菅総理に対し「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~」を要望

 つい先ほど公明党新型コロナウイルス感染症対策本部・社会的孤立防止対策本部・雇用・労働問題対策本部として、菅総理に対し「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~」を要望いたしました。

菅総理からは「あうんの呼吸で対応したい」と力強いお言葉をいただきました。公明党としても提言して終わりではなく、実現に向け、党をあげて取り組んでいきたい。

追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言
~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~
令和3年3月15日
内閣総理大臣
菅 義偉 殿
追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言
~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部
公明党社会的孤立防止対策本部
公明党雇用・労働問題対策本部
3月7日、1都3県の緊急事態宣言が再び延長され、国民生活に多大な影響が生じている。特に非正規労働者やひとり親家庭含む子育て家庭など生活困窮者に対するダメージは大きく、「先が見えない」「生活が苦しい」といった声が数多く寄せられている。
こうした実態を踏まえ、誰ひとり置き去りにしないとのメッセージを発信するとともに、それを具現化するための追加の経済対策を速やかに講ずることが必要であると考える。
ついては、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部並びに公明党社会的孤立防止対策本部、公明党雇用・労働問題対策本部として以下のとおり緊急提言する。政府におかれては予備費等を活用し速やかに実現できるよう最大限ご尽力願いたい。
                    記
1.低所得の子育て家庭に対する特別給付金の支給
★コロナの影響が長期化する中、ひとり親家庭のみならず、両親のいる子育て家庭もコロナで支出がかさみ、家賃や電気・ガス・水道・携帯電話などの支払ができない等生活に困窮している状況もあるため、児童扶養手当等を受給している低所得のひとり親家庭並びに住民税非課税世帯の子育て家庭に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金の水準を参考に、定額で子どもの人数に応じた特別給付金を支給すること。
2.雇用支援の拡充
(1)休業やシフト減への支援の強化
○雇用調整助成金については、業況が厳しい企業や感染拡大が続いている地域において引き続き特例を維持すること。
○大企業のシフト労働者等への新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、対象者に確実に支援が届けられるよう、民間の情報媒体等と連携し、官民一体で情報提供を行うとともに、地方自治体における生活支援の窓口等においても情報共有し、地方自治体における広報紙への掲載も含めた情報提供を推進すること。
○小学校休業等対応助成金について企業が申請せず、賃金が支払われていない場合、労働者個人が申請できるよう、制度見直しを行うこと。
○事業主による休業手当の支払や雇用関係助成金における適切な申請がなされるよう、事業主に対する働きかけを強化するとともに、申請書類の簡素化や専門家による申請代行支援を実施すること。
○産業雇用安定助成金を活用した在籍型出向による雇用維持への支援を効果的に実施するため、先進的な事例や利用者の声なども収集し、事業者と労働者双方に周知広報すること。あわせて、産業雇用安定助成金は正規のみならず非正規労働者も対象となることや部分出向も利用可能であることなども周知し、事業主と労働者双方にメリットのある仕組みとして活用できるよう、ニーズに即した情報提供を行うこと。
★希望に応じて幅広く兼業・副業を適切に行える環境整備を促進するとともに、シフト制で働く労働者の実態を当事者ヒアリング等を通じて把握し、安心して働くことができる環境を整備すること。
○雇用分野における男女別統計の整備・充実を図るとともにジェンダーの視点から分析を行い、どういう方々が厳しい状況に置かれているのか等状況の見える化を図り、政策立案に生かす取組を推進すること。
(2)就職・就労支援の強化並びに職業訓練の拡充
○コロナ対応ステップアップ相談窓口を設置し、職業訓練を希望する方に対し、丁寧なキャリアコンサルティング等を実施するとともに、訓練内容に加え、訓練終了後の見通しが持てるよう、利用者の声の紹介や動画等によるわかりやすい情報提供や受講斡旋、訓練後の就職支援をきめ細やかに行うこと。
★求職者支援制度・公共職業訓練の訓練期間や訓練内容の多様化・柔軟化を図るとともに、訓練を必要とする方々が着実に訓練を受講できるよう、求職者支援制度の職業訓練受講給付金(10万円)を充実すること。
○求職者・求人企業双方にとって効果的かつ機能的なマッチングを実現するため、官民協力して求人情報を提供する枠組みを推進すること。
★円滑な労働移動を支援する観点から、コロナによるシフト減で収入が大幅に減少し、離職はしていないものの一定期間以上実質的に失業同然の状態にある実質的失業者もトライアル雇用助成金の対象とすること。
