今年は日本とトルコの友好関係の礎となったエルトゥールル号事件から125年。


今年は日本とトルコの友好関係の礎たなったエルトゥールル号事件から125年。125年を記念する多くの事業が用意されていますが、その第一弾として、トルコ軍艦ゲディズが、下関へ。1890年には長崎市に最初に寄港しましたが、今回は1972年にイスタンブールと姉妹都市となって以降、友好関係を保ってきた下関へ初めて寄港しました。
今日は、その記念レセプションへ。安倍昭恵夫人、林農林水産大臣、中尾市長はじめ、トルコ大使ご夫妻、トルコ海軍、海上自衛隊、地方議員など多くの関係者が参加されました。
ゲディズから見る関門海峡はイスタンブールのボスフォラス海峡と本当によく似ています。懐かしい風景でした。

佐藤大阪府本部代表の下、全力で頑張って参ります。



大阪府本部大会で石川参議院議員とともに、府本部代表代行に就任。初の女性代行として、佐藤大阪府本部代表の下、全力で頑張って参ります。

また、今回の統一地方選で勇退された33名の地方議員の皆様が中央突破で送り出されました。本当に大変お世話になりました。今年は東大阪市議選、交野市議選、そして来年は参議院選挙があります。勇退された皆様の志を引き継ぎ、完勝目指し、全力で頑張ります!

被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

本日、鹿児島県屋久島町口永良部島で爆発的噴火が発生しました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。公明党内にも口永良部島噴火災害対策本部が立ち上げられました。しっかり政府与党一体となって対応して参ります。

アゼルバイジャン共和国のナショナルデーへ

昨日はアゼルバイジャン共和国のナショナルデーへ。いつも懇意にしているトルコ大使や中央アジア諸国の大使も参加されており、しばし懇談。短時間ではありましたが、大変有意義な時間を過ごせました。


きめ細かく就労を支援

公明新聞:2015年5月26日(火)付
就労支援の取り組みについて実情を聞く山本副大臣ら=25日 大阪・豊中市就労支援の取り組みについて実情を聞く山本副大臣(右から4人目)ら=25日 大阪・豊中市
大阪・豊中市で独自の取り組み
山本副大臣が視察
山本香苗厚生労働副大臣(公明党)は25日、就労支援で成果を挙げている大阪府豊中市立「生活情報センターくらしかん」(槌谷光義センター長)を視察し、関係者から取り組みを聞いた。市議会公明党(平田明善幹事長)も参加した。

槌谷センター長らによると、くらしかんは生活相談全般を受け付けており、特に就労支援は館内にある「地域就労支援センター」と「無料職業紹介所」が担当。求職者からの相談を地域就労支援センターで受け、相談員が就労可能と判断した人を無料職業紹介所などに紹介。同紹介所では独自に開拓した企業の仕事内容などを説明した上で、体験実習や見学会を行い、就労に結び付けている。昨年度は1083人が就職相談に訪れており、既に290人が職に就いているという。

山本副大臣は「困難な課題を抱えつつ就職を望む人への支援環境づくりを全国にも展開していきたい」と語った。

豊中市の就労支援


豊中市の就労支援について、平田団長はじめ公明党市会議員団9名と、豊中市市民協働部参事兼くらし支援課長の槌谷さんと就労支援担当主幹の濱政さん、そして槌谷さんの前任で、現在はA'ワーク創造館で就労支援室長をされている西岡正次さんから詳しくお話しを伺いました。

豊中市では、大阪府の地域就労支援事業、無料職業紹介事業とともに、くらし再建サポート事業を実施しています。どの事業でも支援対象を限定せず、ひとり親や障がい者、高齢者など様々な困難を抱えている方のために、週に一度関係者が一同に集まり(支援会議)、個々のケースについての対応方針を決めています。その様子も視察させていただきました。

他部門との連携も図られており、相談窓口まで来られない方でも市役所のどこかで接点があれば紹介されてくるとのこと。平成25年度には各部署などから寄せられた33件のうち21件が就職に結びついたそうです。

