つい先ほど公明党新型コロナウイルス感染症対策本部・社会的孤立防止対策本部・雇用・労働問題対策本部として、菅総理に対し「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~」を要望いたしました。
菅総理からは「あうんの呼吸で対応したい」と力強いお言葉をいただきました。公明党としても提言して終わりではなく、実現に向け、党をあげて取り組んでいきたい。
つい先ほど公明党新型コロナウイルス感染症対策本部・社会的孤立防止対策本部・雇用・労働問題対策本部として、菅総理に対し「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言~誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化~」を要望いたしました。
菅総理からは「あうんの呼吸で対応したい」と力強いお言葉をいただきました。公明党としても提言して終わりではなく、実現に向け、党をあげて取り組んでいきたい。
ストーカー規制法改正案について公明党として了承しました。今国会に提出される予定ですが、1日も早い成立を目指して、引き続き取り組みを進めてまいります。
https://youtu.be/oDuJHBbNerg
◇ストーカー規制を拡大 GPS悪用で位置確認など/改正案を了承
2021/02/17 公明新聞 2面
公明党内閣部会(部会長=浜村進衆院議員)とストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)は16日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、ストーカー規制法の対象行為を拡大する改正案を了承した。
同改正案は、相手の承諾なく全地球測位システム(GPS)機器を用いて位置情報を取得したり、相手の所有物に無断でGPS機器を取り付ける行為を規制対象に追加。住居や勤務先、学校など相手が普段いる場所に加え、相手が立ち寄った店舗などでの見張りも規制する。
会合の席上、山本座長は「被害者を守るためにも現場で早く運用できるようにしてほしい」と要請した。
同改正案は、公明党が提案して設置された、法改正のあり方などを議論する有識者検討会の報告書を踏まえたもの。
◇規制法改正めざす/山本(香)氏
2020/11/26 公明新聞 2面
公明党の山本香苗参院議員は24日夜、インターネットテレビの報道番組「ABEMA Prime(アベマプライム)」に出演し、ストーカー規制の強化を訴えた。
この中で山本氏は、被害者の車に全地球測位システム(GPS)を取り付けて遠隔で監視する行為が、ストーカー規制法で禁じられる「見張り」には当たらないとした7月の最高裁判決に言及。「判決後、すぐに公明党のプロジェクトチームで法改正への議論をスタートさせた。GPSを使った見張りも、ストーカー規制法上の対象となるよう法改正していきたい」との考えを示した。
◇(公明スポット)
公明スポット ストーカー対策を強化
警察庁が有識者検討会/手口が巧妙化、法改正の必要性議論
2020/10/09 公明新聞 2面
ストーカー被害が後を絶たず、手口も巧妙化している現状や、被害者の車に全地球測位システム(GPS)を取り付けて遠隔で監視する行為はストーカー規制法が禁じる「見張り」には当たらないとする最高裁判決などを踏まえ、警察庁は8日、法改正の必要性などを議論する有識者検討会を開催することを決めた。
公明党が設置を提案していたもので、9日に初会合を開き、来年1月末までに4回程度、開催して報告書を取りまとめる。
委員には、同法が制定される契機となった1999年の埼玉県桶川市のストーカー事件で娘を殺害された猪野憲一さんや、被害者支援などを行うNPO「ヒューマニティ」の小早川明子理事長、大学教授ら6人が就く。
公明党の「ストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム」は8月20日の会合でストーカー規制法の改正を検討していく方針を確認し、警察庁に対し、犯行の手口などの実態を把握するとともに、運用の課題について現場や有識者の意見を聞く場を設けるよう要請していた。
◇ストーカー規制
GPS悪用した手口に対策を
2020/08/22 公明新聞 2面
ストーカー被害の実態に即した手だてを急ぎたい。
衛星利用測位システム(GPS)を相手の車に無断で取り付けて位置情報を得る行為が、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるのか。これが争点となった2件の刑事裁判について、最高裁は先月、見張りに当たらないとの初判断を示した。
規制法は、相手の住居や勤務先など「通常所在する場所の付近で」見張ることを禁じている。
最高裁は、この「見張り」に該当するには「機器を用いる場合でも、相手の住居などの付近という一定の場所で、その相手の動静を観察する行為が必要」と解釈。GPSで離れた場所から位置情報を得る行為は、この要件を満たさないため、処罰対象とはならないとした。法に規定のない刑罰は科さない「罪刑法定主義」に基づいた結論で、受け止めなければならない。
しかし、近年は通信技術が進歩し、小型のGPS機器が容易に入手できるようになった。同様の被害はほかにも相次いでおり、居場所が特定されて殺傷事件につながるケースもあった。