○コロナ禍で離職・減収し、生活が立ちゆかなくなっている生活困窮者の就労の場を確保するため、商工労働担当部局や地域の商工会・業界団体等と連携した取組を推進するとともに、生活困窮者自立支援制度の認定就労訓練事業所への優先発注の仕組みを地方自治体に対し、全国の好事例の紹介を含め周知徹底すること。
3.緊急小口資金等特例貸付
○緊急小口資金等特例貸付については、返済よりも生活再建を最優先に考え、一括免除など償還免除を大胆に実行するとともに、相談支援体制の強化を図りつつ、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けられるよう、フォローアップを行うこと。
★コロナの影響が長期化する中、新たに又は再び収入減少し、生活維持が困難になっている方などが緊急小口資金等特例貸付を利用できるよう、再貸付並びに新規貸付の申請期限を延長すること。その際、延長に対応する市区町村社協並びに都道府県社協の体制を強化すること。
○コロナ前に離職し、この間なかなか就職できていない長期離職者等であっても、世帯員に収入減少がないか等、生活状況等を伺い、丁寧な対応をすること。また、特例貸付の対象とならない等の場合は必要に応じて、生活保護や他の就労支援等必要な支援につなげること。
○必要の度合いに応じ、緊急小口資金を利用することなく、総合支援資金特例貸付を利用できることについて、明確化すること。
4.住まいの確保・居住支援の強化
★コロナの影響が長期化する中、住まいに困窮する方々が増えることが懸念されている。こうした方々への住まいを確実に確保する観点から、住居確保給付金の再支給の申請期限を延長するとともに、ハローワークでの就職活動については、電話でも可能とするなど要件緩和が実施されているが、ハローワークに電話がつながらない又ハローワークの求人自体が少ないといった実態を踏まえ、柔軟な対応を図ること。
○住居確保給付金の受給期間が終了した方が生活保護を申請するに当たっては、自立を阻害しない観点から、転居指導を一定期間留保すること。
○公営住宅の目的外使用を更に推進するとともに、居住支援法人や居住支援協議会等が一定期間、低廉な家賃でURの空き家を活用し、就労支援等居住者の自立支援を実施する取り組みを全国で実施すること。
5.ひとり親家庭支援の拡充
★ひとり親家庭向け高等職業訓練促進給付金の対象資格について、IT関連の民間資格などを含め、1年未満の訓練についても高等職業訓練促進給付金の対象とすること。
★母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当を受給しているひとり親家庭に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付制度を創設するとともに、就労又はより稼働所得の高い就労に就くなど自立に向けてステップアップが図られた場合は一括償還免除とすること。なお、償還開始時に就労できず返済が困難になった場合についても柔軟に対応すること。
6.生活保護の弾力的運用の徹底
○生活保護の扶養照会など弾力的な運用を周知徹底するとともに、生活保護は国民の権利であり、保護を必要とする方がためらうことなく生活保護が受給できるよう、生活保護についての誤った知識・先入観を払拭するための周知啓発を引き続き強化すること。あわせて、生活保護受給者の自立を支援するための体制強化を図ること。
7.社会的孤立防止の取り組み強化
○社会的孤立の見える化を図るとともに、社会的孤立のリスクや社会に与える影響等を調査・分析し、孤立の問題は個人の問題ではなく、社会全体で取り組まなければならない問題という機運を醸成する取り組みを進めること。
★SNSを活用し、自殺予防や生活困窮者支援、雇用施策等の生活支援策について、必要とする対象者に確実に届けられるよう、プッシュ型の支援策や相談窓口に関する情報提供や利用・相談の呼びかけ等に活用することによって政策の実効性を高めること。あわせてSNSを活用し、コロナによる雇用・就労、生活への影響を把握・調査する取組についても検討すること。
○生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関によるアウトリーチを含む相談支援体制の強化や自殺防止対策(相談等)の強化を図ること。その際、相談員が安心して継続的に相談支援に関われるよう、処遇改善を図るとともに専門性の向上を図るための取組を推進すること。
○SNS等を活用した相談支援体制の拡充を図るとともに、ネットパトロールで孤立している方を発見し、支援につなぐ取組を強化すること。
○新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金等を活用し、孤立を防ぐための様々な活動を行っている民間支援団体の活動を国が直接支援すること。
○支援者も孤立しないよう、支援者同士が必要な時につながることができるネットワーク構築を後押しすること。また、専門職だけでなく、身近なところで悩んでいる人々を支えるため、「ゲートキーパー」(支え手)を養成する取組も推進すること。特に子ども・若者の異変を身近で察知する子ども・若者ゲートキーパーの存在は極めて重要であり、子ども・若者ゲートキーパーを育成し、支える取り組みを全国展開できるよう、支援すること。
★経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという社会状況を踏まえ、女性の貧困問題について実態を把握するとともに必要な対策を検討すること。
0
リーチした人数
10
エンゲージメント数
10

