◇経済支える補正予算案 公明新聞：2018年2月1日（木）付

経済支える補正予算案

公明新聞：2018年2月1日（木）付

質問する山本さん＝31日　参院予算委

GDP0・6％押し上げ“
寄り添う”被災者支援　全国に
参院予算委で山本さん

参院予算委員会は31日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2017年度補正予算案に関する総括質疑を行った。公明党から山本香苗参院政策審議会長が質問に立ち、補正予算案の経済効果や災害対策、ものづくり補助金の活用、人工呼吸器を付けているなど医療的ケアが必要な子どもへの対応強化を主張した。沖縄での米軍ヘリ不時着についても、徹底した原因究明や再発防止策の必要性を訴えた。

山本さんは中小企業の設備投資支援などを盛り込んだ17年度補正予算案について「どの程度の経済効果を見込んでいるか」とただし、茂木敏充経済再生担当相は「直接的経済効果は実質GDP（国内総生産）を0.6％程度引き上げる」と答えた。

災害対策について山本さんは、昨年の台風21号で下水道などが雨水を処理しきれず、浸水被害をもたらす「内水被害」が多発したことに言及。「これからは内水対策に力を入れるべきだ」と求めた。石井啓一国土交通相（公明党）は「内水対策をしっかりと進める」と述べ、河川改修や排水対策などに取り組む意向を示した。

また、被災者支援に関して山本さんは、東日本大震災において仙台市が、戸別訪問などを通して被災者の実態を把握し、福祉・就労支援などを組み合わせた、きめ細かい支援に取り組んだ事例を紹介。被災者に寄り添う支援を全国で実施できるように「関係省庁が協議する場を立ち上げるべきだ」と提案した。小此木八郎防災担当相は「前向きに各省庁と話し合う」と明言。安倍首相も全国展開への意欲を示した。

「ものづくり補助金」について、山本さんは支援対象が中小企業や小規模事業者に限定され、特定非営利活動法人（NPO法人）などは対象外だと指摘。「NPO法人は（社会貢献活動などを通して）社会的還元力が高い」と強調し、同補助金の対象に含めるよう訴えた。世耕弘成経済産業相は「しっかり検討して進めたい」と述べた。

医療的ケア児　対策進めよ

一方、山本さんは、人工呼吸器を付け、たんの吸引を必要とするなどの「医療的ケア児」への対応強化も主張した。小中学校において、看護師が配置されている場合であっても、学校側が親の付き添いを求める実態が多いと指摘し「速やかに手だてを講じるべきだ」と迫った。

林芳正文部科学相は、学校での医療的ケアについて、11年度に発出された現行の通知では「人工呼吸器の管理などのあり方について、詳細に言及していない」と述べ、通知の見直しを行う意向を表明した。

山本さんは、日本の安全保障環境が厳しさを増す中で、今年末に予定される防衛大綱の見直しに臨む政府の姿勢を聞いた。

安倍首相は「与党とよく相談し、意見を伺いながら丁寧に進める」と述べた。

また、山本さんは沖縄県で相次ぐ米軍ヘリ不時着事故に関して「徹底した原因究明と抜本的な再発防止策を首相から米国に要請してもらいたい」と訴えた。