本日の日曜討論

本日の日曜討論。

豊中市社協の勝部麗子さんが出演。
この間、生活支援の最前線で頑張ってくださっています。本当にありがとうございます。
勝部さんの一言一言がとても心に残りました。重く受け止めて、対策に生かして行きたいと思います。




特設ホームページ

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方向けに「緊急小口資金等の特例貸付」及び「住居確保給付金の制度」の案内のための特設ホームページが開設されました!
https://corona-support.mhlw.go.jp/




妊婦さんのための休業補償

新型コロナウイルス感染症に関する休業する働く妊婦さんのための助成制度がようやく第二次補正予算案で創設されることとなりました。 
引き続き頑張ります。

#山本かなえ
#妊婦さん
#妊婦休業補償
#厚生労働省




【動画・字幕付・国会質問】妊婦さんの休業補償について

【動画・字幕付・国会質問】
 2020年5月19日 参議院厚生労働委員会 妊婦さんの休業補償について 

山本かなえ国会質問 ↓ ↓ ↓ ↓ 


youtu.be/I945xNe6PJE 


令和2年5月19日 参議院 厚生労働委員会

○山本香苗君 公明党の山本香苗でございます。

 年金制度の法案に入る前に、一問、大臣に。
 この間、妊婦さんの休業補償のことについて、多くの皆さんから何らかの対応をしてもらいたいという声が続いておりまして、私ども公明党としても、何とかしてもらいたいという要請をこの場でちょっとさせていただきたいと思います。

 といいますのも、先日、我が党の地方議員通じましてある大きな病院の事務長さんから、コロナ対策として妊娠している医療従事者の方を休ませてあげたいんだと。しかしです、この雇用調整助成金の対象となる条件である売上げ五%以上減が満たせないと。今、病院が減収になっているところもあるんですけれども、その病院は逆に、精神科が主な業務で、そして、現在も地域の患者さんたちのために頑張って休まずに経営続けておられて、ほとんど減収にならないそうなんです。

 このように、事業主側に休業する経済的な理由がない場合には、雇用調整助成金が使えません。そして、今、新たな仕組みを御検討いただいておりますけれども、あちらの方でも、労働者の都合で休むということを念頭に置いたような仕組みにはならないと思うんです。そうしますと、救済する方法がありません。是非とも、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置において、休業が必要な全ての働く妊婦さんを、安心して休業できるような別途新たな仕組みを作っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣(加藤勝信君) 新型コロナウイルス感染症が拡大していく中で、妊婦の皆さん方の不安あるいは様々なストレス、それが増大をしている、そういった中で、先日、様々な御指摘もいただいて、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正をして、母性健康管理措置について、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう改正をさせていただいたところであります。
 
 母性健康管理措置として、休業が必要な場合に、休業中の賃金をどのようにするかについて、これ、現状においては個々の事業主に任されているということでありまして、雇用調整助成金の支給対象であればそれは対象に当然なるわけでありますけれども、本来、その事業主が対象にならなければその対象に該当しないということであります。また、就業規則に特別休暇の規定を整備した中小企業向けには助成金制度を設けておりますけれども、これがどのぐらい実効性があるのかという指摘も頂戴をしております。
 
 私どもとしては、一つは、まず、休みやすい環境を整備していただくよう経済団体、労働団体にもお願いをしているところでありますけれども、委員御指摘のように、妊婦の方々が安心して休業、休業が必要だといった場合には休業していただく、そして出産をしていただける、そのためにどうした対応が必要なのか、またそれぞれ、与党また野党の皆さんの中における御議論も踏まえながらしっかり検討させていただきたいと思います。

○山本香苗君 これは恐らく全ての会派の総意でもあると思いますので、是非重く受け止めていただきまして、第二次補正予算の中にもしっかりそうしたものを盛り込んでいただけるよう、重ね重ね、重ね重ねお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
#妊婦 
#休業補償 
#厚生労働委員会 
#国会質問

質問に立ちました。



本日の地方消費者特別委員会において、地方分権一括法改正案について審議。

地方分権一括法施行からこの4月で20年ですが、地方の自主性・自立性を高め、地域住民の生活向上につながるような改革を進めていかねばなりません。

そうした問題意識で、地域公共交通と公的職業訓練等のオンライン化について質問。

地域の足の確保が大きな地方自治体の課題となっていますが、そうした中、移動支援が困難な方々等住民ニーズをきめ細やかに把握しながら、関係者と協議を重ね、タクシー初乗り補助事業を平成30年7月から奈良県田原本町が実施している例を紹介するとともに、こうした地方独自の事業に対しても国として支援すべきと訴えさせていただきました。