若者の自殺問題



若者の自殺問題に取り組んでいるのが、NPO法人LightRingで石井代表理事からお話を伺いました。

子どもや若者の自殺が増える中、悩みを消えている子どもたちの身近にいる友人や恋人などは異変に気付いていることがあります。そして、どうしていいのか悩んでいる場合があります。

こうした悩みを抱えている子どもたちはなかなか自分から悩みを打ち明けられないーーーこうした実態を踏まえ、
light ringでは、悩みを抱えている本人ではなく、その身近な人、友人や恋人たちを支え手として育成するとともに、いつでも相談できる集う居場所をつくるなど支え手を支える取り組みも実施しています。

SOSの出し方だけではなく、身近な友達のSOSを受け止め、専門職につなぐ。こうした取り組みも極めて重要だと認識しました。

こうした取り組みはコロナ禍で深刻化している孤立を防ぐため、より一層重要になっています。

誰もが支え手になれる。こうした取り組みをしっかり進めてまいりたいと思います。

若者の孤立対策で“心の支え手”育成大切
党対策本部に識者 
2021/03/13 2面
 公明党社会的孤立防止対策本部の山本香苗本部長(参院議員)は11日夜、東京都内で、若者の自殺・うつ防止活動を進めるNPO法人「ライトリング」の石井綾華代表理事と若い世代の孤立対策を巡り意見交換した。谷合正明事務局長(参院幹事長)、竹内真二事務局次長(参院議員)が同席した。

 石井氏は、10~30代の死因1位である自殺について、「防ぐには、生活の中で自然に悩みを打ち明けられるような存在が重要だ」と指摘。身近な人の「死にたい」という気持ちや異変を察知している若者は少なくないとして、話を聴いて支援先につなぐ同世代の“心の支え手”を全国的に育成し、支援するよう訴えた。

 山本本部長らは「国会質疑でも取り上げていきたい」と語った。



京都コングレス

第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)に、義家衆議院法務委員会委員長とともに、参議院法務委員長として参加してまいりました。

京都での開催は約50年ぶり。また、今回のコングレスは予定を1年近く延期した開催となり、来場とオンラインを組み合わせた「ハイブリッド方式」で実施し、約150カ国が参加とのこと。

国内初の大規模国際会議となったこともあり、事前のPCR検査の実施、N95マスク着用など来場に当たっても細心の注意がなされていました。
開会式では、上川陽子法務大臣が議長を務め、コロナ禍を機にした新たな犯罪への懸念や、途上国に対する刑事司法機関の支援強化、テロ・新興犯罪への国際協力などをうたった京都宣言が全会一致で採択されました。

12日まで続く会議が無事成功裡に終わることを祈っています。

その後、伏見区へ。椿のお花をいただきました。庭に沢山咲いているとのこと。春です。




ストーカー規制法改正案について公明党として了承

          

ストーカー規制法改正案について公明党として了承しました。今国会に提出される予定ですが、1日も早い成立を目指して、引き続き取り組みを進めてまいります。

https://youtu.be/oDuJHBbNerg

◇ストーカー規制を拡大  GPS悪用で位置確認など/改正案を了承 

2021/02/17 公明新聞 2面

 公明党内閣部会(部会長=浜村進衆院議員)とストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)は16日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、ストーカー規制法の対象行為を拡大する改正案を了承した。

 同改正案は、相手の承諾なく全地球測位システム(GPS)機器を用いて位置情報を取得したり、相手の所有物に無断でGPS機器を取り付ける行為を規制対象に追加。住居や勤務先、学校など相手が普段いる場所に加え、相手が立ち寄った店舗などでの見張りも規制する。

