本日、座長をつとめる婦人保護事業の見直し検討PT第１回を開催し、厚労省はじめ関係省庁から、婦人保護事業の現状と課題をヒアリングを行いました。
暴力等様々な困難を抱えている女性を支援するための婦人保護事業の根拠法は売春防止法であり、昭和３１年に制定されて以降、ほとんど見直しはなされていませんでした。しかし、与党PTで昨年１２月にとりまとめた性暴力・性犯罪根絶のための１０の提言を受け、政府においても見直す方向性が示されました。
このPTにおいて、支援に携わっておられる方々からご意見を伺いながら、現場の実態をしっかりと把握し、精力的に見直し作業を進めて参りたいと思います。