北村地方創生担当大臣からは「こうした取組はあってしかるべき」と応援をいただき、青木国土交通副大臣からは「検討する」と大変丁寧な答弁をいただきました。引き続き実現に向け、全力で取り組んで参ります。

その他、コロナの中で「オンライン授業が認めてほしい」という都道府県等からの意見を伝え、厚生労働省の委託訓練についても4月に遡って認める旨の答弁があり、地域若者サポートステーションにおいて初回面談からオンラインも可能とすることを恒久的な措置としていくことを前向きに検討する旨の答弁もありました。

来週火曜日は厚生労働委員会で社会福祉法等改正案の質問に立ちます。頑張ります。

#山本かなえ
#奈良県
#田原本町
#タクシー
#地域若者サポートステーション

国会質問のお知らせ






国会質問のお知らせ

令和2年5月29日
14時15分〜14時40分

地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

質問内容
分権一括法施行の成果と課題
地域公共交通について
(タワラモトンタクシー事業)
公的職業訓練等のオンライン化

参議院インターネット審議中継でご覧になれます。

#たわらもとん
#山本かなえ

生きづらさ抱えた若い女性に寄り添う


生きづらさ抱えた若い女性に寄り添う
「BONDプロジェクト」代表 橘ジュンさんに聞く  2020/05/26 6面 公明新聞

 学校や家で生きづらさを感じ、悩みを一人で抱え込んでしまう若い女性が、行き場を失っています。心に傷を負った女性たちを支援するNPO法人「BONDプロジェクト」の橘ジュン代表に、実態や対策などを語ってもらいました。

■弁護士と連携しながら同行支援
 私たちは10代、20代の生きづらさを抱えている若い女性たちを支援するため、2009年に「BONDプロジェクト」を立ち上げ、東京・渋谷を拠点に活動しています。
 活動内容は「聴く・伝える・つなげる」こと。全国から相談を受け、LINEやメール、電話、面談などを通し、必要に応じて弁護士と連携しながら同行支援や一時的な保護、自立準備のための中長期保護などを行い、「動く相談窓口」としての役割を担っています。

 06年より『VOICESマガジン』というフリーペーパーを発行し、若い女性たちのリアルな声を伝えています。夜の街には、深刻な問題を抱えている若い女性たちとの出会いがあります。家出している、お金がない、お腹が空いている、泊まるところがない、頼れる大人がいないなど、途方に暮れる女性たちです。

 街だけではなく、SNS(会員制交流サイト)上にも若い女性たちのSOSがあふれています。「#泊めて」「#家出」など、今夜、過ごせる場所を探してさまよっています。このような書き込みに「話を聞くよ」と、即反応する大人たちがいます。「泊めてあげるよ」などと返信して実際に会い、自宅へと誘い込む誘拐事件も後を絶ちません。

 そのため「BONDプロジェクト」では、若い女性たちが犯罪に巻き込まれず、性被害や性搾取などの被害に遭わないためにSOSを見つけて、相談機関へとつなげられるよう声掛けをしています。

■顔の見える関係が重要
 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、私たちは現在、ネット上でのパトロールを強化しています。ですが、SNSや電話による相談では、相談者との信頼関係を築いていく難しさを痛感しました。同時に、顔の見える直接支援の重要性を改めて感じています。
 困難な問題を抱えている若い女性の中には、行政のシェルターなどへの入所をためらうケースが多くあります。制限・規則が実態に合っていない、学校に通えない、携帯が使えないなど、理由はさまざまです。

 さらに、相談窓口に連れて行っても、相談員が居所のない若い女性の対応経験がないなどの理由から支援を断られることがあります。特に親族間からのDV被害で18歳以上の女性の場合、婚姻関係者からのDV、交際者からのDV被害の相談しか受け付けていない窓口もあります。児童福祉法や配偶者暴力防止法、生活困窮者自立支援法など、制度はありますが、そこから漏れてしまうような問題を抱える若い女性への支援は厳しいのが現状です。

■公明は親身になって対応
そんな中、公明党は親身になって取り組んでくれます。新型コロナで最初に声を掛けてくれたのは山本香苗参院議員でした。また、松葉多美子、栗林のり子の両都議も現状を聞いてくれました。

 3月上旬、山本さんに、新型コロナによる休業要請でネットカフェに寝泊まりする人たちが居場所を失う恐れがあると伝えたところ、国や東京都に一時住宅の確保などに関する要望をしてくれました。その結果、都では家出をしている未成年者や女性たちにも、一時的な宿泊施設が無料で提供されることになりました。