 会合の席上、山本座長は「被害者を守るためにも現場で早く運用できるようにしてほしい」と要請した。

 同改正案は、公明党が提案して設置された、法改正のあり方などを議論する有識者検討会の報告書を踏まえたもの。

◇規制法改正めざす/山本(香)氏 

2020/11/26  公明新聞 2面

 公明党の山本香苗参院議員は24日夜、インターネットテレビの報道番組「ABEMA Prime(アベマプライム)」に出演し、ストーカー規制の強化を訴えた。

 この中で山本氏は、被害者の車に全地球測位システム(GPS)を取り付けて遠隔で監視する行為が、ストーカー規制法で禁じられる「見張り」には当たらないとした7月の最高裁判決に言及。「判決後、すぐに公明党のプロジェクトチームで法改正への議論をスタートさせた。GPSを使った見張りも、ストーカー規制法上の対象となるよう法改正していきたい」との考えを示した。

◇(公明スポット)

公明スポット ストーカー対策を強化 

警察庁が有識者検討会/手口が巧妙化、法改正の必要性議論 

2020/10/09 公明新聞 2面

 ストーカー被害が後を絶たず、手口も巧妙化している現状や、被害者の車に全地球測位システム(GPS)を取り付けて遠隔で監視する行為はストーカー規制法が禁じる「見張り」には当たらないとする最高裁判決などを踏まえ、警察庁は8日、法改正の必要性などを議論する有識者検討会を開催することを決めた。

 公明党が設置を提案していたもので、9日に初会合を開き、来年1月末までに4回程度、開催して報告書を取りまとめる。

 委員には、同法が制定される契機となった1999年の埼玉県桶川市のストーカー事件で娘を殺害された猪野憲一さんや、被害者支援などを行うNPO「ヒューマニティ」の小早川明子理事長、大学教授ら6人が就く。

 公明党の「ストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム」は8月20日の会合でストーカー規制法の改正を検討していく方針を確認し、警察庁に対し、犯行の手口などの実態を把握するとともに、運用の課題について現場や有識者の意見を聞く場を設けるよう要請していた。

◇ストーカー規制

GPS悪用した手口に対策を

2020/08/22 公明新聞 2面

 ストーカー被害の実態に即した手だてを急ぎたい。

 衛星利用測位システム(GPS)を相手の車に無断で取り付けて位置情報を得る行為が、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるのか。これが争点となった2件の刑事裁判について、最高裁は先月、見張りに当たらないとの初判断を示した。

 規制法は、相手の住居や勤務先など「通常所在する場所の付近で」見張ることを禁じている。

 最高裁は、この「見張り」に該当するには「機器を用いる場合でも、相手の住居などの付近という一定の場所で、その相手の動静を観察する行為が必要」と解釈。GPSで離れた場所から位置情報を得る行為は、この要件を満たさないため、処罰対象とはならないとした。法に規定のない刑罰は科さない「罪刑法定主義」に基づいた結論で、受け止めなければならない。

 しかし、近年は通信技術が進歩し、小型のGPS機器が容易に入手できるようになった。同様の被害はほかにも相次いでおり、居場所が特定されて殺傷事件につながるケースもあった。

 そこまで深刻化せずとも、被害者にとってみれば、GPSで居場所を把握されること自体が大変な恐怖であろう。プライバシーが侵害されているという不安も尋常ではないはずだ。

 警察庁によると、GPSによる監視を「見張り」として摘発した事例は、これまで59件に上っている。だが、最高裁は今回、規制法違反に該当しないとの判断を示した。今後の取り締まりへの影響が懸念される。

 このため、公明党のストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチームが20日に開いた会合で、山本香苗座長(参院議員)は「時代に合った必要な法改正を検討したい」と強調。警察庁に対し、都道府県警と連携して巧妙化する手口の実態を調査するとともに、有識者の意見を聴く場を設けるよう要請した。

 ストーカー被害の相談件数は、7年連続で2万人を上回って高止まりしている。被害者保護の視点に立ち、悲劇を未然に防ぐため、法改正を含めた対策の強化に取り組むべきである。

◇ストーカー規制法改正を検討へ 

党PT  2020/08/21  公明新聞 2面

 公明党のストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)は20日、参院議員会館で会合を開き、ストーカー規制法の改正へ検討を進めていく方針を確認した。

 席上、山本座長は、ストーカーに関する相談件数が高止まりしている実態などを踏まえ、被害防止に向けた対策強化の必要性を強調。

 現行法で対処しきれないケースも出てきていることから、「現行の運用状況や課題について議論を深め、時代に合った必要な法改正を検討したい」と述べた。また、警察庁に対し実態調査などを求めた。