また、四月から始まった生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業を福祉の観点からだけではなく、企業の多様な人材を確保することを支援するといった観点から実施されています。支援を受ける方にとっても、企業にとっても、自治体にとってもメリットがあると強く確信しました。しかし、この事業については、まだまだ取り組む自治体が少ないのが現状です。是非とも全国の公明党地方議員の皆さんに頑張って取り組んでいただきたいと思います。

これからも公明党豊中市議団はじめ地方議員に皆さんとともにしっかり取り組んでいきたいと思います。槌谷課長はじめくらしかんの皆様、西岡さん、そして公明党豊中市議団の皆様、本当にありがとうございました‼️

今回の統一地方選で初当選された53名の議員の皆さんの研修。

今日は朝から関西公明会館で、今回の統一地方選で初当選された53名の議員の皆さんの研修。4時間ぎっしり頑張ります。


子育て支援新制度を活用  障がい児向けに訪問保育

公明新聞:2015年5月22日(金)付

子育て支援新制度を活用  障がい児向けに訪問保育


都内NPO新たな試み 低料金、最長8時間まで

今月中旬、都内のAさん(女性、会社員)宅に、障がい児向け在宅保育事業「障害児訪問保育アニー」の保育スタッフと看護師が訪ねた。Aさんの子ども Bちゃん(2歳女児)は、生まれつき体の発育が遅く、食事を胃ろうから経管栄養で取る必要もある。Aさんは出産後、復職するためにBちゃんを預かってもら える保育所を探したが障がいを理由に入所を全て断られた。Aさんは、「育児休暇や介護休暇も使い切り、いよいよ仕事を辞めなくてはならないと絶望した。そ んな時、訪問保育の存在を知り、助かった」と語る。

障害児訪問保育アニーが展開する事業内容同 事業を展開するNPO法人フローレンス(東京都千代田区、駒崎弘樹代表理事)の障害児保育事業部の大木菜穂子さんは、「公的保育において障がい児の長時間 保育は受け入れを拒否されるケースがほとんど。保護者は仕事を辞めざる得ない」と指摘。「全ての母親が子育てと仕事を両立させるためには、見過ごされがち だった障がい児保育に配慮した制度の拡充が欠かせない」と訴えている。

4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」は、誰もが産み育てることができる環境を整備するため、地域における保育や幼児教育などの質と量を拡充するのが狙い。

新 制度では、小学校就学前の施設として、これまでの幼稚園と保育所に加え、教育・保育両方の機能を併せ持つ認定こども園の普及を図る。また、新たに小規模型 保育や通常の保育所では預かれない子どもを保護者の自宅で保育する居宅訪問型保育などの地域型保育を創設し、待機児童問題の解消へ身近な保育サービスを提 供できるようにした。

新制度スタート後、全国では地域事情や個別の事情に応じた新たな保育サービスが展開されている。フローレンスが開始した障害児訪問保育アニーもその一つ。障がい児保育の新サービスとして注目されている。

障 害児訪問保育アニーでは、子ども・子育て支援新制度の地域型保育事業における居宅訪問型保育を利用し、東京都新宿区と豊島区で事業を行う。対象は知的障が いや重症の心身障がいがあるなど通常の保育所に通うことが難しい、医療ケアが必要な子ども。料金は新制度の認可を受けたことで認可保育所と同様に保護者の 年収に応じて設定し、低く抑えた。保育を行うのは、保育士などの資格を持つ保育スタッフで、1日最長8時間の保育を行っている。また、独自に運営している 訪問看護ステーションからは看護師の訪問も行っている。

てい談 生活困窮者自立支援制度 <下>

公明新聞:2015年5月22日(金)付
生活困窮者の自立支援をめぐり語り合った山本、奥田、鶴の各氏生活困窮者の自立支援をめぐり語り合った(右から)山本、奥田、鶴の各氏
広域で取り組む方式も
焦点は自治体の任意事業
関係機関が情報共有し推進を
山本香苗・厚生労働副大臣(公明党、参院議員) まもなく各地方議会で6月定例会が始まります。議員の皆さんには、生活困窮者自立支援制度の周知徹底はもちろん、関係部署や関係機関との連携体制を構築し、早期発見・早期支援を行っていただければと思います。