 生きづらさを抱えている若い女性に、私は「街で声を掛けてきた人やSNSでつながっただけの人とは過ごさないで。会わないで。身の危険を感じているなら、居場所について一緒に考えたいよ。SOSを出してね。よかったら声を伝えてね、聞かせてね」と伝えたいです。今後は、リモート機能を整えるとともに、困難な問題を抱える若い女性支援のネットワーク強化を図りたいと思います。

■「BONDプロジェクト」相談窓口はこちら
■電話 ℡070・6648・8318
■メール hear@bondproject.jp

持続化給付金

本日、ようやく公表されました。
フリーランスへの支援と今年創業の方々への支援。
浜田参議院議員がこの間、粘り強く交渉してくれました。システム改修が必要なので、申請は6月以降でオンラインになるそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200522-00000657-nnn-bus_all

#持続化給付金
#フリーランス
#給与所得
#雑所得





公明新聞より

カード払いの対応急務 
住居確保給付金で主張/山本(香)氏 
2020/05/15 2面 公明新聞
 14日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による失業や収入減で家賃を払えない人を支える住居確保給付金の支給が原則、貸主の口座に直接振り込まれる代理納付となっている現状に関して、家賃納付がクレジットカードでの支払いとなっている場合も、例外的に対応可能とするよう訴えた。 

 山本氏は、同給付金に関する事務マニュアルではカード払いが認められていないことに言及し、「キャッシュレスの流れの中で、カード払いは今後、増えていくだろう。貸主がどうしてもカード払いでという場合などは例外的に認めるべき」と主張。厚労省側は「速やかに実現に向けた検討を行いたい」と応じた。

 また山本氏は、生活保護受給世帯の子どもがオンライン学習を行う場合の通信費について、生活保護の教育扶助の枠組みの中で支給するよう要請。稲津久厚労副大臣(公明党)は、支給対象とするよう全国の自治体や関係者に通知する方針を示した。

厚生労働委員会

本日、参議院厚生労働委員会でコロナの影響で、「家賃が払えない」「住宅ローンが払えない」というお声を受けの住まい確保対策や学びの保障を確保するためのオンライン学習等について質問しました。これからも現場の声を大事にしながら、一番大変なところに寄り添っていけるよう、頑張って参ります。

 なお、本日誕生日のお祝いを多くの皆様に頂戴いたしました。この場をお借りして、心より厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。




国会質問のお知らせ





国会質問のお知らせ

参議院厚生労働委員会

令和2年5月14日14時00分〜

質疑内容
ゾルゲンスマ、住居確保給付金、オンライン授業、災害と感染症について

参議院インターネット審議中継でご覧頂けます。

#山本かなえ
#質問準備

労働保険の更新期限延長



中小企業・小規模事業者、個人事業主の方々をサポートされている社労士さんから「まもなく一年に一度の更新期限を迎える。このままだと窓口も大変混雑する。労働保険の更新期限を延長してほしい。」というお声をいただきました。加藤厚労大臣に直接お伝えし8月31日まで3ヶ月間延長する事となりました。

奈良県平群町



奈良県平群町は、被災者支援システムを今回の特別定額金支給に活用したことにより、システム改修費がほとんどかからず、今月8日の時点で全世帯の半分以上の申請があったそうで、まもなく支給が始まります。  

窪さんはじめ西脇平群町長、町役場の職員の皆さんの必死の頑張りです。そして、被災者支援システムの改修に超短期間で対応してくださった吉田センター長はじめJ-LIS、総務省の対応に改めて心から感謝申し上げます。  

これを導入しておけば、このシステムを活用して、自治体独自の給付金支給が可能となります。

また、これから出水期を迎えますが、災害発生前には住民の効果的な避難誘導に、災害時には罹災証明の早期発行など被災者支援全般に使えます。  そして、今年、コンビニ交付が始まって10年たちましたが、小規模自治体ではなかなか導入コストが高く導入できていません。

コンビニ交付を担うJ-LISがコンビニ交付サービスをクラウド上提供するモデル事業を実施していることから、そことの連携も視野に入っています。  

一つ一つの自治体でシステム開発、運用するのではなく、J-LISが安全に運用する、システムを活用し、何かあったらサポート受けられるというのは、小規模自治体にとっても、それ以外の自治体にとっても、大きなメリットではないでしょうか。  

被災者支援システムは、災害時のみならず、平常時にもフルに住民基本台帳をベースに住民支援を行うシステムです。  

このシステム導入が住民の皆様のためにさらに進むよう、地方議員の皆さんとともに、引き続き頑張ります。 (新型コロナ)全国初、被災者支援システム活用/10万円給付 役場一丸で申請書発送/奈良・平群町 #公明新聞電子版 2020年05月11日付 

