働く喜び”共に味わう 一人一人に合わせて仕事生む「伊丹モデル」

働く喜び”共に味わう 2026/11/18 3面 公明新聞

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一人一人に合わせて仕事生む「伊丹モデル」

 病気やひきこもりなどから、社会との接点を失い、働く機会を得られない。そんな一人一人を知り、一緒に働いてみて、仕事を共に考える取り組みがある。兵庫県伊丹市の企業組合「伊丹市雇用福祉事業団」(髙木哲次代表理事)が行政と連携する「伊丹モデル」だ。現場で話を聞いた。(報道部・槇谷光照)


■ひきこもり脱し一般就労に/自宅へ通う職員に心開く

 今月初旬の午後、伊丹市内にある特別支援学校。丸刈りの男性が入念に手すりを拭いていた。4月から事業団の契約社員として働く岩本文雄さん(43)。「清掃の仕事は自分に合っています」。真面目で実直な人柄が伝わってきた。朝から夕方まで週5日の勤務をこなすが、ここに至るまでには長い道のりがあった。

 大学卒業後、電気工事会社に就職。都内で現場監督を務めるも、業務の重圧や職人との人間関係に悩み、孤立してしまう。半年で退職を申し出るも、「投げ出すのか」と認めてもらえなかった。ある朝、限界を迎えた。折りたたみ型の携帯電話を真っ二つに壊し、家をそのままにして逃げた。数カ月間ネットカフェで寝泊まりして放浪した後、最後は警察に保護された。

 以来、約10年にわたって自室に引きこもり、誰とも話さなくなった。その後、母親が難病を発症。昼夜逆転していた岩本さんが夜の見守りを担った。父親とは話すようになったが、社会とつながることはないまま、約8年過ぎた。

 転機は、父親が市役所の「くらし・相談サポートセンター」に相談したことだった。事業団の職員が自宅に通い始めるようになったが、当初は人との会話を避けていた。だが、職員はそれでも諦めずに何度も足を運び、世間話や事務所の日常を語り続けてくれた。

 「この人なら信じられるかもしれないと思いました」。母親が他界した後、事業団の事務所内で行われる「内職」に挑戦した。昼夜逆転を正し、週3回から週5回へと、通う回数を増やした。体調が良くなったと感じ、半年後には時給が発生する屋外の除草作業にも挑戦。バス停や公園の清掃も経験し、今は、ほぼフルタイムで働く。

 「どん底で、命を絶つことも考えていました。でも、『無理だな』と思ってやっていないことにチャレンジすると、周りが変わっていくことに気付きました」と語る岩本さん。給料の使い道となる趣味がないことが目下の悩みで、「父が好きな山登りを始めました」と笑顔を見せた。

■「内職」から一歩踏み出す

 事業団の事務所では、10人前後がネジの袋詰めを黙々と行う。かつて岩本さんも、ここから就労への一歩を踏み出した「内職」の場だ。作業するYさん(53)は、過去に「働いては、こもる」を繰り返し、心の病を抱えながら4年前から通っている。「自分が引け目に思っていることでも、ここなら笑って話せます。月2万円ほどですが、スマホ代や通院費を自分で払えるようになりました」

 「内職」の取り組みは、安心して過ごし、働く経験を重ねる場として、市から委託された就労準備支援事業の一環だ。午前と午後に各2時間程度の作業があり、半日500円、1日1000円が支給される。

 一般就労に至る前の段階として、「中間的就労」(国の認定就労訓練事業)がある。主に障がいがある人を対象とする福祉的就労と一般就労の間に位置付けられ、岩本さんが内職の次に経験した除草作業などが、それに当たる。

 しかし、中間的就労へと進む時期は一人一人異なる。そこで事業団が用意しているのが、その人に合った「内職」の機会だ。作業の様子も踏まえ、一人一人に応じた次の一歩を一緒に考えていく。

