力被害者支援交付金の新設により、各都道府県に少なくとも一箇所設置を目指しているワンストップ支援センター設置が加速化。今年度さらに岩手、秋田、石川で開設される予定とのこと。あと残り6県。引き続き頑張ります。
また、長年の懸案であった婦人保護事業については、昨年11月、塩崎大臣からも見直すとの答弁をいただいておりましたが、与党の提言を受け、厚労省として正式に、見直しに向け、今年度婦人保護事業の実態を把握するとともに、若年女性に対する支援の実態についても把握する、またその次のステップとして若年女性の居場所の確保などモデル事業を検討していると回答がありました。現行の婦人保護事業は実態とあまりに乖離しすぎて限界にあります。こうした実態を直視し、これからもしっかりと見直し作業を進めて参ります。
