本年4月1日より、小規模保育、家庭定期保育（いわゆる保育ママ）、事業所内保育における子どもたちが災害（負傷、疾病、障害、死亡）にあった場 合、幼稚園や認定こども園、認可保育所同様、日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度の対象となり、医療費、障害見舞金、死亡見舞金が支給される こととなりました。予算委員会での総理大臣、文科大臣、厚労大臣への質疑模様の会議録をそのまま掲載いたします。
第186回 参議院予算委員会-平成26年03月05日
○山本香苗君
認可保育所で事故が起きた場合は、独法の日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が使えるんですけれども、新制度における小規模保育などの地域型保育は対象外になっています。このままいきますと、無保険保育所ができます。
是非とも、この災害共済給付制度に小規模保育等の地域型保育も加入できるようにしていただきたいと思うんですが、文科大臣、お願いいたします。
○国務大臣（下村博文君） 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付事業は、学校の管理下で起こった災害に対して給付を行うというもので ございまして、御指摘のように、現在、小規模保育事業などの地域型保育事業についてはこの制度の対象にはなっていないわけでございます。
これ、衆議院の予算委員会分科会で御党の伊佐委員から同じ質問を受けまして、そのときには非常に慎重な答弁させていただいたんですが、再び山本委員から質 問を受けたということもございまして、この地域型保育を災害共済給付の対象とすべきという趣旨については前向きに検討したいと思います。
ただし、ただし、これは厚生労働省との関係がございますので、まずは、給付の要件である施設の管理下での範囲を明確にするため、地域型保育事業について保 育所と同等の施設としての法的位置付けをまず明確にすること、それからもう一つは、この地域型保育事業に関する管理基準の内容と実際の事故の発生状況の詳 細な検討等の課題、これをクリアしていくことによって前向きに検討できると思います。
○山本香苗君 田村大臣、今の課題どうクリアされますか。
○国務大臣（田村憲久君） 客観的な基準は、当然のごとく、今般、これ認可をしなければならない、自治体の認可でありますけれども、しなければなりませんので、これは客観的な基準は作ってそれを守っていただくという話になると思います。
一つ、この制度は文科、例えば幼稚園等々、その予算の中でオーバーした場合はその部分を国庫で見るというふうになっているんですけれども、保育所の場合は そうなっていないものでありますから、心配されるのは、地域型保育給付事業が、例えば今回の小規模保育も含めて、家庭的保育も含めて、なかなか家庭的保 育、基準も難しいところあるんですけれども、そういうものを入れる場合に、事故が多かった場合には掛金がその分だけ上がってしまうという、そういうおそれ があるものでありますから、その点を御心配をいただいておるというふうに思います。
ですから、制度スタートした後、状況、事故率がどういうものなのかということも含めて調査しまして、その上で、我々としても、それは我々は入れていただければ有り難いわけでございますので、文科省の方にお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○山本香苗君 ありがとうございます。ではもう一つ、保育だけじゃなくて学童も大事なんです。学童は保育と異なって、新制度においても地域子ども・子育て支援事業の一つなんですね。実施は市町村に任されていて、なかなかこれ進みません。
そこで、総理にお願いなんです。保育同様、国がしっかり支援していくんだ、強いメッセージを伝わるように、総理のリーダーシップで、例えば学童待機児童解消加速化プランみたいなようなものを作っていただけたらなと思うんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳しい答弁は田村大臣からいたしますが、基本的に、前向きにしっかりと検討していきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 八千七百人ほど待機児童、学童の方もいるというふうにお聞きしております。
今般、新制度の中において、例えば今までなかった人員配置の基準、質を担保するという意味からそういう部分をしっかりと付けさせていただいたりであります とか、加算もいろいろと用意をさせていただいております。そういうところに力を入れながら、まずは待機児童解消加速化プランでありますが、しっかりとこの 放課後児童クラブの方も整備をするために我々努力をしてまいります。
○山本香苗君 総理の答弁の方が前向き感が出ていたんですが。
（了）
○国務大臣（下村博文君） 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付事業は、学校の管理下で起こった災害に対して給付を行うというもので ございまして、御指摘のように、現在、小規模保育事業などの地域型保育事業についてはこの制度の対象にはなっていないわけでございます。
これ、衆議院の予算委員会分科会で御党の伊佐委員から同じ質問を受けまして、そのときには非常に慎重な答弁させていただいたんですが、再び山本委員から質 問を受けたということもございまして、この地域型保育を災害共済給付の対象とすべきという趣旨については前向きに検討したいと思います。
ただし、ただし、これは厚生労働省との関係がございますので、まずは、給付の要件である施設の管理下での範囲を明確にするため、地域型保育事業について保 育所と同等の施設としての法的位置付けをまず明確にすること、それからもう一つは、この地域型保育事業に関する管理基準の内容と実際の事故の発生状況の詳 細な検討等の課題、これをクリアしていくことによって前向きに検討できると思います。
○山本香苗君 田村大臣、今の課題どうクリアされますか。
○国務大臣（田村憲久君） 客観的な基準は、当然のごとく、今般、これ認可をしなければならない、自治体の認可でありますけれども、しなければなりませんので、これは客観的な基準は作ってそれを守っていただくという話になると思います。
一つ、この制度は文科、例えば幼稚園等々、その予算の中でオーバーした場合はその部分を国庫で見るというふうになっているんですけれども、保育所の場合は そうなっていないものでありますから、心配されるのは、地域型保育給付事業が、例えば今回の小規模保育も含めて、家庭的保育も含めて、なかなか家庭的保 育、基準も難しいところあるんですけれども、そういうものを入れる場合に、事故が多かった場合には掛金がその分だけ上がってしまうという、そういうおそれ があるものでありますから、その点を御心配をいただいておるというふうに思います。
ですから、制度スタートした後、状況、事故率がどういうものなのかということも含めて調査しまして、その上で、我々としても、それは我々は入れていただければ有り難いわけでございますので、文科省の方にお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○山本香苗君 ありがとうございます。ではもう一つ、保育だけじゃなくて学童も大事なんです。学童は保育と異なって、新制度においても地域子ども・子育て支援事業の一つなんですね。実施は市町村に任されていて、なかなかこれ進みません。
そこで、総理にお願いなんです。保育同様、国がしっかり支援していくんだ、強いメッセージを伝わるように、総理のリーダーシップで、例えば学童待機児童解消加速化プランみたいなようなものを作っていただけたらなと思うんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳しい答弁は田村大臣からいたしますが、基本的に、前向きにしっかりと検討していきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 八千七百人ほど待機児童、学童の方もいるというふうにお聞きしております。
今般、新制度の中において、例えば今までなかった人員配置の基準、質を担保するという意味からそういう部分をしっかりと付けさせていただいたりであります とか、加算もいろいろと用意をさせていただいております。そういうところに力を入れながら、まずは待機児童解消加速化プランでありますが、しっかりとこの 放課後児童クラブの方も整備をするために我々努力をしてまいります。
○山本香苗君 総理の答弁の方が前向き感が出ていたんですが。
（了）