先進的な事例として、大阪府豊中市のコミュニティソーシャルワーカー(CSW)は、制度の隙間を埋めるために、行政の課長クラスが集まって「ライフセーフティネット総合調整会議」を開催し、解決に向けた仕組みをつくり出しています。

鶴伸一郎・公明党東京都品川区議 行政はもちろん、社会福祉協議会や民間団体、保健師など、多くの関係者が参加し、情報共有や問題解決に向けた議論を行うことが大切です。困窮者の自立に向けた支援計画の評価・修正なども検討することで、より困窮者の実情に即した取り組みへ練り上げることが期待できます。品川区でも、今年の夏までにこうした協議会の設置をめざしています。

奥田知志・認定NPO法人抱樸理事長 地方では規模の小さい自治体が多いので、工夫が必要ですね。

山本 小規模な自治体にとっては、滋賀県野洲市の方式が参考になると思います。市役所内に設置された窓口が生活相談を一手に引き受け、住民税の滞納状況などの行政情報をもとに、生活困窮者の早期発見につなげています。

また、秋田県藤里町(人口約3600人)では、社会福祉協議会が住民を戸別訪問した結果、ひきこもりの人が113人に上ることが判明したそうです。そこから一般就労につなげる取り組みを推進しました。町村でも、相談者が窓口に来るのを待つだけでなく、アウトリーチ(訪問支援)を推進していくことが必要です。

鶴 品川区は、就労準備支援や困窮世帯の子どもに対する学習支援など、ほぼ全ての任意事業を実施しています。区の担当者の話では、当初の予想を超え、すでに100人を超える相談者が訪れているそうです。

これまで、区民からさまざまな生活相談を受けても、生活保護に至る前の状態では、行政の窓口では十分な対応ができないのが現状でした。今回の制度は、こうした法律のはざまで苦しむ人々を守るためのものであり、現場の地方議員として非常にありがたいことです。

山本 さまざまなニーズに対応する新たな任意事業に自治体独自で取り組んでいくことが必要です。来年度を待たずに今年10月から実施する場合には、今年度、国庫の追加協議も行う予定ですので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。

奥田 人口の少ない自治体が全ての任意事業を実施するのは、予算的に厳しい面もあります。そこで、必須事業は各市区町村が行い、任意事業は都道府県がコーディネートして、複数の市区町村が集まった広域連合が担うという方式も考慮すべきでしょう。

静岡県では、七つの市が集まって広域連合を形成しています。県が音頭を取り、予算については7市で応分の負担をしている。こういう取り組みを全国に広げるべきではないでしょうか。

山本 地域格差をなくすためにも重要な指摘です。自治体の任意事業の実施状況などを見ながら、都道府県が調整機能を果たすことも必要だと思います。この点に関しては、都道府県議会の議員にも関心を持って取り上げてほしい。

鶴 品川区の場合は、相談窓口は区役所に1カ所設置されているだけです。これでは、本当に困窮している人が区役所まで足を運ぶことは難しい。だからアウトリーチを行い、地域とも連携しながら「伴走型」で支援をしていきたいと思います。

奥田 任意事業には「その他の事業」という項目があります。比較的、自由が利くと思いますので、ここに調整機能を盛り込めるのではないでしょうか。

国も全国社会福祉協議会に依頼して、相談支援員の育成を進めていますが、まずは、今ある地域社会の「資源」、とりわけ民間の担い手をどこまで活用できるかが重要です。一過性ではなく、日常生活の継続的な支援活動を地域で担う民間の人材を育成しなければなりません。

鶴 これまでは、一部の担い手が幾つもの役割を担ってきました。持続可能な制度にするため、人材育成は重要な視点です。周知の徹底も必要です。公明党の議員として誰よりも現場を歩き、それぞれの地域に浸透させていくことに全力で取り組みます。

「絆」を強め、新しい地域社会の創造へ

山本 自立支援制度は人々の「絆」を強め、地域づくりの基盤となるものです。今、各地で進められている地域包括ケアシステムの構築も視野に入れ、各自治体が困窮者支援全体を見通せるような形で進めていけるようにしなければなりません。国としても縦割りを排除し、実情に合わせた地域の再生につなげていきたい。

