【動画・字幕付】タワラモトンタクシー

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参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020年5月29日
奈良県田原本町 タワラモトンタクシー
201-参-地方創生及び消費者問題に関する特別委員会-008号 2020年05月29日
○山本香苗君 まだまだ地方分権進めていかなきゃいけないという中で、今日はちょっと一つ、青木国土交通副大臣にもお越しいただきましたので、地域公共交通というところにちょっと絞って質問させていただきたいと思います。
 この地域公共交通における分権改革というのは、この間どれぐらい進んだと実感、認識されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人(菅原希君) お答えいたします。
 地域公共交通分野につきましては、平成二十五年の第四次地方分権一括法におきまして、自家用有償旅客運送の登録、監査等に係る事務、権限を希望する都道府県又は市町村に移譲するため道路運送法の改正を行ったほか、平成二十六年には、地方公共団体が、町づくりなどの地域戦略と一体で公共交通ネットワークサービスを提供できるよう、地域公共交通網に関する計画の策定主体と位置付ける地域公共交通活性化再生法の改正などが行われたところでございます。また、地方の発意に根差した取組を進めるため平成二十六年から導入いたしました提案募集方式におきましても、地方からの個々の提案を受けて自家用有償旅客運送の活用促進、地域公共交通会議等の運用改善などの対応を行ってまいったところでございます。
 これらの取組によりまして、地域公共交通分野においても地方分権の進展が見られたものというふうに認識をいたしているところでございます。
○山本香苗君 一定の進化はあったと思うんですが、私はまだまだ足りないと思っております。
 北村大臣、奈良県の田原本町という町を御存じでいらっしゃいますでしょうか。奈良盆地の中央に位置する人口約三万人の町でございまして、路線バスというのはかつて病院に行く一路線だけあったんですけれども、それも三年前になくなりました。それ以前から地域住民の足の確保というのが町の大きな課題となっておりまして、平成二十二年度にはデマンド型の乗り合いタクシーを導入しました。停留所も、地域の住民の方々の声を聞きながらどんどん増やしていって、二百か所まで増やして、そして予約可能時間だとか運行時間もどんどん増やしていったと。それによって、料金もすごく安くて、町内で、大人であれば三百円、小学生だったら百五十円、こういう形でやっていたので、登録者数というのはぐっと増えて、平成二十八年には二千人を超えたと。
利用者も一日二十人以上と着実に増えていったんですが、よく中身を見ていくと、登録者の僅か〇・五%の方が繰り返し繰り返し使っているだけだったという状況が分かってまいりまして、そこでもう一回、平成二十九年四月に町として町民に対して乗り合いタクシーについてのアンケート調査を実施したところ、利用しなかった主な理由が、予約が取れないと、予約方法が煩雑だと、そして特に高齢者の方々から言われたのは、停留所への移動が困難、たくさんつくっても、もうラストワンマイルじゃないですけど、そこまで行くのが大変というお答えがたくさん寄せられたそうです。
また、乗り合いタクシーに代わる制度としてどういう制度を希望するんですかという問いに対しては、通常タクシーの運賃に一定補助というのが最も多かったそうです。そこで、町として、平成三十年七月から、タクシーの初乗り運賃を補助するタワラモトンタクシー事業というものをスタートされたそうです。七十歳以上の方、就学前の児童、妊婦さん、身体障害者手帳所持者の方等々、自主的な移動が困難な方々に対して初乗り運賃六百八十円を助成するチケットを発行されています。これによってドア・ツー・ドアの移動が可能になって、予約、利用も自由になりました。何人乗っても運賃は同じですから、予約、利用も、同じなので、乗り合いタクシーのときよりも乗り合いが進んでいるそうです。
