【動画・まいどかなえ!2020年7月2
参議院厚生労働委員会で20分間の質疑。
コロナの影響で全国各地で住居確保給付金の申請が急増し、生活の大事な基盤である住まいを失いかねない方々の存在がハッキリしました。
そこで、住居確保給付金の利用状況等実態調査を実施し、支給期間の延長、収入要件の緩和、家賃上限額の引き上げ等を行い、本当に支援を必要としている方々に届けるよう、強く求めました。
また、住居確保給付金は一時的な支援です。その先を考え、住居確保給付金から住宅セーフティネット制度に着実につなぐための様々な方策についても、国土交通省に提案しました。今後、私が委員長がつとめる公明党住まいと暮らし問題検討委員会で提言をまとめます。
あわせて最後に今とても気になっているデジタル化についても質問。我が国のデジタルデバイド関連施策は高齢者、障害者、世代、地域による格差に絞られており、諸外国のように低所得者、生活困窮者という観点が抜けています。そのため実態も把握されておらず、支援策も十分ではありません。
この問題はコロナ以前から指摘されていましたが、これから教育や雇用、公的申請においてデジタル化が一気に進んだ場合さらに格差が拡大してしまうと懸念しています。まずは実態把握し、対応に当たる旨答弁がありました。引き続きこの問題についても全力で取り組んでまいります。
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