本日、改正独立行政法人日本スポーツ振興センター法が成立しました!


本日、改正独立行政法人日本スポーツ振興センター法が成立しました!

この改正により、明日4月1日から始まる子ども子育て支援新制度においても、小規模保育、家庭定期保育(いわゆる保育ママ)、事業所内保育における子どもたちが災害(負傷、疾病、障害、死亡)にあった場合、幼稚園や認定こども園、認可保育所同様、日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度の対象となり、医療費、障害見舞金、死亡見舞金が支給されることとなりました。

この問題については、昨年2月18日、小規模保育事業を展開しているNPO法人フローレンスの駒崎理事長からヒアリング。「民間保険は公的保険(災害共済給付)と比べると、補償範囲が限定的で、保険料が高い。このままだと無保険の小規模保育なども出てくるのではないか。」「保育の質の観点からも、小規模保育なども災害共済給付の対象としてもらいたい。」といった切実なご意見を伺いました。


子どもが保育所等で安心・安全に過ごすため、事故防止の徹底を図ることはもちろんのこと、事故や病気等になった際の補償も平等に担保することが必要です。ましてや無保険の子どもが生じるようなことがあってはなりません。

そのため、昨年3月5日の参議院予算委員会で「小規模保育等を災害共済給付の対象とすべきではないか」と質問し、日本スポーツ振興センターを所管する下村文部科学大臣と、保育担当の田村厚労大臣(当時)からそれぞれ前向きな答弁を頂いていたのですが、文科省と厚労省の間の協議がなかなか整わず、「これでは間に合わない!」ということで、昨年末に議員立法に踏み切りました。

法案はすぐできあがったのですが、そこからが大変。当初、参議院文部科学委員会での委員長提案として法案提出を目指していたのですが、参議院文部科学委員会自体がなかなか開催されない。そこで、急遽、法案提出を、参議院から衆議院へと切り替え、今月27日、わが党(浮島とも子衆議院議員)が提案・趣旨説明し、全ての会派の賛同を得て、30日には衆議院を通過。翌日の31日、参議院文教科学委員会で可決、その直後の本会議で全会一致で可決・成立致しました。まさに公明党の衆・参の連携プレーで施行直前ギリギリに成立したわけです。

この間、古屋範子厚生労働部会長、浮島とも子文部科学部会長はじめ関係部会の皆様、また、大口衆院国対委員長、長沢参議院国対委員長はじめ国対の皆様にも大変お世話になりました。本当にありがとうございました。また、自民党、民主党をはじめ全ての党の皆様のご理解、ご協力に心から深く感謝申し上げます。

でも、なんと言っても、公明党で一番頑張って下さったのは、秋野参議院議員です。常に連携しながら、粘り強くかつ精力的に各党との折衝に動いてくれました。この場をお借りしまして、心より厚く御礼申し上げます。

いよいよ明日から子ども子育て支援新制度が本格施行となります。円滑かつ着実な実施とともに、子どもの安全確保にこれからも全力で取り組んで参ります。

大阪市都島区「はちお進」さんと街頭演説


最後の一議席を争う激戦となっている大阪市都島区「はちお進」さんと街頭演説。桜がチラホラ咲いている善源寺楠公園に多くの皆様にお集まり頂きました!本当にありがとうございます。

「はちお」さんは3期目12年間、一貫して生活者の視点で議会活動を続けてきました。市民の皆様から頂いたお声をどうやったら上手く実現できるか考え、行動する議員です。

都島区の区役所の開庁時間延長や第4日曜日の開庁は時間差出勤等で人件費の超過勤務を発生させることなく実現。

また、マンション群の都島区では、待機児童の問題が深刻です。そのため、何度も議会で取り上げてきました。この4月から子ども子育て新制度がスタートします。これからも一緒に頑張ります!

街頭演説ではパラパラと雨が降っていましたが、終わる頃には止み、当選以来ずっと応援していただいているご家族が一家揃って来てくださいました。本当にありがとうございました!
とにかく頑張ります!


大阪市阿倍野区の島田まりの語る会に参加

大阪市阿倍野区の島田まりの語る会に参加、ご参加くださった皆様、本当にありがとうございます!

島田まりさんになりかわって、島田まりさんの実績や人柄を語らせていただきました。あと二週間、全力で頑張ります!