そこまで深刻化せずとも、被害者にとってみれば、GPSで居場所を把握されること自体が大変な恐怖であろう。プライバシーが侵害されているという不安も尋常ではないはずだ。
警察庁によると、GPSによる監視を「見張り」として摘発した事例は、これまで59件に上っている。だが、最高裁は今回、規制法違反に該当しないとの判断を示した。今後の取り締まりへの影響が懸念される。
このため、公明党のストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチームが20日に開いた会合で、山本香苗座長(参院議員)は「時代に合った必要な法改正を検討したい」と強調。警察庁に対し、都道府県警と連携して巧妙化する手口の実態を調査するとともに、有識者の意見を聴く場を設けるよう要請した。
ストーカー被害の相談件数は、7年連続で2万人を上回って高止まりしている。被害者保護の視点に立ち、悲劇を未然に防ぐため、法改正を含めた対策の強化に取り組むべきである。
◇ストーカー規制法改正を検討へ
党PT 2020/08/21 公明新聞 2面
公明党のストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)は20日、参院議員会館で会合を開き、ストーカー規制法の改正へ検討を進めていく方針を確認した。
席上、山本座長は、ストーカーに関する相談件数が高止まりしている実態などを踏まえ、被害防止に向けた対策強化の必要性を強調。
現行法で対処しきれないケースも出てきていることから、「現行の運用状況や課題について議論を深め、時代に合った必要な法改正を検討したい」と述べた。また、警察庁に対し実態調査などを求めた。
雇用労働問題対策本部で求職者支援制度の現状を視察させて頂きました。
求職者支援制度は、月額10万円を受給しながら、IT(情報技術)などの職業訓練が受けられる制度です。今回はwebプロ グラミングの授業を視察させていただきました。
利用されている方々からも直接お話を伺わせていただき、訓練手当の額や訓練内容の伝え方など大変貴重なお声をいただきました。
また、訓練機関の皆様からも着実に就職につなげていくため、ハローワークとの連携や訓練期間のあり方など意見交換させていただきました。お忙しい中ご対応いただき、本当にありがとうございました。
コロナ禍でなかなか仕事が見つからず、頑張って訓練を受けてステップアップしたいという方やこれを機にキャリアチェンジしようという方々が利用につながれるよう、全力で取り組んでまいります。
https://youtu.be/UEv5rROOZz4
コロナ禍の再就職支援/党対策本部 職業訓練を視察/名古屋市
公明新聞 2面 2021年03月06日付
公明党雇用・労働問題対策本部の山本香苗本部長と里見隆治事務局長(ともに参院議員)は5日、コロナ禍で失業した人などの再就職を支援する「求職者支援制度」の利用状況を探るため、株式会社GKIの名古屋ラーニングセンター(名古屋市)を視察した。新妻秀規参院議員、中川康洋前衆院議員が同行した。
求職者支援制度は、雇用保険を受給できない失業者らに無料で職業訓練を行うもの。厚生労働省は先月、訓練に通う人が月10万円受給するための収入要件を緩和するなど特例を設けた。
同センターは厚労省の認定を受けて訓練を実施。GKIの住泰一郎代表取締役社長は「失業した人が、キャリア形成の考えや熱意を持って再就職できる支援体制が必要」と述べた。
視察後、山本氏は「コロナの影響で失業した人々が求職者支援制度を知って利用しやすいような施策を考えていきたい」と語った。
まもなく東日本大震災から10年。
第3回の社会的孤立対策本部では、この間、被災三県で被災者支援と地域づくりに地道に取り組んでこられた一般社団法人RCFの藤沢烈代表理事とNPO法人インクルいわての山屋理恵理事長からお話を伺いさせていただきました。
復興を阻む孤立。コロナでさらに深刻化しています。東日本大震災10年を前に、孤立の問題に真正面から取り組まなければならないことを党内で共有させていただきました。本当にありがとうございました。
https://youtu.be/SoCc-VQ_wG0
孤立解消、復興に不可欠/党会合で識者 被災住民の支援巡り
2021年03月05日付
党会合で識者 被災住民の支援巡り 2021/03/05 2面
公明党の社会的孤立防止対策本部(本部長=山本香苗参院議員)と復興・防災部会(部会長=若松謙維参院議員)は4日、参院議員会館で、東日本大震災の被災住民への支援に携わる一般社団法人RCFの藤沢烈代表理事とNPO法人インクルいわての山屋理恵理事長から、復興と孤立防止に関する講演を聴いた。
藤沢氏は、近所付き合いが減ったとする被災住民ほど、復興の実感を持てていないとの調査結果に触れ「孤立を解消しないと復興は成り立たない」と指摘。生活上の課題を抱える人に適切な支援を届けるアウトリーチ(訪問)と居場所提供などのコミュニティー支援の連携を強化させるべきだと力説した。
山屋氏は、シングルマザーへの支援や子ども食堂といったNPO法人の活動を紹介し、人と人がつながる大切さを強調。人間が持つ、困難に直面したときに立ち直る力を発揮できるように、平時からの地域づくりの推進を訴えた。