190-参-予算委員会-004号 2016年01月19日
○山本香苗君 公明党の山本香苗でございます。
早速質問に入ります。まず、総理にお伺いいたします。
一人親家庭は今約百四十六万世帯です。就業率は、母子家庭で八割、父子家庭で九割、一般家庭に比べて高いんですが、収入は低いんです。貧困率は五割を超えております。一億総活躍社会の実現のために、こうした一人親家庭を放置するわけにはまいりません。
そのために、昨年十一月に、公明党といたしまして一人親家庭への支援について具体的な提案をさせていただきました。我が党の提案をこの補正予算、また来年度予算、どう反映していただいたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 公明党からも一人親家庭への支援についての御提案をいただきました。昨年の十二月に決定されましたひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトに基づきまして、一人親世帯などを支援する児童扶養手当の第二子以降への加算額の倍増、そして就職に有利な資格の取得を促進する高等職業訓練促進給付金の充実、そして支給期間を二年から三年へ延長する、つまり、このことによって、資格を取ってよりステップアップして収入を増やしていくと、こういうことでございます。
一人親が利用しやすいよう、求職者支援訓練における託児サービスへの支援、そして一人親家庭特有の課題に対応するため自治体の相談窓口をワンストップ化する、そして一人親家庭の子供の地域における居場所づくりなどに取り組むこととしておりまして、今回の補正予算及び来年度予算に必要な措置を盛り込んだところでございます。
御党から提案もいただきました。そしてまた、委員は厚生副大臣として役所側でこの案作成に当たっていただいたと承知をしておりますが、今後とも一人親家庭の自立を全力で支援していきたいと考えております。
○山本香苗君 我が党の提案をしっかり反映していただきまして、ありがとうございます。
ただ、支援付就労支援事業がまだ入っていないんです。これは何かと申しますと、複数の困難を抱えてなかなか就労までたどり着けない一人親に対して、就労支援に加えて生活支援と子育て支援を一体的に同時に行う事業なんです。
東日本大震災後、岩手県のＮＰＯ法人のインクルいわてでは、震災による死別、また子供の不登校、病気、ＤＶなど様々な困難を抱えて外にも出られない、働きたくても働くことができない、こういう一人親の方七名に半年間研修いたしまして、六名の方が事業を終了しました。三名の方はちゃんと就職しました。その他三名の方も外に出られるようになって、生活再建に向けて歩み出したということを伺っております。
今総理からおっしゃっていただいた資格取得に対する経済的支援、非常に重要です。しかし、それでは就労にたどり着けない一人親の方も多くおられるわけでございます。この春には一億総活躍プランというものをおまとめになると伺っております。そのプランには必ず今申し上げました事業を盛り込んでいただけますよう頑張りますので、その際はよろしくお願い申し上げたいと思います。
