【Photo@副大臣日誌】年金機構検証委員会に参加しました。

【Photo@副大臣日誌】年金機構検証委員会に参加しました。


 2015年9月28日、岩手県盛岡市へ。


2015年9月28日、岩手県盛岡市へ。

まずは東日本大震災後、24時間365日、暮らしの中で困っていること等様々な相談を無料で受け付けている「よりそいホットライン」の相談現場を視察させ て頂きました。東日本大震災から4年過ぎても年間1000万件を超える電話がかかってきており、わずか3%にしか対応できていないとのこと。視察させて頂 いた時も、ひっきりなしにかかってくる電話に対し、2人一組で真剣に相談を受けておられました。

対面ではなかなか言えないことも、電話だと言える。いつでも電話でつながることができる。それも匿名で受け付けてくれる。これは相談する方にとって大きな 安心材料だと思います。その上、電話を掛けてこられた方に定期的に電話するという対応もしていることから、相談事例の中には「電話がかかってくる間だけ が、生き延びられる時間だった」という感想もありました。
大人が震災でダメージを受け、悩みを抱えるように子どもも様々な悩みを抱えています。被災3県の教育委員会においては、全小中学校の児童生徒に「よりそいホットライン」のチラシを配布したこともあり、若い世代からの相談も増えてきているとのこと。

相談員の方々は4-6時間毎に交代しながら、困っていることを一緒になってどう解決するか考え、具体的に解決につなげておられます。栃沢コーディネータ はじめこの活動に従事しておられる皆様に心から敬意を表したいと思います。来年度も引き続き「寄り添い型相談支援事業」という形でこの活動が継続できるよ う、頑張って参りたいと思います。

よりそいホットラインを視察させて頂いた後、先日のWAWの会合でお会いした山屋理恵さんが理事長を務めておられる「インクルいわて」へ。「インクルい わて」は岩手県発のひとり親支援団体。東日本大震災が発生後、支援現場で頑張っている仲間たちと「一番今苦しんでいるのはひとり親!」との問題意識を持 ち、当事者ニーズを真ん中に据えて活動を開始されたとのこと。今回は、山屋理事長たちの発想と熱い思いに触れ、「もっと具体的かつ詳細にお話を伺いたい」 と訪問させていただきました。

「インクルいわて」では、当事者とつながるためにフェアやハンドケアマッサージ等を取り入れたカフェを行ったり、シンポジウムで行政や関係団体等とつな がるとともに、ひとり親への理解や地域での支援者を増やすため「ひとり親家族サポーター養成講座」を実施。こうした活動を積み重ねていく中で、当事者の 「働きたい」というニーズを把握し、それを実現するために「中間的就労支援モデル包括的就労支援事業」を実施。困難を抱えておられるひとり親のお母さん7 名が半年間の研修を雇用される形で受講、6名が研修を完了されたそうです。その結果、3名は見事就職、その他3名は就職活動を開始・準備するなど、研修受 講前には「人に会うこと、外に出られることが恐怖になっていたが、改善されて学校のPTAなどにも出られるようになった」という方もおられるそうです。

ひとり親の支援に必要なものは就労支援だけではなく、生活、子育て支援など包括的な支援が必要であり、地域が社会的家族機能を持つことが重要だということを改めて実感しました。

今回の盛岡市での視察全般において、山屋理事長はじめ「インクルいわて」の皆様に大変お世話になりました。本当にありがとうございました。今後、年末に向けてとりまとめるひとり親家庭支援政策パッケージにもしっかりと反映していきたいと思います。

2015年9月28日、秋田県湯沢市へ

 
2015年9月28日、秋田県湯沢市へ。湯沢市は秋田県内で唯一、生活困窮者自立支援制度のモデル事業を実施し、今年4月から着実に事業が実施されています。
 
生活困窮者自立支援制度においては、何よりも地域支援体制作りが重要です。湯沢市では、様々な機関や団体がつながり、ネットワークを作ることにより「抜け、もれ」のない情報が入る仕組みとなっています。こうした体制があることにより、支援を必要としている人にアウトリーチすることができ、かつ課題やニーズが「見える化」することにより、関係者で必要な支援について共通認識を持つことができるため、速やかに対処できるといったお話を伺いました。

