国会質問のお知らせ

国会質問のお知らせ

参議院厚生労働委員会

令和元年11月28日(木)
14時15分〜14時30分までの予定

外国人の技能講習について
民生委員の選定について

※参議院インターネット審議中継でご覧になれます。

※写真は今朝の質問最終準備中のかなえさん。



官民プラットフォーム



本日、官邸で就職氷河期世代支援のための官民プラットフォームがようやく立ち上がりました。
この会合では、総理から今年度から就職氷河期世代を国家公務員として重点的に中途採用をしていくとの発言がありました。 

地元関西の兵庫県宝塚市で、今年の夏、就職氷河期世代を対象とした公務員試験に600倍もの高い倍率で応募があったということを受け、公明党として他の地方自治体でも同様の取組が進むよう、また、国も民間や地方自治体にお願いするだけではなく、自らが率先して中途採用をすべきと提案していました。

それを受け、総務省から10月には就職氷河期世代の採用に関する通知が発出され、国としても、ようやく今日の会合で中途採用していく方針が明らかにされました。

 また、上記会合の前、山口代表が就職氷河期世代を集中的に支援するため、新たに基金を創設すべきだと記者会見で政府に対応を求めました。

5月に出した我が党の提言「令和時代の人財プラン」ではプラットフォームの創設とともに、基金化を強く求めていたところであり、党をあげて実現していきたい。

 ともあれ、今までなかなか支援の手が届かなかったところまで届くように。お一人お一人の状況に応じてきめ細やかに対応できるように。
引き続き頑張って参ります。

#山本かなえ
#就職氷河期

トルコ共和国建国96周年ナショナルデーへ


トルコ共和国建国96周年ナショナルデーへ。

山口代表、石井前国土交通大臣、佐藤衆議院議員とともに出席させていただきました。

冒頭、メルジャン大使から、台風で甚大な被害を受けた被災地の一日も早い復旧を願い、食材の多くは長野県から取り寄せたとの話がありました。

トルコと日本。
友好の歴史を深めつつ、新たな関係強化に取り組んでまいります。





厚生労働委員会



本日、参議院厚生労働委員会において、ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法案と、名誉回復を図るハンセン病問題基本法改正案の2法案を念頭に置きつつ、質疑に立ちました。


本日の参院厚生労働委員会で全会一致により可決され、明日の参院本会議で可決、成立する見通しです。加藤厚生労働大臣からは、本日の質疑の中で、来年1月末には補償金を支給できるよう作業を進めているとの答弁がありました。 


本日の質疑に先立ち、国立療養所多磨全生園を訪問し、入所自治会の皆様とも懇談させて頂きました。14歳の時に入所し、78年間施設で過ごしておられる平沢会長から、今なおふるさとに戻れない、両親の墓参りもできない、実家で家族とお茶の一杯でも飲みたい-そうしたお話を伺い、心が締め付けられるような思いになりました。


しかし、決してこうした状況を恨むのではなく、許す心をもって、命の大切さを伝える啓発活動を行っているというお話を伺い、心を打たれました。


補償金の速やかな支給とともに、差別偏見の解消等ハンセン病問題の真の解決に向け、全力で取り組んで参ります。


#山本かなえ

#厚生労働委員会

国会質問のお知らせ

国会質問のお知らせ

参議院厚生労働委員会

令和元年11月14日(木)
10時35分〜10時50分までの予定

ハンセン病家族補償法案について

※参議院インターネット審議中継でご覧になれます。

※写真は質問準備中のかなえさん。



年金制度委員会



被用者保険の適用拡大で意見聞く

党年金制度委
2019/10/26 2面
 公明党の年金制度委員会(委員長=山本香苗参院議員)は25日、参院議員会館で、被用者保険の適用範囲の拡大について、関係2団体からそれぞれ意見を聞いた。

 全国スーパーマーケット協会は、人手不足や人件費の高騰に対応できていない中小規模のスーパーにとって、保険料負担が増える適用拡大は「困難」と指摘。拡大には、業績不振の事業者の負担軽減や企業規模要件の段階的拡大が必要とした。

 一方、UAゼンセンは、適用範囲の拡大について、転職時などの就業の幅が広がると賛意を表明。企業規模要件をなくす必要性などを訴えた。

児童相談所入所手続きを柔軟に



【公明新聞】
児童相談所入所手続きを柔軟に

山本(香)氏
2019/11/08 2面

 7日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗氏は、昨年3月の東京都目黒区の女児虐待死事件で、児童相談所に子どもを入所させる際に徴収される負担金を理由に、父親が女児の入所に同意しなかった経緯に言及し、「虐待などで親が同意しない場合、地方自治体の判断で徴収金を取らないという柔軟な運用ができないか」と訴えた。

