ストーカー規制法改正案について公明党として了承

 　　　　　　　　　

ストーカー規制法改正案について公明党として了承しました。今国会に提出される予定ですが、1日も早い成立を目指して、引き続き取り組みを進めてまいります。

https://youtu.be/oDuJHBbNerg

◇ストーカー規制を拡大 　ＧＰＳ悪用で位置確認など／改正案を了承 

2021/02/17 公明新聞　2面

　公明党内閣部会（部会長＝浜村進衆院議員）とストーカー・ＤＶ・性暴力等対策推進プロジェクトチーム（座長＝山本香苗参院議員）は１６日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、ストーカー規制法の対象行為を拡大する改正案を了承した。

　同改正案は、相手の承諾なく全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を用いて位置情報を取得したり、相手の所有物に無断でＧＰＳ機器を取り付ける行為を規制対象に追加。住居や勤務先、学校など相手が普段いる場所に加え、相手が立ち寄った店舗などでの見張りも規制する。

　会合の席上、山本座長は「被害者を守るためにも現場で早く運用できるようにしてほしい」と要請した。

　同改正案は、公明党が提案して設置された、法改正のあり方などを議論する有識者検討会の報告書を踏まえたもの。

◇規制法改正めざす／山本（香）氏 

2020/11/26 　公明新聞　2面

　公明党の山本香苗参院議員は２４日夜、インターネットテレビの報道番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ（アベマプライム）」に出演し、ストーカー規制の強化を訴えた。

　この中で山本氏は、被害者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付けて遠隔で監視する行為が、ストーカー規制法で禁じられる「見張り」には当たらないとした７月の最高裁判決に言及。「判決後、すぐに公明党のプロジェクトチームで法改正への議論をスタートさせた。ＧＰＳを使った見張りも、ストーカー規制法上の対象となるよう法改正していきたい」との考えを示した。

◇（公明スポット）

公明スポット　ストーカー対策を強化 

警察庁が有識者検討会／手口が巧妙化、法改正の必要性議論 

2020/10/09 公明新聞　2面

　ストーカー被害が後を絶たず、手口も巧妙化している現状や、被害者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付けて遠隔で監視する行為はストーカー規制法が禁じる「見張り」には当たらないとする最高裁判決などを踏まえ、警察庁は８日、法改正の必要性などを議論する有識者検討会を開催することを決めた。

　公明党が設置を提案していたもので、９日に初会合を開き、来年１月末までに４回程度、開催して報告書を取りまとめる。

　委員には、同法が制定される契機となった１９９９年の埼玉県桶川市のストーカー事件で娘を殺害された猪野憲一さんや、被害者支援などを行うＮＰＯ「ヒューマニティ」の小早川明子理事長、大学教授ら６人が就く。

　公明党の「ストーカー・ＤＶ・性暴力等対策推進プロジェクトチーム」は８月２０日の会合でストーカー規制法の改正を検討していく方針を確認し、警察庁に対し、犯行の手口などの実態を把握するとともに、運用の課題について現場や有識者の意見を聞く場を設けるよう要請していた。

◇ストーカー規制

ＧＰＳ悪用した手口に対策を

2020/08/22 公明新聞　2面

　ストーカー被害の実態に即した手だてを急ぎたい。

　衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を相手の車に無断で取り付けて位置情報を得る行為が、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるのか。これが争点となった２件の刑事裁判について、最高裁は先月、見張りに当たらないとの初判断を示した。

　規制法は、相手の住居や勤務先など「通常所在する場所の付近で」見張ることを禁じている。

　最高裁は、この「見張り」に該当するには「機器を用いる場合でも、相手の住居などの付近という一定の場所で、その相手の動静を観察する行為が必要」と解釈。ＧＰＳで離れた場所から位置情報を得る行為は、この要件を満たさないため、処罰対象とはならないとした。法に規定のない刑罰は科さない「罪刑法定主義」に基づいた結論で、受け止めなければならない。

　しかし、近年は通信技術が進歩し、小型のＧＰＳ機器が容易に入手できるようになった。同様の被害はほかにも相次いでおり、居場所が特定されて殺傷事件につながるケースもあった。

　そこまで深刻化せずとも、被害者にとってみれば、ＧＰＳで居場所を把握されること自体が大変な恐怖であろう。プライバシーが侵害されているという不安も尋常ではないはずだ。

　警察庁によると、ＧＰＳによる監視を「見張り」として摘発した事例は、これまで５９件に上っている。だが、最高裁は今回、規制法違反に該当しないとの判断を示した。今後の取り締まりへの影響が懸念される。

　このため、公明党のストーカー・ＤＶ・性暴力等対策推進プロジェクトチームが２０日に開いた会合で、山本香苗座長（参院議員）は「時代に合った必要な法改正を検討したい」と強調。警察庁に対し、都道府県警と連携して巧妙化する手口の実態を調査するとともに、有識者の意見を聴く場を設けるよう要請した。

　ストーカー被害の相談件数は、７年連続で２万人を上回って高止まりしている。被害者保護の視点に立ち、悲劇を未然に防ぐため、法改正を含めた対策の強化に取り組むべきである。

◇ストーカー規制法改正を検討へ 

党ＰＴ 　2020/08/21  公明新聞　2面

　公明党のストーカー・ＤＶ・性暴力等対策推進プロジェクトチーム（座長＝山本香苗参院議員）は２０日、参院議員会館で会合を開き、ストーカー規制法の改正へ検討を進めていく方針を確認した。

　席上、山本座長は、ストーカーに関する相談件数が高止まりしている実態などを踏まえ、被害防止に向けた対策強化の必要性を強調。

　現行法で対処しきれないケースも出てきていることから、「現行の運用状況や課題について議論を深め、時代に合った必要な法改正を検討したい」と述べた。また、警察庁に対し実態調査などを求めた。