雇用労働問題対策本部で求職者支援制度の現状を視察

 雇用労働問題対策本部で求職者支援制度の現状を視察させて頂きました。

求職者支援制度は、月額10万円を受給しながら、IT(情報技術)などの職業訓練が受けられる制度です。今回はwebプロ グラミングの授業を視察させていただきました。

利用されている方々からも直接お話を伺わせていただき、訓練手当の額や訓練内容の伝え方など大変貴重なお声をいただきました。

また、訓練機関の皆様からも着実に就職につなげていくため、ハローワークとの連携や訓練期間のあり方など意見交換させていただきました。お忙しい中ご対応いただき、本当にありがとうございました。

コロナ禍でなかなか仕事が見つからず、頑張って訓練を受けてステップアップしたいという方やこれを機にキャリアチェンジしようという方々が利用につながれるよう、全力で取り組んでまいります。



https://youtu.be/UEv5rROOZz4

コロナ禍の再就職支援/党対策本部 職業訓練を視察/名古屋市 

公明新聞 2面 2021年03月06日付

 公明党雇用・労働問題対策本部の山本香苗本部長と里見隆治事務局長(ともに参院議員)は5日、コロナ禍で失業した人などの再就職を支援する「求職者支援制度」の利用状況を探るため、株式会社GKIの名古屋ラーニングセンター(名古屋市)を視察した。新妻秀規参院議員、中川康洋前衆院議員が同行した。

 求職者支援制度は、雇用保険を受給できない失業者らに無料で職業訓練を行うもの。厚生労働省は先月、訓練に通う人が月10万円受給するための収入要件を緩和するなど特例を設けた。

 同センターは厚労省の認定を受けて訓練を実施。GKIの住泰一郎代表取締役社長は「失業した人が、キャリア形成の考えや熱意を持って再就職できる支援体制が必要」と述べた。

 視察後、山本氏は「コロナの影響で失業した人々が求職者支援制度を知って利用しやすいような施策を考えていきたい」と語った。

第3回 社会的孤立防止対策本部

まもなく東日本大震災から10年。

第3回の社会的孤立対策本部では、この間、被災三県で被災者支援と地域づくりに地道に取り組んでこられた一般社団法人RCFの藤沢烈代表理事とNPO法人インクルいわての山屋理恵理事長からお話を伺いさせていただきました。

復興を阻む孤立。コロナでさらに深刻化しています。東日本大震災10年を前に、孤立の問題に真正面から取り組まなければならないことを党内で共有させていただきました。本当にありがとうございました。

https://youtu.be/SoCc-VQ_wG0


孤立解消、復興に不可欠/党会合で識者 被災住民の支援巡り 

2021年03月05日付

党会合で識者 被災住民の支援巡り 2021/03/05 2面 

 公明党の社会的孤立防止対策本部(本部長=山本香苗参院議員)と復興・防災部会(部会長=若松謙維参院議員)は4日、参院議員会館で、東日本大震災の被災住民への支援に携わる一般社団法人RCFの藤沢烈代表理事とNPO法人インクルいわての山屋理恵理事長から、復興と孤立防止に関する講演を聴いた。

 藤沢氏は、近所付き合いが減ったとする被災住民ほど、復興の実感を持てていないとの調査結果に触れ「孤立を解消しないと復興は成り立たない」と指摘。生活上の課題を抱える人に適切な支援を届けるアウトリーチ(訪問)と居場所提供などのコミュニティー支援の連携を強化させるべきだと力説した。

 山屋氏は、シングルマザーへの支援や子ども食堂といったNPO法人の活動を紹介し、人と人がつながる大切さを強調。人間が持つ、困難に直面したときに立ち直る力を発揮できるように、平時からの地域づくりの推進を訴えた。

北京都オンライン国政報告会

北京都オンライン国政報告会。
宮津市、福知山市、綾部市、舞鶴市、京丹後市、与謝野町、伊根町の皆様ありがとうございます。






大阪島本町へ





2月27日、大阪の島本町へ。

川しま玲子町議と野口ひとみさんと地域でお世話になっている方々にご挨拶周り。

今回勇退される岡田町議、そして本間元町議も一緒に同行してくれました。途中、ばったり林府議にも遭遇。

町の抱えるさまざまな課題もお伺いさせて頂きました。川しまさん、野口さんと一緒に解決に向けて頑張ります!