雇用労働問題対策本部で求職者支援制度の現状を視察

 雇用労働問題対策本部で求職者支援制度の現状を視察させて頂きました。

求職者支援制度は、月額10万円を受給しながら、IT（情報技術）などの職業訓練が受けられる制度です。今回はwebプロ グラミングの授業を視察させていただきました。

利用されている方々からも直接お話を伺わせていただき、訓練手当の額や訓練内容の伝え方など大変貴重なお声をいただきました。

また、訓練機関の皆様からも着実に就職につなげていくため、ハローワークとの連携や訓練期間のあり方など意見交換させていただきました。お忙しい中ご対応いただき、本当にありがとうございました。

コロナ禍でなかなか仕事が見つからず、頑張って訓練を受けてステップアップしたいという方やこれを機にキャリアチェンジしようという方々が利用につながれるよう、全力で取り組んでまいります。

https://youtu.be/UEv5rROOZz4

コロナ禍の再就職支援／党対策本部　職業訓練を視察／名古屋市 

公明新聞　2面　2021年03月06日付

　公明党雇用・労働問題対策本部の山本香苗本部長と里見隆治事務局長（ともに参院議員）は５日、コロナ禍で失業した人などの再就職を支援する「求職者支援制度」の利用状況を探るため、株式会社ＧＫＩの名古屋ラーニングセンター（名古屋市）を視察した。新妻秀規参院議員、中川康洋前衆院議員が同行した。

　求職者支援制度は、雇用保険を受給できない失業者らに無料で職業訓練を行うもの。厚生労働省は先月、訓練に通う人が月１０万円受給するための収入要件を緩和するなど特例を設けた。

　同センターは厚労省の認定を受けて訓練を実施。ＧＫＩの住泰一郎代表取締役社長は「失業した人が、キャリア形成の考えや熱意を持って再就職できる支援体制が必要」と述べた。

　視察後、山本氏は「コロナの影響で失業した人々が求職者支援制度を知って利用しやすいような施策を考えていきたい」と語った。