奥田 公明党は、ホームレス自立支援法の生みの親でもあります。2012年8月までの時限立法でしたが、5年間の延長を推進してくれました。生活困窮者自立支援制度ができたことで、支援の実態は自立支援制度の枠に入りますが、理念法として、今後も残してほしい。

日本は、かつてのように中間層が厚い社会に戻ることはないでしょう。そうした低成長の中でも、人が幸せに生きていくために何ができるのか。公明党が、そういう理念に基づいて行動していることを評価します。

それぞれの自治体で自立への出口戦略をしっかりと確立し、困窮・孤立者を生まない新しい地域社会の創造に向けた取り組みを、公明党に期待しています。

生活困窮者自立支援制度

4月施行の生活困窮者自立支援法に基づく制度。必須事業として、自治体に総合相談窓口の設置を義務付けた上で、相談者の自立に向けたプランを作成し、必要な就労支援や福祉サービスにつなぐ。離職などにより住居を失った人、または、その恐れのある人には家賃相当の給付金を一定期間、給付する。

任意事業は、(1)就労に向けた訓練(2)ホームレスらへの宿泊場所や衣食の提供(3)家計に関する相談・指導(4)生活困窮世帯の子どもへの学習支援―など。その他、困窮者の自立支援の促進に必要な事業を行うことができる。

てい談 生活困窮者自立支援制度 <上>

公明新聞:2015年5月21日(木)付
新たな人生へ挑む人に寄り添う
認定NPO法人 抱樸 理事長  奥田 知志 氏
厚生労働副大臣(公明党、参院議員) 山本 香苗 さん
東京・品川区議会 公明党 鶴 伸一郎 氏

公明党が成立に全力で取り組んできた生活困窮者自立支援法が4月から施行されました。仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする画期的な法律です。この法律に基づく自立支援制度を生かすには、自治体をはじめ関係者の理解と積極的な取り組みが不可欠です。具体的な支援策をつくる上で、地方議員に求められていることは何か。認定NPO法人抱樸の奥田知志理事長、山本香苗厚生労働副大臣(公明党、参院議員)、地方議会でいち早く具体策を取り上げた東京都品川区議会公明党の鶴伸一郎氏に語り合ってもらいました。

山本 経済的な問題だけでなくあらゆる悩みに対応可能

山本 香苗 さん山本 生活困窮者自立支援制度は、生活する上でさまざまな困難を抱える人を地域で自立して生活できるように、個々の状況に応じ、その人の主体性を尊重しながら、相談・支援する制度です。「生活困窮」と一口にいっても、経済面や家族関係、精神的な問題など多くの理由があり、複雑に絡み合っている場合もあります。

鶴 伸一郎 氏鶴 そのような人たちは、なかなか声を上げられず、支援にたどり着けなかったり、既存の制度では救済されず、社会的に孤立したりしているケースが少なくありません。

山本 公明党は結党から半世紀にわたり、生活者に寄り添い、支え続けてきました。民間の立場から、そうした人々の支援に先駆的に取り組んでこられたのが奥田さんたちのような団体です。

今回の制度はいわば、公明党の精神を体現するものであり、民間団体の熱い思いが結実した制度だと思っています。国も地方自治体もしっかり責任を持って、民間と協働体制で、生活困窮者を包括的に支援していきます。

奥田 知志 氏奥田 私たちの活動は今年で27年目を迎えました。ホームレスの支援から始まり、今では生活困窮者支援、さらに貧困家庭の子どもへの学習支援も行っています。困窮者支援の現場に身を置く立場として、今回の制度は本当にうれしく思います。

鶴 制度の特徴をどう見ていますか。

奥田 一言で言うと、「人が人を支援する」ことに力を入れている点でしょう。これまでは、生活困窮者支援というと、お金などの「給付」になりがちでしたが、今回は住宅に関する給付を除いて、それがありません。制度の軸は、相談者をいかに既存の給付制度に結び付けられるかというコーディネート(調整)機能です。