旧暦の4月3日頃までひな人形を飾るお宅もありますね☆

大阪市阿倍野区 島田まり さんホームページ
http://shimadamari.jimdo.com/


今朝の読売新聞にマルチメディアデイジー教科書のことが掲載されていました!

大阪市阿倍野区の島田まりさんとともに街頭演説。応援に駆けつけてくださった皆様、本当にありがとうございます!

地元の皆様の声にしっかり耳を傾けてきた島田まりさん。なんとしても勝たせなさればなりません。あと二週間、全力で頑張ります!

今朝の読売新聞に、島田まりさんや全国の地方議員の皆さんととも一緒に進めてきたマルチメディアデイジー教科書のことが掲載されていました!

これからさらに読み書きに困難を抱えている学習障害のお子さんたちのために、国と地方の連携で強力に進めて参ります。



答弁に立つ度、毎回緊張しています。

 
昨日は衆議院厚生労働委員会、今日は参議院厚生労働委員会。答弁に立つ度、毎回緊張しています。

今日の参議院厚労委員会では、昨年10月に長沢理事(公明党国対委員長)から指摘を受けて進めていた離島における雇用保険手続きの進捗状況について答弁。

離島等の遠隔地に住んでおられる方が、雇用保険の受給資格決定を行うためには管轄のハローワークに出向かなければなりません。その際、費用もかさみ、時間 的にも負担が発生することから、テレビ会議を活用し、必要な手続きを行えるようにしようということで、この間、検討してきました。テレビ会議システムの導 入には機器を調達しなければなりませんが、現在、その機器の調達の準備をしています。今年の秋頃には運用開始できるように全力を挙げて準備を行って参りま す。

明日は、参議院予算委員会で長沢国対委員長とわらが杉ちゃんこと、杉ひさたけさんが質問に立ちます。13:15からの37分間(予定)。NHKで中継されますので、お時間がある方は是非御覧になってください。

※審議状況によって質疑時間は変更になることがありますのでご了承ください。

安心の産前・産後ケアへ 既存のネットワークや施設活用 東京・中野区

公明新聞:2015年3月17日(火)付

既存のネットワークや施設活用 東京・中野区

4月から本格的に始まる「子ども・子育て支援新制度」に関連し、国の産前・産後の母子への支援策である「妊娠・出産包括支援事業」も4月から本格実施されます。東京・中野区の事例を紹介するとともに、産前・産後ケアの充実への取り組みについて党厚生労働部会長の古屋範子・党女性委員長(副代表、衆院議員)に語ってもらいました。

宿泊型の産後ケアに期待
妊娠・出産包括支援事業 東京・中野区での事業のイメージ案産前・産後の切れ目ない子育て支援を行う上で大切なのが産後ケアです。公明党の推進により厚生労働省は2014年度、産後ケアも重点的に行う「妊娠・出産包括支援モデル事業」を20府県の29市町村で実施。新年度からは恒久事業となります。対象も150市区町村と5倍増。これは日本の全市区町村の約1割に当たります。

多くの自治体が新年度からの新事業開始へ準備を進めています。東京都中野区もその一つ。中野区議会公明党は、区長に実施を提案するとともに、区の担当者と折衝を重ねてきました。このほど今年10月から始まる予定の区の事業イメージの大枠が固まりました【詳細はチャート図参照】。低額で利用できる(所得によって負担額は変化)とされる宿泊型の産後ケアの充実が注目されます。

中野区の事業の大まかな流れは以下の通り。(1)母子手帳の交付を受けた全妊婦に電話し状況把握(2)踏み込んだ支援が必要と判断された妊婦には、助産師の面接などにより妊娠期から産後までの支援プランを作成(3)一方で母子保健事業と母体の健康管理や母乳相談などの産前サポートを実施(4)助産師や保育士によるグループワークを通じた産後の母体ケアや親支援プログラムの実施などの産後サポートを行う(5)助産院の施設などを活用した宿泊型の産後ケアやデイケアを実施するとともに、必要に応じ産後ヘルパーを派遣(6)これら産前・産後のケアは区内4カ所のすこやか福祉センターが拠点となり実施(7)支援の各段階で医療機関や児童相談所、女性相談センターなどと連携―。