 これに対し、加藤勝信厚労相は、入所手続きの簡素化や、親の同意を取れない場合の事例を収集するなど、「どのような対応ができるか引き続き検討したい」と答弁した。

滋賀県日野町へ

9月末、滋賀県・日野町での第2回たんぽぽ広場へ。

地域の皆さまがお集まりになって下さり、シルバー川柳などほっこりとしたら出し物ありと楽しい集いとなりました。

今回のトルコ訪問の話や消費税引き上げに対する対応策など様々お話しさせていただきました。

本当にありがとうございました😊






渋谷センター街 青果食品店 妻利さん



昨晩は天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典に出席した後、渋谷へ。

渋谷センター街の、ど真ん中で43年間も続けてこられた青果食品店 妻利さんが今月末で閉店になられるということでご挨拶に行かせていただきました。

深夜センター街をさまよっている少女たちを保護している橘ジュンさん等、bond projectの皆さん曰く、「渋谷のセンター街の灯だった」と。

本当にお世話になりました。ありがとうございました。

大阪府本部議員総会

昨日の公明党大阪府本部議員総会。

活動報告は、我が地元の豊中市議の酒井さん。豊中市議の仲間たちの応援📣で、素晴らしい活動報告をして下さいました。

11月は結党の月。
そして、今年は11月17日で結党55周年です。大衆とともにとの立党精神に立ち返り、団結して頑張ります。



年金制度委員会



【公明新聞より】
ひとり親の収入増へ制度の周知を

党年金委で識者

2019/10/24 2面

 公明党の年金制度委員会(委員長=山本香苗参院議員)は23日、参院議員会館で、被用者保険の適用範囲の拡大に関して、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長から意見を聞いた。

 赤石理事長は、適用拡大について、ひとり親の収入増につなげる観点から、おおむね賛成との見解を表明。本人、事業者双方が、制度の理解に乏しいまま、被用者保険が適用されないよう就業調整するケースもあると指摘し「制度を正しく理解し行動すれば、より多くの収入を得られる人もいる。適用拡大するにしても、制度の周知をしっかりしてほしい」と述べた。

無償化後の保育料巡り/政府側に党推進本部



【公明新聞】

〝便乗値上げ”是正せよ

無償化後の保育料巡り/政府側に党推進本部  公明新聞 2019/11/08 2面

 公明党の次世代育成支援推進本部(本部長=山本香苗参院議員)などは7日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料の“便乗値上げ”の実態について、政府側から報告を受けるとともに議論した。

 冒頭、山本本部長は、「質の向上を伴わない理由のない保育料の引き上げは、あってはならない」と指摘し、「せっかくの幼保無償化の意義が損なわれないよう、該当する施設への対応と引き続きの調査をお願いしたい」と述べた。

 政府側は、便乗値上げの可能性がある認可外保育施設について、少なくとも28施設あると報告。無償化の対象者のみ保育料を引き上げるなど、「合理的な理由がなく、すでに12施設では指導を行っている。残りの施設も速やかに指導が行われるよう自治体をフォローアップしていく」とした。

 また、私立幼稚園については、5園が便乗値上げの可能性があり、136園で確認作業を進めていると報告した。

厚生労働委員会



厚生労働委員会において大臣所信に対する質疑。


 参議院選挙後初めての質疑。下野六太さんが委員会質問デビューで、一緒になってかなり緊張しました。。。。。ともに頑張ります。


#山本かなえ

#厚生労働委員会

ひとり親への児童扶養手当



ひとり親への児童扶養手当 

年6回支給に細分化/11月から家計管理しやすく 
2019/11/07 1面 
 所得が低いひとり親などを支援する児童扶養手当の支給回数が11月から見直され、年3回(4カ月ごと)から年6回(2カ月ごと)に細分化された。これにより、収入のばらつきを抑えられるため、家計管理がしやすくなる効果が期待される。申請から受給までが長期間になることも防げる。公明党が推進した。

 初回の11月のみ、8~10月の3カ月分がまとめて支給され、来年1月以降は奇数月に前月までの2カ月分が支給される。従来は4、8、12月にそれぞれ4カ月分が支払われ、子ども(原則18歳以下)が1人いる世帯は最大約17万円、3人いれば同23万円余りをまとめて受け取っていた。このため、家計管理が難しく、当事者や支援団体などが改善を求めていた。

 公明党は、2010年に支給回数を年6回に細分化する独自の改正案を議員立法で参院に提出するなど、改善を推進。隔月支給の実施を盛り込んだ18年6月の児童扶養手当法改正もリードした。

 厚生労働省によると、同手当の受給者は昨年3月末現在で約97万人。支給額は子どもの数や所得額に応じて変動し、一定の年収要件を下回れば全額支給される。19年度は全額で第1子が月4万2910円、第2子が月1万140円、第3子以降が月6080円となっている。

■生活大変な世帯の声を拾い上げた公明に敬意/インクルいわて 山屋理恵理事長

 ひとり親家庭などの支援に取り組むNPO法人「インクルいわて」の山屋理恵理事長がコメントを寄せてくれた。

   ◇

 家計補助の役割を担う児童扶養手当は、困窮世帯にとって、まさに“命綱”に当たります。ただでさえ日々の生活費の工面で大変な中、4カ月ごとの支給は、やりくりに難しさがありました。途中で使い切って借り入れし、それに苦しむ家庭もあります。

 経済支援策の機能を果たすためには、生活不安につながるリスクを軽減しなければなりません。隔月支給は待望の施策です。「これで見通しを持って生活しやすくなる」と語る、お母さん方もいます。

 実現したのは、公明党の議員の皆さんが一生懸命に国に働き掛けたことが大きい。生活が大変な世帯の声を拾い上げる活動に心から敬意を表します。今後も共に、ひとり親家庭の支援に尽力してくれることを期待しています。

全国困窮者自立支援全国研究大会

第6回全国困窮者自立支援全国研究交流大会が今日から始まりました。
今回は前夜祭から参加させていただきました。