先日の内閣委員会で取り上げた認知症ドライバーによる運転事故削減に有効な熊本県の取組が本日の読売新聞に。

先日の内閣委員会で取り上げた認知症ドライバーによる運転事故削減に有効な熊本県の取組が本日の読売新聞に。

熊本県では昨年2月から免許センターの運転適性相談窓口に看護師2名を配置。認知症ドライバーの方々のご家族やご本人からのご相談に応じ、自主返納の件数も増えていると城下熊本県会議員から伺いました。こうした取組を全国展開すべきではないかと要請したところ、河野国家公安委員長からは「47都道府県で実施できるように取り組みたい」と前向きな答弁をいただきました。

とはいえ、75歳以上の認知症ドライバーは推計29～75万人。75歳以下の実態はしっかり把握されていません。今後、さらなる実態把握とともに、運転事故削減に向けた政府を挙げた取組が必要だと思います。