区では既存の産前・産後支援のネットワークや区内の助産院など民間の出産施設、既存の行政のシステムを組み合わせて取り組んでいます。

孤立化させない寄り添う支援を全国で
古屋範子 党女性委員長(副代表、衆院議員)
公明党は早くから、切れ目のない妊娠・出産支援に力を入れ、出産育児一時金の創設と拡充、不妊治療支援、妊婦健診の14回公費助成などを実現してきました。
2010年、党うつ病対策ワーキングチームの勉強会で、日本周産期メンタルヘルス研究会の宗田聡理事から「産後うつ」について、周囲が気付かずサポートがない状態に置かれやすいため、産後うつが重症化しやすいことなどを学びました。

産後うつは児童虐待につながりやすい上、患者はどこに相談したらよいか戸惑う事例が多く見られます。産後の母親を孤立化させないためにも、きめ細かな施策が大切で、寄り添う形の支援の必要性を痛感し、取り組んできました。

その取り組みが15年度から本格実施されるワンストップ拠点(子育て世代包括支援センター)を中心に取り組む「妊娠・出産包括支援事業」につながっています。
地元の大学と協同して取り組む東京・世田谷区、地元助産師会に委託して事業を行う川崎市、助産院の機能も持った市立母子健康センターを活用して成果を挙げている大阪・高石市など、これまでの取り組みで得たノウハウの共有も大切です。

全国の公明党議員のネットワークを生かし、各地の特色に合わせ、産後ケアも含めた切れ目のない妊娠・出産支援を各地で進めたい。

愛知県中央児童・障害者相談センター「新生児里親委託」


荒木清寛 政審会長が、先日視察した愛知県中央児童・障害者相談センター「新生児里親委託」等について参議院予算委員会で取り上げてくださいました。本当にありがとうございます。関連記事と関連書籍をご紹介します。

◎書籍 「赤ちゃん縁組」で虐待死をなくす 愛知方式がつないだ命  
      光文社新書  矢満田篤二・萬屋育子 共著 
◎関連記事
里親、養子縁組の普及を 公明新聞:2015年3月19日(木)付

質問する荒木氏=18日 参院予算委質問する荒木氏=18日 参院予算委
参院予算委で荒木氏
 参院予算委員会は18日、2015年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の荒木清寛参院政策審議会長が、虐待などで実の親による養育が困難な子どものために、家庭的な社会的養護の推進を訴えた。

 この中で荒木氏は、実親子関係に準じる「特別養子縁組」を前提として、新生児を里親に委託する愛知県の取り組みを紹介。早い段階での委託は「望まない妊娠による出産で養育できないなど、保護者の意思が明確な場合に有効だ」として、各地での推進を求めた。塩崎恭久厚生労働相は、15年度に新生児段階の委託の詳細な実態調査を行うと説明し、「その結果を踏まえ検討する」と答えた。
また荒木氏は、養子縁組を希望する里親には現在、義務付けのない研修受講の義務化を提案した。併せて、特別養子縁組の成立に必要となる6カ月以上の監護(子どもの監督・保護)期間について、法律上の子ではないため「育児休業の取得が困難だ」と指摘。養子縁組をしない「養育里親」も含めて育休を認めるよう主張した。塩崎厚労相は、育児・介護休業法の見直しに関して研究会が現在開かれているとして、その中で「検討していく」と述べた。

第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞表彰式へ。

第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞表彰式へ。今回から、新たに厚生労働大臣大賞を創設し、福島県の「株式会社クラロン」を表彰させて頂きました。

株式会社クラロンは、体育着専門メーカー。「1人たりとも疎かにしない」という先代の社長の哲学を引継ぎ、障がい者雇用率は法定雇用率2%を大幅に上回る約35%。約130人の従業員の多くが女性であり、管理職に占める女性割合は56%。最高齢の78歳の方は女性の営業課長。2011年の東日本大震災から4年が経過しましたが、業績も震災以前の水準を回復し、立派な業績を上げておられます。厚生労働省が目指す高齢者・障害者・女性・若者等の活躍促進推進による「全員参加型社会」の実現を体現しておられる企業です。

その他、経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞等に選ばれた企業・団体も障害者雇用や長時間労働削減等で素晴らしい取組をされており、一つ一つの取組事例を詳細に伺ってみたいと率直に感じました。

高齢者・障がい者・女性・若者等の活躍を推進する「全員参加型社会」の実現のためには、こうした「人を大切にする経営」「人を幸せにする経営」を実践する企業を増やしていくことが重要です。
 