また、この事業を町内のタクシー事業者に委託しているわけなんですけれども、乗り合いタクシーのときに課題となっていた町内のタクシー事業者とのすみ分けというのを全く気にしなくてよくなりました。で、事業を拡大することができました。この結果、従来の乗り合いタクシーのときよりも利用者数も増えて利用回数も六倍近くになっております。また、副次的な効果ではあるんですが、こういう形で町の人がちゃんと使ってくれるということが見込まれるので、タクシー事業者の方も車を買い換えられたと、そういった効果も出ているそうです。
移動支援というものを本当に必要としている町民を置き去りにすることがないように、常にこの町民のニーズを把握しながら、関係者間で協議を重ねに重ねて試行錯誤しながらようやくたどり着いたのが、先ほど言ったタワラモトンタクシー事業なんですね。
そして現在は、このコロナの中で、もう一ひねりありまして、外出するのが怖いといった高齢者の方々の要望を踏まえて、タクシーを活用した買物支援を開始されて、その初乗り料金を補助しているそうです。そうすると、片道料金だけで買いたいものが買えるということで、大変好評いただいているそうでございます。
私は、大変シンプルで本当に地域の自主性が生かされた取組だと思うんですが、北村大臣、御感想をいただけますでしょうか。
○国務大臣(北村誠吾君) 御質問のお知らせをいただきまして、にわかではありましたが勉強させていただきました。
地方交通につきましては、過疎化の進行とそれに伴う路線バスの撤退と、こういうことが頻繁に起きております、残念ながら。これを踏まえて、生活交通の確保ということが重大な問題になっております。高齢化の更に進展が進んでおりますから、移動に制約のある方々の移動手段の確保が、高齢者に限らずいろいろな支障のある方々に大変必要ということが叫ばれておる、その地域における重要な課題となっておるということを認識しております。
私の生まれた小値賀町でも町内に町立診療所一つございますが、産婦人科がないために、定期検診受診のために、本土との往復に掛かるフェリー代を補助する地域独自の取組を行っておりますが、やや似たような取組かなと思いながら感じ入ったところで、御紹介をいただきましたこのすばらしいタワラモトンタクシー事業については、地域の課題に対し、委員が御指摘のように、関係者が、役場も事業者も住民も一体となって協議に協議を重ねて、この現場の知恵と工夫によって具体的なタクシーチケットを出すというふうなことで、本当に使いやすい、さあ電話をしろ、何をしろと言われる面倒なことも伴わずにタクシーチケットを用いて初乗り料金を支払うことができると。
デマンドタクシーとかいろんなすばらしい取組もありますけど、タクシー協会の協力によってタクシーチケットを用いて、そして非常に利便性が高く、頻繁に利用することができるすばらしい仕組みであるなと思い、こういったことは全国に横に広げていくということはあってしかるべきと思ったところであります。
○山本香苗君 私もあってしかるべきだと思うんです。
それで、今週の水曜日に成立いたしました改正地域公共交通法におきまして、地域旅客運送サービス継続事業というものが新たに創設されました。この事業というのは、路線バスの維持が困難と見込まれるに至った段階で、市町村等が関係者とサービス継続の在り方を協議し、持続可能性を重視しながら次の輸送サービスを確保することを目的とした制度でありますが、私は、まさしくこの田原本町の取組というのはこの地域旅客運送サービス継続事業に該当するというか、モデルとして事業が制度設計されているのではないかと考えますが、国土交通省、金井さん、よろしくお願いいたします。
○政府参考人(金井昭彦君) お答えいたします。
先生御指摘のとおり、先般成立しました改正地域公共交通活性化再生法におきまして、この地域旅客運送サービス継続事業を創設いたしました。これは、路線バス等が困難見込まれると至った段階で、市町村等が地域の関係者と継続して協議して、公募により代替サービスを導入する制度でございまして、この新たな制度によりまして、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、そしてタクシー等の中から路線バスに代わる最適な旅客運送サービスが円滑に選択していただけるようになると思っております。