#山本かなえ
#被災者支援システム
#給付金

母の日



母の日。

コロナで学校休校が続く中、子どものためにお母さんたちが懸命に頑張ってくれています。本当にありがとうございます。 
これから分散登校など各地で進んで行きますが、安全を確保しつつ、子どもたちの学びをどう保障していくのか、地方議員の皆さんとも連携しつつ全力で取り組んで参ります。

今、ステイホームの中で、裁縫などやっておられる方が増えていますが、小さい頃、母によく服を作ってもらいました。髪も家でジョキジョキと切ってもらっていました。母はこの髪型をお姫様カットと言ってましたが、今改めて見るとお姫様という言葉に乗せられていたような気がします…

最近、電話でしか話せていませんが、いつも私をはじめ家族全員の健康を気遣い、手作りマスク作ったり、あったかく包んでくれる母。

お母さん、本当にありがとう。

オンライン会議

本日は大阪府本部、そして福井県本部のオンライン議員総会を実施しました。

福井県本部は初めて県内全員の議員とつないで2時間、様々な課題について市町村、福井県、そして私と熊野参議院議員とで意見交換。

とにかく党を挙げて、議員として持てる力、全てを発揮して国民の皆さまの役に立っていきたいーそういう決意を改めて共有しました。

頑張ります‼︎




社会のしんがり



駒村康平 慶應大学教授編著「社会のしんがり」

駒村先生は、地域の困窮者を支えるために格闘している人や組織を「しんがり」と呼び、その11人の方の活動をとりまとめておられます。 
この本を読みながら、コロナの影響で日々寄せられる相談にどう寄り添うか、どう向き合うか、多くの示唆を頂いています。

妊婦さんへの配慮

新型コロナウイルスの感染へのリスクに怯えながら働いている妊婦さんがおられます。すでに企業側に対しては配慮を求める要請がなされていましたが、なかなか休めないという声があがっていました。

そこで、今月7日からは、妊婦さんが、妊婦健診などで感染への心理的ストレスが母子に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、企業に申し出た場合は、企業は在宅勤務や休業などの措置をとらねばならないこととなりました。

医療現場など自分が休んだら大変なことになると使命感を持って働き続けている妊婦さんがおられますが、赤ちゃんにとってお母さんはひとりしかいません。ぜひこの仕組みを活用していただければと思います。




厚生年金保険料納付猶予



厚生年金保険料納付猶予については、法改正により、4月30日から、コロナの影響で事業収入が前年同期と比べおおむね20%以上減少しており、保険料等を一時に納付することが難しい事業主の方が、申請していただければ、担保なし、延滞金なしで、1年間納付を猶予できることとなりました。郵送で申請可能です。詳しくは以下のHPをご確認下さい。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html

また、厚生年金保険料猶予の専用コールセンターはGW中も朝9時から夕方5時まで対応しています。0570-666-228(ナビダイヤル)


国民年金の免除申請手続き



新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減り、年金保険料が払えない等といったお声に対応し、昨日から国民年金保険料の免除申請受付が始まりました。

国民年金保険料の免除は、基本的に前年所得に基づき行われれ、例外的に災害や失業などの場合に直近の状況により免除が認められる仕組みがありましたが、失業には至らない収入減やフリーランスの方などに対応できるものになっていませんでした。今回、こうしたケースも免除が認められるようになっております。対象となる方については、詳しくは以下のHPをご確認下さい。また特に今回は、申請者の負担軽減を図るため、添付書類なし、ご本人の申告に基づき審査し、申請は郵送で受け付けています。

雇用調整助成金




新型コロナウイルス感染症の感染拡大、そして緊急事態宣言の発令を受け、やむを得ず従業員に対して休業を命じなければならない事業主が増えています。


こうした厳しい状況の中にあっても、事業主の皆様に雇用維持していただくため、この間、雇用調整助成金の支給要件の緩和や手続きの簡素化、対象拡大、これに加え、今般、休業等の要請に応じた中小企業については休業手当の全額を国が肩代わりする等特例措置がとられることとなりました。


しかし、それでもなお、事業主の方々からは、「手続きが繁雑すぎて利用できない」「支給上限額(8,330円)が低すぎる」等といった声が数多く寄せられ、特に小規模の飲食店等においては「申請書類すら整えられない」等悲鳴が上がっています。


結果、せっかく制度を拡充しても、利用されず、無給のまま休業を余儀なくされている労働者がいます。このままでは、雇用も、事業活動も、生活も守ることはできません。


そこで、急遽、本日、加藤大臣に雇用調整助成金の手続きの利用者の立場に立った抜本的な簡素化や支給額へに上乗せ等具体的かつ緊急要望を行いました。稲津副大臣も同席。公明党として党をあげて雇用調整助成金の課題に取り組みます!