今後は、ライフステージによって必要な支援が切れ目なく受けられるようにするための支援センター構想もお考えになっているとのこと。現行制度においては、妊娠期、子育て、青年期、高齢期等々年齢事によって支援機関や制度が区切られています。制度の狭間を埋め、着実に支援につなげていく取組に今後も注目です。

これらの構想には、昨年度末まで厚労省で生活困窮者自立支援制度を担当する部署で頑張って下さっていた佐藤博さんが裏方で頑張って下さっています。湯沢市の取組が秋田県内の他の自治体でも実施できるよう、地方議員の皆さんとも頑張って行きたいと思います。

その他、湯沢市には、政府の「地方創生人材支援制度」によって総務省から藤井延之さんが今年の4月から副市長として派遣されています。今週末の全国まるごとうどんエキスポでは、ラップも披露される予定だそうです。若手職員たちともしっかり交流しながら、地方創生に体を張って挑む副市長にも乞うご期待。
http://www.udonexpo.net/

齋藤市長、藤井副市長、奥山部長、八柳次長はじめ市役所の皆様、本当にお世話になりました。ありがとうございました。

福祉でまちづくりを実践している藤里町へ。



福祉でまちづくりを実践している藤里町へ。佐々木文明町長と秋田県藤里町社会協議会の菊池まゆみ常務理事はじめ社会協議会の素敵なスタッフの皆様にようやくお会い出来ました。

藤里町社会福祉協議会では「1人の不幸も見逃さない」として、各家庭訪問により就学・就業世代の1割がひきこもっている実態を把握し、現在に至るまでの5年間、訪問支援等によって、支援対象が113名が25名へ激減。

この取組については、全国から「藤里方式」として注目され、「藤里方式が止まらない」という本に集約されています。私もこの本を読んでものすごく感動して 「菊池さんに会いたい!」とずっと思っておりました。今回、念願かなって菊池さんたちから直接お話を伺うことができ、本のタイトルどおり、藤里方式は菊池 さんたちの現場の頑張りと工夫により日々進化し続けている、「止められない」ということを改めて実感しました。

支援の拠点となっている「こみっと」では、本格讃岐うどんを学びに行った若者たちがおいしい讃岐うどんを販売・提供してくれます。白神の麓でとれるおいし い白神まいたけをふんだんに使った「白神まいたけキッシュ」も製造・販売されています。なぜ「秋田で讃岐うどん?なぜ稲庭うどんではないのか?」と思いま したが、その誕生物語を伺い、白神生まれ讃岐うどんもありかなと思わず納得してしまいました。また、キッシュも町民の皆さんが試食等に協力して下さって、 今のおいしいキッシュになったとのこと。白神まいたけがぎっしり入ったキッシュを食べながら、そこに至るまでのプロセスが大事だなとつくづく思いました。

その他、「こみっと」の中には地域の方々が日頃から出入りする共同事務所を開設されており、最初の段階から地域に開かれた形での支援が実施されていま す。また、商店街の店主や飲食店の経営者等々に講師になって若者たちにそれぞれの仕事を語ってもらうという社会復帰訓練事業を実施した結果、社会的経験の ない若者たちがいろんな仕事を知ることができたと同時に、「この商売では食べていけないし、もう自分の代でこの仕事も終わりだ」と思っておられた店主さん たちが若者が必死に広義のメモを取り、実習を必死で頑張ってくれる姿を見て、「彼らが手伝ってくれるのであればまだまだ頑張れる」と元気になられたという 予期せぬ効果が出ているとのことでした。

この後は、こうした取組を踏まえ、町民全てが生涯現役を目指せるシステムづくり事業を行うため、佐々木町長はじめ行政とも連携しつつ、種々検討を進めておられるとのこと。お話を伺えば伺うほど藤里町の取組は人が生きる地方創生であり、今まさに求められている取組だ‼︎と感動しました。
佐々木町長、菊池まゆみ常務理事、菊地事務局長、加藤係長、本当にお世話になりました。今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

本日、滋賀県守山市議会議員選挙がスタート。


本日、滋賀県守山市議会議員選挙がスタート。公明党からは4期目に挑戦する【しぶたにしげ子】、2期目に挑戦する【山さきなおき】の2名が立候補。

定数22に対し27名が立候補、大激戦です。二人とも実績のある溢れる力ある候補です。どうぞしぶたに、山さき両候補をどうぞよろしくお願い申し上げます!