今後、改正法の施行に向けまして運用の詳細を検討してまいりますけれども、実際に市町村等に御活用いただく際には、地方運輸局なども通じまして国がノウハウ面でバックアップすることが重要だと考えておりまして、お尋ねの田原本町の御提案につきましても、本事業の活用も含めまして、私ども本省と地方運輸局が連携してきめ細やかに対応させていただきたいと考えております。
○山本香苗君 いや、聞いていないんですよ。そういうことじゃなくて、該当するかどうかと聞いているんです。クリアにお答えください。
○政府参考人(金井昭彦君) この地域旅客運送サービス継続事業につきましては、改正法の施行後に困難になったようなものに対しての適用制度でございますけれども、この田原本町で御活用いただけるかどうかにつきましては、今後の具体的な計画内容によるものと承知しておりますけれども、いずれにせよ、御提案につきましては真摯に検討しまして、私どもと運輸局でしっかり相談等に乗りながら、今後対応を検討していきたいと思っています。
○山本香苗君 是非よろしくお願いしたいと思いますが、先ほど大臣からも、あってしかるべきだと、こういうのは全国でできているように、本当にそうでして、北海道や九州、いろんなところからここに視察に来られているそうです。本当に皆さん困っているんですね。
 青木副大臣、お伺いしたいと思うんですが、この地域旅客運送サービス継続事業におきまして、今、継続する最後のメニューですね、その中に通常タクシーを活用することも選択肢の一つとして想定をされております。
でも、現時点におきましては、こういったタワラモトンタクシー事業のように、通常タクシー運賃への補助に対する事業というのは、公共交通としての補助や特別交付税の対象になっていないんですね。田原本町によりますと、乗り合いタクシーのときは、特別交付税で千二百円、そして町負担で三百円、合わせてだから一回で千五百円掛かっているわけですね。で、じゃ、このタワラモトンタクシー事業では、全額町の負担になりますけど六百八十円です。
要は、国と地方の予算全体で見るとタクシー運賃補助の方がずっと安くて、かつ町民にも感謝されて利便性がアップしていると。ただ、町として見ると負担が増えているので、是非ともこのタクシー利用補助に対しても国からの支援をお願いしたいという要望がもう既に上がっております。
私、法律に事業を法定化しておきながら何もしないというのはあり得ないと思うんです。是非、国交省として、来年度予算で予算要求していただくということをお約束をしていただきたいと思います。お願いします。
○副大臣(青木一彦君) 私が尊敬し、敬愛している山本さんの方から御質問いただきました。
 国交省といたしましても、地方の抱える大きな課題、その一つが、やはり中山間地あるいは離島等の過疎化、高齢化を迎えている地域のやはり公共交通の在り方だと思っております。
この度、参議院におきましても成立した改正地域公共交通活性化再生法におきまして、地域における移動ニーズに対応し、できるだけきめ細かな対応ができる、市町村等が中心となった取組の枠組みを強化するよう促すとともに、国としても財政面でノウハウ等をしっかり支援していくことといたしております。
おっしゃいました田原本町、私もいろいろ調べさせていただきました。これ本当は、やはり地域地域の実情に応じた多様な移動手段を検証しなければならないと思っております。その優良事例の一つだというふうに認識もいたしております。
ただ、現在、タクシーは公共交通機関としての役割を担っているものと認識しておりますが、現在は、乗り合いのデマンド交通の車両として活用する場合には国費の補助の対象の支援を行っておりますが、タクシー単体では行っておりません。
今後、おっしゃいましたように、利用客数含めましてやはり地域にしっかり根付いたものをつくっていくのが私らの立場でございますので、引き続き検討をしてまいりたいと思います。
○山本香苗君 是非、青木副大臣におかれましては、引き続き、是非ともこの来年度の予算にきちっと盛り込んでいけるように力を合わせていっていただきたいと思っておりますので、この辺りで詰めないで、このテーマにつきましては終わらせていただきたいと思います。
 青木副大臣、こちらで大丈夫です。ありがとうございます。