受賞されました「人を大切にする経営」を実践されている企業の皆様の優れた取組事例を広く紹介させていただきながら、「全員参加型社会」の実現の取組みをさらに加速化して参ります。

働くママの応援 公明議員の提案でさらに充実を


公明新聞:2015年3月23日(月)付

どの政党よりも熱心に子育て支援策を推進しているのが公明党だ。4月からは保育施設の拡充を柱とする「子ども・子育て支援新制度」が始まる。働く母親に対する支援策の多くは、公明議員の特徴である徹底した現場目線から生まれたものばかりだ。

現場目線は地方議員レベルになると、よりきめ細かい。党大阪府議団による「働くママ応援コーナー」の実現は、その一つだ。同コーナーは子育てで仕事を辞めたものの、復職を願う母親向けに、再就職に必要な支援を徹底して行う。大阪府が運営を民間委託する就労支援施設「OSAKAしごとフィールド」(大阪市中央区)に昨年開設した。

働くママ応援コーナーは、面接の際に相手の印象に残る受け答えの仕方など役立つ礼儀作法を丁寧にアドバイスする女性専門家が常駐する。

利用者に好評なのが、無料の「保育ルーム」が設けられている点だ。母親が心置きなく就職活動に取り組めるよう預かり保育を行う。また、就職が決定した場合、保育士の資格を持つ常駐のカウンセラーが、府内の認可・認可外の全保育所の中から、母親の要望に合った施設を探し出す。就職活動と保育所探しの両方の支援を一元的に行政が提供するのは全国で初めてだ。

子育て中の女性の就業率が全国ワースト3の大阪府。その汚名を返上するため、公明府議が定例会質疑を通じて「就労支援施設の機能強化に取り組むべき」と訴えたことが府政を動かし、同コーナーの開設につながった。

どうすれば、利用者が最も求めている制度を提供できるのか。政策を進めていく上で、決して忘れてはならない議員の政治姿勢を改めて痛感させられる事例である。

大阪府堺市の「さかいJOBステーション」も好評だ。党市議団の提案で実現した。同ステーションには「女性しごとプラザ」が併設。全ての女性を対象に、転職や就職を後押しし、市の女性雇用者数は着実に上向き始めている。

地方創生は、地域活性化を実現するための魅力ある対策を自治体レベルで競い合う。その柱の一つが子育て支援だ。地域の実情を最も知る公明議員が、その先頭に立ってもらいたい。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20150323_16540

今日は朝から岸和田市へ。

今日は朝から岸和田市へ。
ここも大阪府議会選挙超激戦区です。
われらが「かきみ大志朗」府会議員が3期目に挑戦します!「かきみ」さんは、元海上保安官。命を守るとの決意で、二期八年間、ドクターヘリの導入やAEDの警察駐在所設置など多彩な実績があります。岸和田市の皆様、「かきみ大志朗」さんとともに私も頑張ります!
大阪府議会議員(岸和田市選出) 
かきみ大志朗さんホームページ
http://www.komei.or.jp/km/osaka-kakimi-daishirou/

夜は大阪市東住吉区へ。


夜は大阪市東住吉区へ。
辻よしたか市会議員が4期目に挑戦します!

政策通の辻さんらしくプレミアム付き商品券のことなど議会報告がありました。府議会の清水義人さんが勇退され、東住吉区の公明党一議席は何がなんでも辻さんが守ります。東住吉区の辻よしたか さんともどもに私も頑張ります!

大阪市東住吉区 辻よしたかさんホームページ

大阪市議会議員 島田まりさんの事務所開きから、街頭演説、ミニ語る会等


今日は朝から晩まで大阪市阿倍野区でお世話になりました。市議会議員の島田まりさんの事務所開きから、街頭演説、ミニ語る会等。多くの皆さんに、「頑張れ~!」と激励の声を頂きました。

告示まであと13日。実績をたくさん積み重ねてきた島田まりさんの勝利目指して、ともどもに頑張ります!

大阪市阿倍野区 島田まり さんホームページ
http://shimadamari.jimdo.com/






今月12日、兵庫県の「筋電義手」の貸出制度がスタートしました!