「貧困の連鎖」断ち切る

公明新聞:2015年9月23日(水)付
ひとり親支援のワンストップ相談窓口などを調査する古屋副代表と党PTの山本座長ら=11日 東京・豊島区役所ひとり親支援のワンストップ相談窓口などを調査する古屋副代表(右から3人目)と党PTの山本座長(左隣)ら=11日 東京・豊島区役所
ひとり親支援 前進へ
国が方針 相談窓口を一本化
党プロジェクトチーム 東京・豊島区の取り組み調査
日本の子どもの貧困率は、最新の調査で16.3%(2012年)。6人に1人の子どもが貧困状態となっている。先進国で構成するOECD(経済協力開発機構)加盟34カ国中では10番目の高さだ。

世帯の1人当たりの所得が国民の平均的所得の半分に満たない約122万円以下で生活している、いわゆる貧困状態にある世帯の割合(貧困率)は、ひとり親家庭(約146万世帯)に限ると54.6%に上る。貧困による経済格差は、子どもの教育格差にもつながる。成長後も希望の仕事に就けず、収入が低いままになるなど「貧困の連鎖」が大きな問題となっている。

公明党は深刻な状況の打開へ、子どもの貧困対策を総合的に推進する「子どもの貧困対策推進法」(13年6月)や貧困家庭の支援などを含む「生活困窮者自立支援法」(同年12月)の成立をリード。一貫してさまざまな理由で困窮している人への支援を進めてきた。

こうした中、国は先月、ひとり親世帯などの自立を応援する方向性を示した。今後、年末までに財源確保も含め、政策パッケージを策定し、支援を必要とするひとり親家庭を対象にした自治体窓口のワンストップ(1カ所)化をはじめ、携帯メールを活用した双方向の支援、子どもの学習支援、親の就業支援などを盛り込む。

例えば、放課後の子どもの居場所づくりとして19年度までに、学習支援や食事を提供する地域の居場所を年間延べ50万人分整備する。また無料の学習塾を各中学校区で開き、奨学金などの充実も行う。親の就業支援では、資格取得のための給付金の活用やハローワークとの連携など、社会全体でひとり親家庭を後押しする体制を整える。また、児童扶養手当の機能の拡充など経済的支援の充実も検討を進めている。

国に先行して、相談窓口のワンストップ化を進めている自治体もある。東京都豊島区では、区役所のワンフロアに福祉関係の窓口を集めており、子育てから就業に至る相談を一カ所で受け付け、必要な支援につなげる体制が整っている。

今月11日、公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の子ども・若者支援プロジェクトチーム(PT、座長=山本香苗党女性局長、参院議員)は、こうした導入事例を調査するため、豊島区役所を訪れた。

一行は、区の福祉担当者らと意見交換後、区役所4階の福祉窓口が集まるフロアで、ひとり親支援などの案内窓口となる「子育てインフォメーション」を視察。同じフロアにはハローワーク池袋の出張所「ワークステップとしま」があり、常駐の職員が個々のニーズに合った職業相談を行い、自立支援プログラムの策定にも関わっている。

視察後、山本座長は「困難を抱えているひとり親家庭が必要とする支援にワンストップでつながる仕組みが欠かせない。公明党の国と地方のネットワークで整えていきたい」と語った。

古屋副代表は「法律や制度を活用して手厚く生活困窮者支援を行っていた。こうした取り組みを全国に広げていきたい」と述べた。

グリシャラ・アブディカリコヴァ・カザフスタン国務長官



グリシャラ・アブディカリコヴァ・カザフスタン国務長官(H.E. Ms. Gulshara ABDYKALIKOVA, Secretary of State of the Republic of Kazakhstan)が厚生労働省にお越し下さいました。塩崎大臣とご一緒にお会いいたしました。

全国県代表協議会。


全国県代表協議会。
来年の参議院選挙に向け、第一次公認を受けた埼玉選挙区 西田まことさん、東京選挙区 竹谷とし子さん、大阪選挙区 石川ひろたかさん、そして比例区5名の候補が紹介されました。比例区候補の一人である横山信一さんは宮城県等被災地とのことで参加できませんでしたが、心一つに全員当選目指し、頑張ります。
https://instagram.com/p/7kiHNdt3Kz/

特別警報が出ています。

栃木・茨城・宮城等における大雨によって、甚大な被害が発生しています。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