鶴 既存の制度に人を合わせるのではなく、人に合わせて柔軟に制度を活用できるようになったということですね。

奥田 相談者をいかに制度へつなぐか、調整機能が軸

生活困窮者自立支援法に基づく主な制度山本 法律における「生活困窮者」の定義は、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」です。しかし、その本来の意味は、単なる経済的な困窮状態に置かれた人ではないということが重要なポイントです。

奥田 そうです。さまざまな悩みを抱えた人を、まずは幅広く受け入れる仕組みになっています。

例えば、以前、生活困窮者の支援団体のシンポジウムで聞いた話ですが、「ネコの飼い方」で相談に来た人がいたそうです。通常なら門前払いされてもおかしくない。でも、対応した職員は考えたのです。家族や近所の人に聞けば済むネコの飼い方をわざわざ相談しに来るのは、社会的に孤立しているのではないかと。実際、相談者の家を訪問すると、さまざまな問題を抱えていることが分かったそうです。

鶴 どこに相談すればいいか分からない悩みにこそ、今回の制度で対応していかなければなりません。

山本 まさに、どんな理由、つまり、どんな“入り口”から入っても支援の手を差し伸べられる。そこに人が伴走し、必要な支援につなぐということですね。

奥田 ただ、懸念していることは、出会い、すなわちアウトリーチ(訪問支援)や早期発見という部分です。この制度は相談事業がベースになりますが、役所に窓口を置いて待っているだけでは、困窮者は相談に来ないと思います。私たちのホームレス支援は、毎週、夜の街に足を運び、寝ているおじさんに声を掛けて、コミュニケーションを取り続けます。支援は、声掛けから始まり、中には何年もかけて自立に至る人が少なくありません。経済的困窮のみならず社会的に孤立している人は、相談に来ない、あるいは来られない人々です。

鶴 「相談しよう」という意欲すらない人たちもいます。どうやって、こちらから手を差し伸べていくのかということが課題ですね。

山本 もう一つは相談後の“出口”の問題です。相談者の悩みを解決するために必要なサービスにつなげていくわけですが、出口戦略上、重要な就労準備事業や家計相談事業等を実施するかどうかは、自治体に任されています(任意事業)。

奥田 積極的な自治体と、そうではない自治体との格差が生まれ始めています。昨年末の厚生労働省の統計では、約半数の自治体が初年度は任意事業を一つも実施しないと回答していました。今回の制度を周知するため、行政や地方議員向けのレクチャーを全国的に行えればと思っています。

山本 わが党には約3000人の地方議員がいます。地方議員とのネットワークの力をフルに発揮して、必要な事業の実施と体制の充実に取り組んでいきたいと思います。

奥田 自治体が実施する事業をどう評価するかも課題です。自治体が国に提出する事業の報告書の書式を見ると、就業者が何人、増収が何人とか、数値化しやすい項目に偏っています。そこで、例えば第1に「就労」「増収」、第2に「つながり」「社会参加」、第3に「将来性」、第4に「地域創造」など評価を4類型程度にして、数値化しにくいけれども本人の自立に不可欠な要素を報告書に入れるべきです。

鶴 来訪する意欲のない人に積極的に手を差し伸べる

山本 事業の評価はご指摘の通り多面的に行うことが重要です。これからも政府内で検討していきたいと思います。

奥田 行政の制度である限り、一つの支援に対し「開始」と「終了」の区切りを定めざるを得ません。ところが、非正規雇用者が4割近くを占める現在、一度は就職して危機を脱しても、また失業して危機に陥ることは珍しくありません。

鶴 つまり、第2、第3の危機を想定した長期的な取り組みが必要なわけですね。

奥田 そのような現状においては「問題をいかに解決できるか」というだけでなく、「相談者との関係をいかに保ち続けられるか」という「伴走型支援」を、私は提案しています。関係を保ち続けること自体が「相談」なのです。私はそもそも牧師をしていることもあり、一度支援を始めた相談者とは、それこそ最期のみとりや葬儀まで付き合い続けます。生活困窮者支援は、まさに“終わりなき旅”と言えます。

鶴 深いご指摘です。常に声を掛け続ける。これは、人員や予算が限られた行政支援の限界をどう乗り越えるかという話につながります。

山本 この制度を運用するのは行政や民間団体の関係者だけではありません。地域住民の参加も必要です。生活困窮者を支援することによって、地域のつながりを再構築していく。この制度は地方創生の基盤づくりにもつながると思います。

