2015年5月15日金曜日

 昨年5月12日に参議院決算委員会で提案したことが実現しました!

昨年5月12日に参議院決算委員会で、提案したことが実現しました

その提案とは、「2015年1月から相続税の課税ベース拡大に伴い、自分が対象になるかどうか、なかなかわからない、自分で簡単に判定できる仕組みを作ってもらいたい!」というものでした。この提案は、大阪の税理士の方からのご意見が元となっており、今年1月以降、実際に国税庁には相続税についての問い合わせが多いと伺いました

この間、国税庁の方が何度となく来て下さって、先月末、「5月11日から国税庁のHPのトップに相続税の申告要否判定コーナーを開設します」とご報告頂きました。また、実際どうやって使うかデモンストレーションも一足先に見せて頂きました。

以下そのURLです。国税庁のHPトップに「相続税の申告要否判定コーナーを公開しました」というところをクリックして頂ければ御覧になることができます。

http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm


相続税の申告要否判定は申告書を作成するモノではありませんが、相続税の申告のおおよそはわかりますし、税務署への回答を作成する場合に利用することができます。ただ、小規模宅地特例等を適用することにより、相続税がかからない場合もありますが、その適用を受けるためには別途申告が必要であることにはご注意下さい。

1年がかりで実現できました。ご活用して頂ければ幸いです。