奈良県田原本町

奈良県田原本町の森あきひろ町長とともに、赤羽国土交通大臣に地域公共交通の確保について要望に行ってきました。

田原本町では、路線バスもなくなる中、試行錯誤を重ね、現在は、町民のニーズを踏まえ、高齢者や妊婦さん、障害のある方など、移動に困難を抱えておられる方々を対象にしたタクシー初乗り料金を補助事業を実施しています。

大変好評ですが、国からの支援がなく全て田原本町の負担となっているため、なんとか国としても支援してもらえないかと直談判してきました。

赤羽大臣からは今年は地方創生臨時交付金を活用することも可能であり、来年度に向けて国土交通省としてもしっかり取り組んでいくとの話がありました。

必ず実現できるよう、頑張ります!




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大阪盲ろう者友の会 手と手とハウス



大阪盲ろう者友の会の「手と手とハウス」へ地元の西市議会議員とともにお伺いしました。盲ろうの方々に特化した生活介護事業所は全国でただ一つの事業所です。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、一人では情報が得られない盲ろうの方々のために人数制限しながら、サービス提供を行っておられたそうですが、衛生用品購入や光熱水費もかさみ、この4月、5月は大幅な減収となったそうです。

また、盲ろうの方々にとって、手を触りながらの触手話や指点字等コミュニケーションを担保する通訳介助員の存在は不可欠で、今回第二次補正予算に盛り込まれた慰労金の対象に通訳介助員も含めてもらいたいとの要望を受けました。

盲ろうの方々も高齢化し、支援する側も高齢化する中、どう支援を継続していくか、様々課題をお伺いしました。難しいところが多々ありますが、地方議員の皆さまとも連携しつつ、一つ一つ解決に向け、取り組んでいきたいと思います。

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女活本部

橋本聖子女性活躍推進担当大臣に、7月上旬に決定される女性活躍加速のための重点方針2020の策定に向けて、公明党女性の活躍推進本部として盛り込んでもらいたい事項を提言してまいりました。  

8項目にわたって提言させていただきましたが、何よりもまず今回の新型コロナウイルスの影響が女性の雇用や生活等にどう影響を与えたのか調査・分析するとともに、新型コロナウイルス感染症として実施されている様々な支援策を、ジェンダーの観点から課題がないか、検討を行うため、有識者等による検証の場を設けることを求めました。  

特に、支援策として、今回の特別定額給付金は早く支給するという観点から世帯単位となりましたが、 この点についてジェンダー平等の観点から是正すべきというお声もいただいております。今後は1人ひとりにちゃんと支給されるよう、原則個人単位とすることも求めています。  

その他、コロナ禍で改めて浮き彫りとなった様々な困難を抱えている女性への支援、性犯罪・性暴力やDVの被害者への支援、ひとり親家庭への支援の充実(養育支払確保)、防災・復興における女性の活躍推進、少子化対策・子育て支援の拡充等、不妊治療等にかかる経済的負担の軽減等、女性活躍の基盤整備についても具体的な要望を明記しました。  

橋本大臣からは重点方針策定において「8つの項目をいかしていきたい」とのご発言があり、その上で、特に検証については重要でしっかり取り組みたいと応えて頂きました。また、DV相談の現場を視察されたお話も伺いました。4月20日から電話相談に加え、メール、SNSを通じたDV相談+がスタートしていますが、電話のときには相談したことがない方がSNSを通じて相談されてきている理由なども調査されているそうです。生活不安やストレスが高まる中、DVや虐待が増えています。ひとりで抱え込まずぜひ相談してもらいたいと心から切に願います。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/pdf/dv_soudan_plus.pdf  

コロナによって、テレワークが進むなど女性がさらに活躍出来るチャンスも増えています。ポストコロナを目指して真の女性活躍、男女共同参画が実現できるよう、引き続き女性活躍推進本部本部長として頑張ります。

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アゼルバイジャン



旧知のギュルセル・グドラト・オグル・イスマイルザーデ大使が再びアゼルバイジャン大使としてこの3月に就任。

日本語も堪能でかつ大統領の信認も厚く、初めて日本大使として二度にわたる赴任となったそうです。

アゼルバイジャンにおいては今、コロナの第二波が押し寄せているそうですが、爆発的な感染拡大とはなっていないそうです。

今年2月上旬には総選挙が行われ、国会議長も日本・アゼルバイジャン友好議員連盟の会長も女性議員となったと伺いました。

アゼルバイジャンではトルコ語も通用し、大使とはトルコ語で会話しています。

長くアゼルバイジャンを訪れていませんが、またいつか行きたい国です。早くコロナが収まり、今までのように行き来ができるよう、引き続き頑張っていきたいと思います。

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ホームレスの方々の住所認定の取扱いについての通知

総務省より、ホームレスの方々の住所認定の取扱いについての通知が発出されました。
 先日、釜ヶ崎支援機構でホームレス支援をされている方々から、「住民登録がなかなかできない。そのために特別定額給付金がもらえない。受け取れるように支援してもらいたい」というお話を伺いました。
 今回の通知では、
○本人確認書類を所持されていないことや、住民票が消除され、又は住民票がいずれの市区町村にあるか不明であるケースがあることから、自治体に対して住民登録の相談に積極的に対応することを要請。その際に、自治体が住民基本台帳ネットワークを活用して、本人確認することも明記しています。
○住民票がない場合、生活困窮者一時宿泊施設(シェルター)やその他支援団体施設などで住民票を作成することも明記されています。
 この通知によって、きちんと住民登録がなされ、特別定額給付金が支給できるようになるよう、引き続き地方議員の皆さんとともに頑張ります。