今月12日、兵庫県の「筋電義手」の貸出制度がスタートしました!この取組は全国初の取組です。
昨年、竹中ナミさんこと[なみねぇ]のご紹介で、赤羽兵庫県本部代表と芦田県議会議員とともに兵庫県立リハビリテーション病院を視察させて頂きました。こうした取組が更に進むよう、頑張りたいと思います!
http://apital.asahi.com/article/local/2015031400006.html

サンケイリビング新聞社 第21回「助かりました大賞」

平成26年度子育て世帯臨時特例給付金が、サンケイリビング新聞社の第21回「助かりました大賞」において、一般・サービス部門(東日本)の銅賞、一般・サービス部門(西日本)の銀賞に選ばれました!http://www.sankeiliving.co.jp/news/20150206135934.html

ということで、厚生労働省に対し、編集部の皆様と読者代表のお母様とお子様から感謝状とトロフィーを頂きました。

投票コメントには「子育てにはお金がかかるので本当に助かった」、「おむつ代に使わせてもらいました!」等子育て家庭の主婦の皆さんの生の声が沢山寄せられていました。読者代表としてお越し下さった中村さんご自身もお子さんの洋服を買ってあげられたと伺いました。

全国の主婦の皆さんに役に立った、助かったと評価して頂いたことは大変光栄なこと。改めて投票して下さった皆様に深く感謝申し上げます。

平成27年度は支給額が3000円となりますが、児童手当受給者全員に支給されます。今年の5月31日を基準日とし、10月の児童手当支給時には児童手当とともに支給される予定です。

「もっともっと子育てしやすい環境づくりをしてほしいです」というお声も沢山いただきました。この4月からは子ども子育て支援新制度も本格施行となります。

これからも子育て家庭を力強く支援するため、頑張ります!


参議院予算委員会で西田まこと参議院幹事長と山本ひろし議員がバッター。

参議院予算委員会で西田まこと参議院幹事長と山本ひろし議員がバッター。9:40からです。頑張れ~!!


夜は大阪市阿倍野区へ。


夜は大阪市阿倍野区へ。大津市からダッシュで戻ってどうにか間に合いました。「島田まり」危うしです。島田まりさんは理学療法士として長年培ってきた経験をもとに、医療・介護・福祉の専門家として大阪市にこれからも必要な人です。

雨が降る中、多くの皆様にお集まり頂き、感謝の思いで一杯になりました。本当にありがとうございました。これから公務のため、上京します。頑張ります!

新人 中村さいじろう さんと、3期目に挑戦する こかわ清美 さんと。

新人 中村さいじろう さんと、3期目に挑戦する こかわ清美 さんと。大津市選挙区は激戦であり、公明二議席死守のためには、反転攻勢の戦いが必要です。

中村さいじろう さんは、32年間、小学校の教諭としてこどもたちの育成にかかわってきました。こどもたちからは さいじろう先生と慕われていたそうで す。街頭では、わざわざ静岡から孫がお世話になったと応援に駆けつけてくださった方がおられました。この経験を県議会でも発揮して頂きたいと思います。

また、こかわさんは市議で二期、県議で二期とベテランです。働きたいお母さんたちがワンストップで支援が受けられるステーション設置など数多くの実績があります。
大津市のため、中村さいじろう さん、こかわ清美 さんとご一緒に私も頑張って参ります。



中野つよしさんとともに頑張ります!!


阿倍野での街頭後、茨木市へ。今回、杉本府議会議員の後を受け、中野つよしさんが府議会に初挑戦。

中野さんは、一級土木管理施工技士。若者の代表として、若者雇用や子育て支援にも取り組みます!

まだまだ名前が浸透していないため、このままでは中野危うし!とのことでたくさんの皆様に応援に駆けつけさせて頂きました。茨木市の皆さん!中野つよし、頑張ります!私も 中野つよしさんとともに頑張ります!!


大阪市阿倍野区で島田まり市議会議員と街頭演説

福井からダッシュで戻って大阪市阿倍野区で、島田まり市議会議員と街頭演説。多くの方が阿倍野区が大変だということで大勢集まって下さっていました。本当に感謝感謝です。
島田まりさんは理学療法士として長年培ってきた経験をもとに、医療・介護・福祉の専門家として大阪市にこれからも必要な人です。共々に頑張って参ります。




[まいど!かなえ 2015年3月14日(土)] 福井



[まいど!かなえ 2015年3月14日(土)]

福井県議会議員選挙に初挑戦する西本恵一さんの事務所開きへ。市議3期12年の実績で即戦力として期待大。石橋県議会議員の後を託せる候補です!ともどもに頑張ります。


その後、NPO法人福祉ネットこうえん会主催の障がい者・障がい児就労スキルアップ研修会を下畑福井市議会議員と共に視察、挨拶をさせて頂きました。
平成26年には雇用障害者数が43万人と過去最高になりました。これは、障がい者の就労支援に携わっておられる方々のご支援の賜物てあると思います。林田会長はじめ関係者の皆様、本当にありがとうございました。


会合の後、福井駅では支持者の方から「統一地方選挙、大阪応援します!」と声をかけていただき、本当に嬉しい思いで一杯になりました。

私も全力で頑張ります!