奥田 伴走型支援のモデルは家庭にあると考えてきました。そして、家庭には四つの機能があると想定しました。第1に生活に必要なものを提供する「サービス提供」。第2に経験を共有する「記憶」。これは、対処のためのデータベースになります。そして、第3に家庭内で解決できない場合、必要な所につなげる「調整」。第4として、その人に「役割」を与えるという機能です。特に今回の制度は、家庭が持つ第3の機能「調整」を社会でも果たしていくことをめざしています。しかも、単に支援先につなぐだけでなく、いったん失敗しても、再び戻ってこられる場となることが求められています。

鶴 まさに、“温かな家庭を地域社会に広げていく”というイメージですね。

山本 制度は作って終わりではありません。しっかり制度に魂を込め、誰も排除されない、皆が支え合う地域づくりに全力で取り組んでいきます。


おくだ・ともし 1963年生まれ。2000年、NPO法人北九州ホームレス支援機構(現・認定NPO法人抱樸)を設立。NP0法人ホームレス支援全国ネットワーク代表、生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事なども兼務。

 昨年5月12日に参議院決算委員会で提案したことが実現しました!

昨年5月12日に参議院決算委員会で、提案したことが実現しました!

その提案とは、「2015年1月から相続税の課税ベース拡大に伴い、自分が対象になるかどうか、なかなかわからない、自分で簡単に判定できる仕組みを作ってもらいたい!」というものでした。この提案は、大阪の税理士の方からのご意見が元となっており、今年1月以降、実際に国税庁には相続税についての問い合わせが多いと伺いました。

この間、国税庁の方が何度となく来て下さって、先月末、「5月11日から国税庁のHPのトップに相続税の申告要否判定コーナーを開設します」とご報告頂きました。また、実際どうやって使うかデモンストレーションも一足先に見せて頂きました。

以下そのURLです。国税庁のHPトップに「相続税の申告要否判定コーナーを公開しました」というところをクリックして頂ければ御覧になることができます。

http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm


相続税の申告要否判定は申告書を作成するモノではありませんが、相続税の申告のおおよそはわかりますし、税務署への回答を作成する場合に利用することができます。ただ、小規模宅地特例等を適用することにより、相続税がかからない場合もありますが、その適用を受けるためには別途申告が必要であることにはご注意下さい。

1年がかりで実現できました。ご活用して頂ければ幸いです。

公明党女性委員会facebookのご案内

公明党女性委員会facebookでは女性議員の日々の活動や身近な実績をご紹介しております。facebookアカウントをお持ちの方は、ぜひ下記URLをクリックし、「いいね!」の上、ご覧頂けますと幸いです。

古屋範子 副代表を先頭に頑張ります!!

https://www.facebook.com/komeiwoman


どうか加西市の皆様、【土本まさゆき】候補を宜しくお願い申し上げます。


兵庫県加西市では、今日から市議選がスタート。定数15に対して、19人の有力候補が挑む激戦。
この戦いに公明党公認で挑むのは、【土本まさゆき】候補。【土本まさゆき】候補は、本当に温厚で、誠実な方です。
3期12年間、市民の皆様の声をしっかり聞きながら、中学三年生までの医療費無料化、通学路の安全対策、そして、県会議員と連携し、県の農林水産技術総合センターの誘致など地域活性化のためにも頑張って来ました。加西市になくてはならない議員として大変皆さんに慕われている方です。

これからもガッチリとスクラム組んで、地域包括ケアシステムの構築など具体的なビジョン実現に向けて頑張ります。どうか加西市の皆様、【土本まさゆき】候補を宜しくお願い申し上げます。

今日は大阪での会合後、奈良県議員総会へ。


今日は大阪での会合後、奈良県議員総会へ。
先月の統一地方選挙後半戦は奈良県を担当させて頂きました。四年ぶりに議席奪還を目指して戦った河合町や超激戦となった生駒市等大変な選挙でありましたが、党員・支持者の皆様の熱いご支援で全員見事完勝することが出来ました。この場をお借りして改めて心より厚く御礼申し上げます。
議員総会では、今回初当選した議員からの挨拶の他、勇退される桜井市の万波議員、斑鳩町の飯高議員、奈良県会の畭議員からそれぞれ挨拶がありました。勇退後は議員としての経験を生かして地域などで頑張るとのこと。今後の益々の御活躍を祈っています。
終了後、畭奈良県本部女性局長を中心に女性議員でパチリ。女性が多い奈良県本部。女性議員が先駆して頑張ります!