大阪市西成区の釜ヶ崎支援機構へ。


大阪市西成区の釜ヶ崎支援機構へ。
あいりんシェルターでは、感染症対策を徹底し、現時点では一人も感染者を出していません。宿泊所も間隔を開け、カーテンで視界を作るなど三密を防ぐ取り組みを進めています。
そこで今日は、地元の佐藤衆議院議員と山田・山口両大阪市議とともに視察。特別定額給付金の支給や感染症対策に係る様々な費用等予算について、山田理事長はじめ支援者の皆さまと意見交換するとともに、具体的な要望を承りました。しっかり連携しながら解決していきたいと思います。
コロナ禍において、派遣切りなどにより若い方々の相談が増えつつあるとのこと。
いったん住まいを失ってしまうと行政サービスが届かなくなります。だからこそ失う前に手立てをしなければなりませんが、失ってしまった場合も自己責任で放置するのではなく、支援していくことが重要です。昨日成立した第二次補正予算に盛り込まれています。大阪市議とともにこうした事業も活用しながら、住まいの確保を図っていけるよう頑張ります!
山田理事長はじめ支援者の皆さま、本当にありがとうございました。

参議院厚生労働委員会から

雇用契約のある複数事業所で休業となり、賃金が払われていない場合は、まとめて申請すれば複数事業所分、休業支援金の対象になることが昨日の平木さんの質疑で明確になりました。今後詳細を詰めていきます。
また、下野さんの質疑で、技能実習を終えて、帰国できず、足止め状態となっている外国人技能実習生の救済策が一つ増えました。
具体的には、技能実習を終えた外国人技能実習生は、コロナの特例で現在、従前と同一の業務であれば在留資格を就労可の特定活動に切り替えられますが、受け入れ先が決まらないと切り替えられません。
しかし、現在、製造業など仕事がなく受け入れ先が決まらないため、働きたくても、やむなく就労不可の特定活動に切り替えているケースがあります。その場合、就労不可なので、求職活動していたとしても失業手当が支給されず、何ら収入がありません。
そこで、困窮する外国人技能実習生の方々を支援する団体の方から何とかしてもらいたいという声をいただきだき、就労不可の特定活動の在留資格であってもハローワークに登録でき、そして7日後には自己都合でない限り、失業手当が支給できるという見解を厚生労働省は昨日質疑で明らかにしました。
今後、支援を必要とする方々にちゃんと届くよう、出入国管理庁と連携して通知が発出される予定です。

社会的孤立の実態等の把握を進める事業を今年度実施へ。



社会的孤立の実態等の把握を進める事業を今年度実施へ。

今年1月30日の参議院予算委員会において、「社会的孤立の実態を把握するとともに、社会全体に及ぼす影響を明らかにして、見える化していただいて、国家的課題として取り組んでいただけないでしょうか。」と提案し、安倍総理から「御指摘の実態把握については、(地域共生社会の実現等の)更に取組を進めるための重要なプロセスと考えております。

厚生労働大臣を中心にしっかりと検討させたいと思います。」という答弁を頂いていました。先週成立した改正社会福祉法の施行に向けて、しっかりとした調査を速やかに実施してもらいたいと思います。

以下6月9日の加藤大臣の記者会見。

大臣:高齢の親と働いていない独身の50歳の方の同居している世帯をいわゆる8050世帯と言われますが、その背景には様々な複雑な、あるいは相互に絡み合った課題があり、また多様な支援を必要としているケースがあると思います。

引きこもり状態にある方の高齢化や地域からの孤立の状況の長期化を踏まえ、社会とのつながりをどう回復していくのか、またきめ細かな支援をどう進めていくのか、これが大きな課題だと認識しています。