【まいど!かなえ 2015年3月13日(金)】

衆議院厚生労働委員会で、大臣所信と予算案の説明を行った後、大阪へ。

大阪市議会が紛糾し、19:30から阿倍野区で予定していた会合に島田まり議員がこれないということで、島田まりさんになり変わって、お話させて頂きました。お忙しい中、多くの皆様にお集まり頂き、本当に本当にありがとうございました。

その会合後、ダッシュで大阪駅へ。どうにか間に合い、最終のサンダーバードで福井に向かいます。

【Photo@かなえ】女性議員の活躍にエール

【Photo@かなえ】女性議員の活躍にエールを送って下さった公明新聞の投稿文を読んで、元気を頂きました!今日は公明党女性議員の代表である古屋範子副代表が、13:20~(予定)予算委員会でバッターに立ちます。古屋副代表、頑張って下さいp(^-^)q


東日本大震災から4年。

東日本大震災から4年。天皇、皇后両陛下ご臨席のもと行われた東日本大震災四周年追悼式に参加。

改めてお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に心から哀悼の誠を捧げるとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

被災地の復興はまだ道半ば。復興に向けた歩みは着実に進められているとはいえ、いまだに約23万人もの方々が避難生活を余儀なくされています。さらに復興を加速化し、被災地の皆さんの日常を一日も早く取り戻さねばなりません。

昨日、総理は来年三月末までの集中復興期間の後の新たな支援の枠組みを、今年の夏までに策定し、復興を加速化させていく方針を示されました。

政府の一員であるとともに、公明党の議員として、これからも被災地の地方議員の皆さんと共に、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、被災地の復興に取り組んで参ります。



【まいど!かなえ 2015年3月10日(火)】


【まいど!かなえ 2015年3月10日(火)】
今日は衆議院予算委員会第五分科会で副大臣として答弁。

造血幹細胞移植推進PT事務局長 中野ひろまささんから、「造血幹細胞移植手術後の患者のフォローをしっかりしていくため、造血幹細胞移植健康手帳の取組を進めてもらいたい」といった趣旨の質問がありました。

公明党が主導して全会一致で成立した造血幹細胞移植推進法が施行されて早1年以上が経ちました。この法律は移植体制を整えるだけではなく、移植を希望する患者の方々にとって、病気の種類や病状に合った最適な移植が行われるとともに、移植後の生活の質の改善が図られることも視野にいれています。

造血幹細胞移植拠点病院の一つである名古屋第一赤十字病院では、移植患者の健康状態を中長期的な観点からフォローするとともに、患者自身が自分の移植についての情報を持ち、他の医療機関受診時に情報を共有できる事を目的とする「造血幹細胞移植健康手帳」を2011年から発行しています。こうした手帳を移植患者に配布することは、中野ひろまさ さんのいうとおり、患者の生活の質の向上と行った観点から極めて重要です。

そのため、平成25年度から、造血幹細胞移植拠点病院が移植患者の健康管理のための手帳を作成・配布する場合、事業対象経費として認めておりますが、来年度も継続して実施していく予定です。また、現在、関係学会において、手帳の内容の統一化に向けた検討が進められていますが、厚生労働省としては、平成27年度はこうした取組を支援しつつ、全ての拠点病が手帳を作成・配布に取り組めるよう、推進していく旨答弁致しました。

その他にも、実際ドナーとなられた方からのご意見を踏まえ、ドナー休暇制度やドナーコーディネーター配置促進等の質問も頂きました。造血幹細胞移植の推進にあたって課題は様々ありますが、今後も「患者さんのために」との思いで頑張っていきたいと思います。

【Photo@かなえ】第2回厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」に参加いたしました。

【Photo@かなえ】第2回厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」に参加いたしました。


大阪市議会議員 島田まり さんと街頭演説会


昨日今日と、大阪市内で挨拶回り。昨日は冷たい雨の中でしたが、今日は暖かく、阿倍野区から3期目に挑戦する島田まり 大阪市議会議員との街頭演説会も多くの皆様にお集まり頂きました。本当にありがとうございました。島田まりさんは理学療法士として長年培ってきた経験をもとに、医療・介護・福祉の専門家としてこれから更に市民のために頑張る決意で一杯です。

4月の大阪市議会議員選挙まで約一ヶ月。あっという間です。大激戦を戦い抜いて参ります!ともどもに頑張ります!!

