1年間の法務委員長を終え、久しぶりに戻った厚生労働委員会で雇用保険法等改正案について質問に立ちました。
コロナが始まって以降、非正規雇用、ひとり親、個人事業主・フリーランス等生活に困窮された方々に向き合ってきた生活困窮者自立支援制度担当部局・関係者の方々がつかんだニーズを、厚生労働省の労働行政に伝え続け、求職者支援制度の拡充・特例の創設などにつなげてきました。
これを制度的に担保するため、今回、職業能力開発促進法改正案により法定化される「地域訓練協議会」に加え、国の「中央訓練協議会」に生活困窮者自立支援担当部局等を加え、支援現場の声を伝えるための連携強化することについて、古賀副大臣が前向きに答弁して下さいました。
また、今一番悩ましい問題が、何度ハローワークにいっても仕事が見つからない就職困難な方々の就労支援です。この問題についても、労働行政における特定求職者雇用開発助成金など支援がありますが、なかなかうまくつながっていない問題を取り上げさせて頂きました。
生活困窮者自立支援制度と労働施策がうまくつながらなければ、就労困難の方々の就労はなかなか進まない現実を目の当たりにしています。引き続き、支援者の方々等とも連携しながら、前に進めてまいります。
明日も参議院厚生労働委員会が開催されます。参考人質疑を行います。頑張ります。
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