質問に立ちました。

本日の地方消費者特別委員会において、地方分権一括法改正案について審議。

地方分権一括法施行からこの4月で20年ですが、地方の自主性・自立性を高め、地域住民の生活向上につながるような改革を進めていかねばなりません。

そうした問題意識で、地域公共交通と公的職業訓練等のオンライン化について質問。

地域の足の確保が大きな地方自治体の課題となっていますが、そうした中、移動支援が困難な方々等住民ニーズをきめ細やかに把握しながら、関係者と協議を重ね、タクシー初乗り補助事業を平成30年7月から奈良県田原本町が実施している例を紹介するとともに、こうした地方独自の事業に対しても国として支援すべきと訴えさせていただきました。

北村地方創生担当大臣からは「こうした取組はあってしかるべき」と応援をいただき、青木国土交通副大臣からは「検討する」と大変丁寧な答弁をいただきました。引き続き実現に向け、全力で取り組んで参ります。

その他、コロナの中で「オンライン授業が認めてほしい」という都道府県等からの意見を伝え、厚生労働省の委託訓練についても4月に遡って認める旨の答弁があり、地域若者サポートステーションにおいて初回面談からオンラインも可能とすることを恒久的な措置としていくことを前向きに検討する旨の答弁もありました。

来週火曜日は厚生労働委員会で社会福祉法等改正案の質問に立ちます。頑張ります。

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