官邸では早朝より関係省庁が集まり、厚労省においても、塩崎大臣をトップとする本部を立ち上げ、被害状況等把握するとともに、対策に万全を期すよう、指示がありました。
DMATもいつでも出られるよう、待機しているとのことでした。とにかく災害時要援護者をはじめ人命救助が最優先です。

特別警報が出ています。東北や関東地方その他の地域においても厳重な警戒をお願い致します。
http://www.bousai.go.jp/updates/h27typhoon18/pdf/h27typhoon18_05.pdf

マタニティーハラスメント

この度、男女雇用機会均等法で禁じられている妊娠、出産等を理由とした不利益取扱い、いわゆるマタニティーハラスメントをした事業主名が初めて公表されました。

これからもマタハラを絶対許さない!との姿勢で対応して参ります‼︎
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096409.html

9月1日は防災の日

9月1日は防災の日。

公明党女性委員会で、防災の日、防災週間を記念しての街頭演説会を新宿で開催しました。

日本は自然災害が多い国です。いつどこで災害が起きるかわかりません。また、平時出来ないことは、災害時出来ません。だからこそ、日頃の備えが大事です。

今まで、公明党として、国地方連携しながら、日頃の備えの強化に努めて来ました。防災教育、防災訓練、学校施設の耐震化もそうです。また、災害時要援護者や女性特有のニーズに対応した避難体制も進めつつあります。

備えあれば憂いなし。これからも地方議員の皆さんとともに、頑張ります!

女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムWAW! for All

 
 
女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムWAW! for Allで、困難を抱える女性たちをテーマに熱く語り合いました。
 
経済ジャーナリストの治部れんげさんがモデレーターとしてうまく仕切って下さり、マタハラやひとり親家庭への支援の在り方、社会全体の意識改革の必要性など沢山な貴重なご意見を伺うことができました。
 
マタハラNet代表理事の小酒部さやかさん、阿部彩首都東京大学教授、東日本大震災後にひとり親支援のために立ち上がったインクルいわての山屋理事長や19歳からホームレス支援のNPOを立ち上げた川口加奈さんなど以前からお会いしたかった方々に会え、本当に嬉しかったです。また、海外からもベトナム労働・傷病兵・社会問題大臣はじめ多くの参加がありました。

ランチタイムには鈴木三重県知事も加わってバワフルトークとなりました。安倍総理と昭恵夫人、加藤副長官も途中で議論に参加され、ひとり親相談ワンフトップ化などについて言及され、すべての女性が輝ける社会にしたいと語られました。

ひとり親家庭など困難を抱える女性を支援することにより、地域を強くし、未来をつくる。大変有意義な会合でした。

第3回「子どもの貧困対策会議」

今日は朝早く官邸において「すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議」で「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」と「児童虐待防止対策強化プロジェクト」をとりまとめ、安倍総理出席の下行われた第3回「子どもの貧困対策会議」に塩崎厚生労働大臣とともに出席しました。

今後、財源確保も含め、二つのプロジェクトの具体化に向けた検討を更に進め、年末に政策パッケージを策定することとなりました。
http://www.kantei.go.jp/…/act…/201508/28kodomono_hinkon.html  

我が国において、ひとり親家庭の貧困率は50%を超えており、特に母子家庭の状況は深刻です。こうした貧困家庭の子どもたちは適切な養育を受けられていない場合も多く、貧困の連鎖を生み、児童虐待につながるケースもあることが指摘されています。  
そのため、児童虐待防止対策とともに厳しい状況に置かれているひとり親家庭等へ支援強化を同時に進めていくことは極めて重要です。
上記2つのプロジェクトによって、全ての子どもが生まれ育った状況に左右されることなく、適切な養育が受けられるよう、全力で取り組んで参ります。

「藤里方式」が止まらない

「藤里方式」が止まらない(秋田県藤里町社会福祉協議会の菊池まゆみ常務理事著)。

秋田県藤里町は人口四千人弱の町。藤里町では、福祉のまちづくりではなく、福祉でまちづくりが行われています。

弱者を支援するだけではなく、地域福祉の支え手へ、地域の一員として彼らの力を活かす、つまり福祉によってまちづくりが進められているとのこと。

これこそが本当の地方創生。わが党の目指す人が生きる地方創生だと一気に読了。心が震える素晴らしい取組です。