内容は後日公明新聞に掲載されます。


午前中は公明新聞のてい談。
生活困窮者自立支援全国ネットワークの代表理事のお一人でもある認定NPO法人「抱樸」理事長の奥田さんと、品川区議の鶴さんと生活困窮者自立支援法に基づき、この4月1日からスタートした生活困窮者自立支援制度について鼎談。この制度は様々な理由で生活に生きづらさを抱えているいわゆる生活困窮状態に陥っている方を、地域で自立して生活できるよう、官民協働で支援するという、いまだかつてない制度です。品川区では1ヶ月で100件近い相談が寄せられたそうです。今後この制度にどう魂をいれていくか等々熱く語り合いました。内容は後日公明新聞に掲載されます。
午後はEPA(経済連携協定)に基づく介護福祉士候補者の受入れの実態把握のため、受入れ施設の一つである特別養護老人ホームケアポート板橋を視察。この施設では、現在、3人の候補者と介護福祉士試験合格者が2名働いておられました。海外からの介護福祉士候補者は日本語と介護の知識の両方を同時に習得しなければなりません。言葉の壁を乗り越え、意欲的に頑張っているお話を直接伺とともに、受入れ施設の方々や日本側の唯一の受入れ調整機関である国際厚生事業団とも意見交換させて頂きました。

視察等々を終え、地元関西へ向かいます。週末もフル回転で頑張ります!

月刊誌潮6月号の駒崎弘樹さんと普光院亜紀さんとの対談。



月刊誌潮6月号の駒崎弘樹さんと普光院亜紀さんとの対談。今年4月より始まった子ども子育て支援新制度を進めながら、社会の価値観も変えていかねばとの提言に大きくうなづきつつ、読ませて頂きました。

障害児向け訪問型保育にも取り組んでいる駒崎さん。私も頑張らねば^_^です。

今日から公明新聞で、鹿嶋敬先生の『時代は男女共同参画の視点』掲載が始まりした。

今日から公明新聞で、鹿嶋敬先生の『時代は男女共同参画の視点』掲載が始まりした。

鹿嶋先生は、現在、政府の第4次男女共同参画基本計画策定に向けた議論に参加されています。昨年の対談では、『女性活躍のゴールは男女共同参画社会の実現!』と意気投合。これからの連載を楽しみにしています。



挨拶回りなど終えて、広島のお好み焼き!!!

久しぶりに広島へ。
 

挨拶回りなど終えて、広島のお好み焼き!!!たっぷり野菜とソバ。一味をかけて、ピリ辛も美味しいです。



予算委員会での総理大臣、文科大臣、厚労大臣への質疑模様の会議録をそのまま掲載いたします。



本年4月1日より、小規模保育、家庭定期保育(いわゆる保育ママ)、事業所内保育における子どもたちが災害(負傷、疾病、障害、死亡)にあった場 合、幼稚園や認定こども園、認可保育所同様、日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度の対象となり、医療費、障害見舞金、死亡見舞金が支給される こととなりました。予算委員会での総理大臣、文科大臣、厚労大臣への質疑模様の会議録をそのまま掲載いたします。

第186回 参議院予算委員会-平成26年03月05日

○山本香苗君 
認可保育所で事故が起きた場合は、独法の日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が使えるんですけれども、新制度における小規模保育などの地域型保育は対象外になっています。このままいきますと、無保険保育所ができます。

是非とも、この災害共済給付制度に小規模保育等の地域型保育も加入できるようにしていただきたいと思うんですが、文科大臣、お願いいたします。

○国務大臣(下村博文君) 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付事業は、学校の管理下で起こった災害に対して給付を行うというもので ございまして、御指摘のように、現在、小規模保育事業などの地域型保育事業についてはこの制度の対象にはなっていないわけでございます。