 令和2年度予算においても、自立相談支援機関におけるアウトリーチ機能、まさに訪問していくという積極的な対応も強化するとともに、中高年の引きこもり状態にある方も参加しやすい居場所作りの促進等も強化をしています。また、6月5日、先週の金曜日に改正社会福祉法が成立いたしました。

この法律に基づいて、市町村全体で本人や世帯が抱える複合的な課題を包括的に受け止めていただく相談体制をはじめとした事業を実施していただきたいと思っております。具体的には、訪問によるアウトリーチ支援や複数の支援機関を調整する多機関協働の機能と強化し、また窓口も統合したり多様な形をとることができることもあります。具体的には令和3年度からということになりますので、円滑な施行に向けて、必要な令和3年度予算の確保にしっかり努力していきたいと思います。

 また、調査をするのかというお話がありました。なかなか網羅的に把握するということは難しいのだろうと思いますが、今年度、社会的孤立の実態等の把握を進める事業をすることにしておりまして、社会的孤立の実態把握の方法について研究を行い、支援の在り方についてもこの事業においてまとめていきたいと思っております。

具体的には、8050世帯など早期の支援が必要となる方々に対し、どのような方法で把握が可能なのか、現場でこうした問題に対応しておられる方々からも意見もしっかり聞かせていただきながら、調査、研究を進めていきたいと考えております。

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妊婦さんへ

第二次補正予算案の中には妊婦さんに優しい予算がパッケージとして含まれてます。

中でも、法定健診に加え、法律に定められた健診ではありませんが、市区町村のほとんどが独自財源で実施している3〜4ヶ月健診も集団健診から個別健診に切り替えた場合の費用を国から補助する仕組みを盛り込んでます。

神奈川県座間市の安田議員からお声をいただき、実現しました。ちなみに座間市では国に先駆け、実施を決めておられましたが、これが後押しになればと思います。




委員会質疑から



「断らない相談」図で示せ

支援員の実態把握を/山本(香)氏

2020/06/03 2面 公明新聞  

参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗氏は、地域住民の複雑化・複合化した課題に対し、市町村が支援を行うための社会福祉法等改正案を巡って、相談支援の充実を訴えた。  

山本氏は、認知症の人や障がい者、不登校の子どもが同居する家庭など、一つの窓口では対応が難しいケースに言及。改正案では、このような案件を既存の窓口で吸い上げ、多職種や住民らでつくる支援会議で一体となって対応できるようになるとして、各自治体が実施できるよう、こうした「断らない相談支援」の分かりやすいイメージ図の作成を求めた。厚労省側は、改正法成立後に開く有識者会議の意見も踏まえて、資料を作成すると答えた。  

また山本氏は、相談支援に当たる支援員の大半が非常勤であるとして「実態を把握し、改善を」と提案。稲津久厚労副大臣(公明党)は「新たな調査なども検討したい」と応じた。

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社会福祉法等改正案



 地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案について質疑にたちました。

 今回の法案の最大のポイントは、8050問題、ひきこもり、社会的孤立など既存の相談窓口では対応できない課題を、市区町村全体で受け止め、チームとなって対応していく「断らない相談支援」を含む包括的支援体制、重層的支援体制を構築することです。

 コロナ禍において、ますますこうした地域で支え合う基盤の再構築が重要であることを痛感しています。今日の委員会では、現場の皆様の思いをこめて40分間質問させていただきました。

 法律案では、こうした包括的支援体制等を自治体の手上げ方式で実施していくこととなっていますが、一部にとどまることなく、全ての自治体で実施出来るよう、国や都道府県のの市町村に対する助言・情報提供義務も明記されています。

 誰も置き去りにしない、ひとりぼっちをつくらないーそのために不可欠な包括的支援体制づくりです。地方議員の皆さんと力をあわせて頑張って取り組んでまいります。

 徳永さん、マスクありがとうございます。大事に使います。

国会質問のお知らせ

国会質問のお知らせ

令和2年6月2日
15時20分〜16時00分

厚生労働委員会

質問内容
○社会福祉法等改正案について
・包括的支援体制等の位置づけ
・重層的支援体制整備事業
・災害対応関連
・居住支援関連

※下野六太さんが17時~17時15分に質問されます。
参議院インターネット審議中継でご覧になれます。