日本国憲法は施行70周年を節目を迎えた本日、大阪城公園前で大阪府本部主催憲法記念日街頭を開催しました。
現憲法は、戦後日本の社会で大きな役割を果たしてきました。特に、日本の平和や経済発展、民主主義の発展に大きく貢献してきたことは、広く国民に浸透しています。
しかし、だからといって現行憲法を一字一句変えてはならないと言っているわけではありません。時代にふさわしい憲法のあり方について議論し、改正すべき点は改正すべきです。特に、憲法制定時に想定されていなかった事項、例えば、環境権やプライバシー権、犯罪被害者の権利等については新たに規定を設けるべきではないかといった指摘が数多くなされています。
だからこそ、公明党は、一貫して「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の三原則を堅持しつつ、現憲法に必要な事項を加えるという”加憲”という立場をとっています。
2014年6月、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立しました。これにより、衆参両院の総議員2/3以上の賛成で、改正案を発議できることとなりました。これを受け、衆参の憲法審査会で議論がなされています。我が党においても北側一雄副代表が会長を務める公明党憲法調査会を開き、議論を深めているところです。
とはいえ、憲法は最終的には国民投票をもって国民が決定するものです。国民の理解を得ながら進めて行く。これが大前提です。これからも私ども公明党は憲法改正について国民的議論を深めながら、時代にふさわしい憲法のあり方について真剣に議論して参ります。
