公明新聞：2014年8月6日（水）付
有識者検討会が提言 公明、規制法改正めざす
被害が拡大しているストーカーの対策を議論してきた警察庁の有識者検討会は5日、ストーカー規制法の罰則を強化すべきだとする報告書をまとめた。インターネット交流サイト（SNS）を使ったつきまといと、被害者周辺をうろつく行為を新たに同法で禁じることも提言した。
ストーカー行為の罰則は「6月以下の懲役か50万円以下の罰金」で、禁止命令に反して続けた場合は「1年以下、100万円以下」とされている。しかし、逮捕された加害者が実刑となるのは5％に満たず、大半は起訴猶予や罰金刑、執行猶予付き有罪判決で短期間に釈放されている。
検討会では「半年や1年は軽すぎる」と罰則強化を求める意見が続出。「重い方が、加害者が治療を受ける動機付けとなり、重大犯罪であると社会に認識させられる」点も考慮し、「国民の納得のいく重さまで引き上げるべきだ」と提言した。
ストーカー対策の主な提言ネットを使ったストーカー行為は現在、電子メールの連続送信が禁止されている。しかし、最近はLINEやフェイスブックなどSNSを利用した被害が約2割に上り、今後も増加が見込まれる。報告書はSNSによるメッセージの連続送信を規制した上で、別の新しい手段の登場を見据えた包括規制を検討するよう求めた。
有識者検討会の設置は、公明党の推進によって昨年6月に成立した改正ストーカー規制法に基づくもの。前田雅英・首都大学東京法科大学院教授を座長に、昨年11月から8回開かれた。検討会の委員には、公明党のストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）の主張により、被害者の遺族や支援団体代表も入っている。
党女性委員会が今年5月に安倍晋三首相に手渡した「女性の元気応援プラン」にも、ストーカー対策の強化が盛り込まれている。同PTは今後、改正ストーカー規制法のさらなる改正に向けて報告書を基に検討を進める方針。