■衣食住や国保の手続きも支援

 事業団が行うのは、就労支援にとどまらない。必要な人には寄付で募った食料を届けるほか、市営住宅の空き室を活用した一時的な住居の提供も。国民健康保険などの手続きもサポートする。必要に応じ、自転車やスマホ、面接用のスーツも貸し出している。

 働きたい思いがあれば、来所当日に仕事を提供し、給料はその日に支払う。経済的困窮がきっかけで相談に来る人には「今日、明日に数千円があれば助かる」という人もいる。迅速に対応し、一人一人の思いを大切にすることが必要だという。

■(兵庫・伊丹市)行政業務から多くの雇用

 「仕事に人を合わせるんじゃない。その人の状態に仕事を合わせるんです」。事業団の髙木代表理事は「伊丹モデル」の理念をこう説明する。内職作業から中間的就労を経て一般就労をめざすが、中間的就労には一人一人に合わせた多様な仕事を用意することが必要になる。それを可能にしているのが、自治体による業務の優先発注だ。

 公園や池周辺の清掃、公共施設やバス停の管理、学校給食の運搬、選挙の投票所設営や立会人……。さまざまな行政業務が伊丹市から委託された事業団では、それらの仕事の工程を細かく分解する。草刈りの場合、「刈る人」と「集める人」に分け、「刈る」ことができない人には「集める」仕事を提供する。こうすることで、能力や経験に応じた多数の雇用機会を生み出せている。

 伊丹市が事業団に優先発注するようになった背景の一つに、市の相談窓口に訪れる困窮者の中には、一般就労が難しい人が少なくないという実態がある。2015年の生活困窮者自立支援法施行を踏まえ、認定就労訓練事業所への随意契約による優先発注が可能となった。事業団もそれに該当する。そこで市は、過去に入札で公園清掃などを請け負った実績があることも考慮し、事業団への優先発注に踏み切った。

 当時の自立相談課長は、公園や学校関係などの部局に「仕事を切り出せないか」と掛け合った。それもあり、福祉部門にとどまらない多様な業務の優先発注につながった。軌道に乗っている理由について現在、同課の課長を務める久留嶋充さんは「他部署から理解を得られていることは大きい」と強調し、こう語った。「困難を抱えていた人が働く機会を得るだけでなく、納税や地域への貢献を通じて、社会を支える側へと変わっていく。そのきっかけをつくることが、優先発注の大きな意義だと思う」

 厚生労働省は今年度、優れた取り組みを行う認定就労訓練事業所への大臣表彰を創設。今月7日、事業団など5事業所が受賞した。

■公明、受注機会拡大訴え

 公明党は地方議員と国会議員が連携し、生活困窮者支援の現場を支えてきた。2018年の生活困窮者自立支援法改正では、国と自治体に認定就労訓練事業者の受注機会を増やす努力義務を盛り込ませた。その法案審議では、中野洋昌衆院議員が伊丹市の随意契約による発注事例を紹介し、中間的就労の受け皿を確保する重要性を訴えた。自治体による優先発注は、受注機会を広げる具体策の一つだ。

 伊丹市では篠原光宏市議が、就労経験がない人や生活困窮に陥った人が自分に合う仕事と出合えるよう後押しすることを19年3月の定例会で訴えるなど、たびたび議会で質問。同市選出の里見孝枝県議は来月の定例会で県の事業の優先発注や、県内自治体での伊丹モデル普及促進を求める質問を予定している。

■国会質問に首相「号令をかける」

 今年10月13日の衆院予算委員会で山本香苗副代表は、各省庁ができる業務を具体的に洗い出し、地方自治体のみならず国も率先して認定就労訓練事業者へ優先発注するよう訴えた。

 これに対し、上野賢一郎厚労相は伊丹市を「優良事例」と評価し、周知や財源支援を含めた全国展開を促すと答弁。一方、「発注できる業務が分からない」、あるいは「ない」とする自治体もあるとして、具体策をさらに検討すると述べた。

 その上で、高市早苗首相は「それでは、号令をかけます」と応じ、厚労相を中心に国の機関で発注を進める方策を検討し、制度や事業者、手続きを周知するよう指示した。



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