雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大、そして緊急事態宣言の発令を受け、やむを得ず従業員に対して休業を命じなければならない事業主が増えています。

こうした厳しい状況の中にあっても、事業主の皆様に雇用維持していただくため、この間、雇用調整助成金の支給要件の緩和や手続きの簡素化、対象拡大、これに加え、今般、休業等の要請に応じた中小企業については休業手当の全額を国が肩代わりする等特例措置がとられることとなりました。

しかし、それでもなお、事業主の方々からは、「手続きが繁雑すぎて利用できない」「支給上限額(8,330円)が低すぎる」等といった声が数多く寄せられ、特に小規模の飲食店等においては「申請書類すら整えられない」等悲鳴が上がっています。

結果、せっかく制度を拡充しても、利用されず、無給のまま休業を余儀なくされている労働者がいます。このままでは、雇用も、事業活動も、生活も守ることはできません。

そこで、急遽、本日、加藤大臣に雇用調整助成金の手続きの利用者の立場に立った抜本的な簡素化や支給額へに上乗せ等具体的かつ緊急要望を行いました。稲津副大臣も同席。公明党として党をあげて雇用調整助成金の課題に取り組みます！