◇参議院厚生労働委員会で取り上げたもう一つの課題

参議院厚生労働委員会で取り上げたもう一つの課題。

それは生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学について。

生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学率は一般家庭の半分の33％。

というのも、大学等進学する場合、世帯分離という措置がとられ、保護費が減額されます。世帯分離後の子どもたちがどういう学生生活を送っているのか、その実態調査を堺市のケースワーカーさんたちと大阪市立大学が合同で実施しました。

その調査結果の概要は以下の通りです（堺市HPより）

http://www.city.sakai.lg.jp/kenko/fukushikaigo/seikatsuhogo/switch_research_result.html

この調査を見ると、いかに生活保護世帯の学生が厳しい状況にあるのか、実態が浮き彫りになりました。

・一般世帯の大学生の二人に一人が学生支援機構の奨学金を借りていますが、生活保護世帯の学生は８６．６％が奨学金を借りており、かつ借り入れ総額が400万円以上が７４．１％と大きい。

・その上、新規に国民健康保険に入らなければならなくなる。

堺市の実態調査を踏まえ、厚労省としても生活保護世帯の大学生等の実態調査を実施していく方向で検討していくとのこと。

しかし、この問題は世帯分離しなければ解決するという問題ではありません。

調査では、一番必要としている支援制度として、学費の減免があげられており、実際、減免を受けられている学生は約2割。学生の4割は大学に減免制度がないため受けられていないとのこと。文科省に対してもこの問題のために新たな支援策を検討するよう強く要請致しました。

引き続き頑張ります。