【まいど!かなえ 2015年3月7日(土)】


【まいど!かなえ 2015年3月7日(土)】

まもなく3.11東日本大震災から4年となります。改めてお亡くなりになられた方々、ご遺族の方々に心から哀悼の誠を捧げますとともに、これからも被災地の復興に全力で取り組むことを改めてお誓い申し上げます。

3.11東日本大震災以降、被災3県を何度も訪れる中、被災地で自ら被災されながらも地域の課題を解決するために女性たちがNPO法人を立ち上げ、必死に頑張っている数多くお話を伺って参りました。

そのお話の中で、経済産業省の創業促進補助金でもNPO法人は対象外、その上、信用保証制度の対象外となっているため資金調達が難しいといった厳しい実態を伺いました。こうした実態を改善すべく、昨年3月5日参議院予算委員会で「NPO法人を創業促進補助金の対象にすべき、信用保証制度の対象にすべき」と政府に強く要請しました。

その結果、まずNPO法人が経産省の創業促進補助金の対象となり、平成26年度32件採択されています。そのほとんどが女性が応募者であり、介護や障がい福祉、地域福祉など地域密着型の事業ばかりです。

創業・第2創業促進補助金は、平成26年度補正予算で50.4億円、27年度では7.6億円確保されています。開業形態は会社、個人、企業組合、協業組合、NPO法人が対象で、NPO法人からの申請は増えてきています。しっかりフォローしていきたいと思います。

信用保証制度の対象とすることについては、法改正を伴うこともあり、時間がかかりましたが、ようやく先月20日閣議決定され、今国会提出されることとなりました。

先日の公明新聞1面にこの件について記事が掲載されていますが、その中で被災地を一緒に走り回った公益社団法人日本サードセクター経営者協会藤岡喜美子執行理事から「信用保証制度の拡大は、信念を持ち、地域や社会の課題を解決するために継続して事業を展開しようとするNPO法人に第2ステージへと駆け上がる勇気を与えることでしょう。」とコメントを寄せてくれています。

制度を作ったで終わりではありません。現場とともに地域や社会をよくしていくためにつながるような運用がなされるよう、これからも現場の声に耳を傾けながら、頑張って参ります。 

【まいど!かなえ 2015年3月5日(木)】

【まいど!かなえ 2015年3月5日(木)】

障がいのある方が自宅等において仕事をする場合、その障がい者の方に仕事を発注する企業に対して特例調整金・報奨金を支給するという制度があります。しか し、なかなか企業から発注がないため、在宅で働くことを希望する障がい者の方は増えているにもかかわらず、働く機会の拡大に結びついていませんでした。

そこで、企業の発注を奨励するため、今月2日、労働政策審議会障害者雇用分科会で、特例調整金・報奨金の算定の見直しが諮られ、今年4月から以下のような制度改正がなされることとなりました。(別添2枚画像参照)

従来の制度では、年間105万円以上の発注がなければ特例調整金等は一切支給されませんでしたが、年間105万円を年間35万円まで引き下げることによって、小口の発注でも特例調整金等が支給されることとなり、企業が発注しやすくなることが期待されます。

昨年10月、竹中ナミさんこと、ナミねぇのプロップステーションで、実際、在宅就労されている方等とお話させて頂きました。在宅でICTを駆使していきい きと仕事をしている姿に感動しました。また、「もっと仕事が欲しい、仕事がしたい」という彼の切実な声に伺い、応えていきたいと強く思いました。

今回の改正は小さな一歩ではありますが、これからも引き続き障がい者の方の在宅就業をはじめ障がい者雇用を進めて参ります。




【Photo@かなえ】2015年03月05日 8:10 ~ 於)官邸 

【Photo@かなえ】2015年03月05日 8:10 ~ 於)官邸 
 副大臣会議に出席しました。