これ、衆議院の予算委員会分科会で御党の伊佐委員から同じ質問を受けまして、そのときには非常に慎重な答弁させていただいたんですが、再び山本委員から質 問を受けたということもございまして、この地域型保育を災害共済給付の対象とすべきという趣旨については前向きに検討したいと思います。

ただし、ただし、これは厚生労働省との関係がございますので、まずは、給付の要件である施設の管理下での範囲を明確にするため、地域型保育事業について保 育所と同等の施設としての法的位置付けをまず明確にすること、それからもう一つは、この地域型保育事業に関する管理基準の内容と実際の事故の発生状況の詳 細な検討等の課題、これをクリアしていくことによって前向きに検討できると思います。

○山本香苗君 田村大臣、今の課題どうクリアされますか。

○国務大臣(田村憲久君) 客観的な基準は、当然のごとく、今般、これ認可をしなければならない、自治体の認可でありますけれども、しなければなりませんので、これは客観的な基準は作ってそれを守っていただくという話になると思います。

一つ、この制度は文科、例えば幼稚園等々、その予算の中でオーバーした場合はその部分を国庫で見るというふうになっているんですけれども、保育所の場合は そうなっていないものでありますから、心配されるのは、地域型保育給付事業が、例えば今回の小規模保育も含めて、家庭的保育も含めて、なかなか家庭的保 育、基準も難しいところあるんですけれども、そういうものを入れる場合に、事故が多かった場合には掛金がその分だけ上がってしまうという、そういうおそれ があるものでありますから、その点を御心配をいただいておるというふうに思います。

ですから、制度スタートした後、状況、事故率がどういうものなのかということも含めて調査しまして、その上で、我々としても、それは我々は入れていただければ有り難いわけでございますので、文科省の方にお願いをさせていただきたいというふうに思います。

○山本香苗君 ありがとうございます。ではもう一つ、保育だけじゃなくて学童も大事なんです。学童は保育と異なって、新制度においても地域子ども・子育て支援事業の一つなんですね。実施は市町村に任されていて、なかなかこれ進みません。

そこで、総理にお願いなんです。保育同様、国がしっかり支援していくんだ、強いメッセージを伝わるように、総理のリーダーシップで、例えば学童待機児童解消加速化プランみたいなようなものを作っていただけたらなと思うんですが、どうでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 詳しい答弁は田村大臣からいたしますが、基本的に、前向きにしっかりと検討していきたいと思います。

○国務大臣(田村憲久君) 八千七百人ほど待機児童、学童の方もいるというふうにお聞きしております。
 

今般、新制度の中において、例えば今までなかった人員配置の基準、質を担保するという意味からそういう部分をしっかりと付けさせていただいたりであります とか、加算もいろいろと用意をさせていただいております。そういうところに力を入れながら、まずは待機児童解消加速化プランでありますが、しっかりとこの 放課後児童クラブの方も整備をするために我々努力をしてまいります。
○山本香苗君 総理の答弁の方が前向き感が出ていたんですが。
(了)

本日は第68回目の憲法記念日。


本日は第68回目の憲法記念日。八重樫大阪府議会議員と9名の豊中市公明党市議会議員団とともに街頭演説に立たせて頂きました。

昨年6月に憲法改正手続きを定めた改正国民投票法も成立し、国会の2/3の賛成により、憲法の発議ができる環境が整いました。

戦後70年となる今年、憲法改正の是非が問われています。わが党は、憲法3原則である恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義を堅持しつつ、時代の進展に伴い、提起されている新たな理念を補強するための「加憲」という考え方が妥当という見解を示しています。そして、今、具体的に何を加憲の対象にするかについて党内で議論を深めてつつあります。

憲法は国のかたちを定める最高法規です。主権者たる国民の議論が不可欠であり、幅広い合意形成が必要です。

今国会、18才選挙権を実現する法案の提出に向け、各党間で調整が進められていますが、この法案が成立すれば国民投票の年齢も前倒しして18才に引き下げられます。より多くの若い皆さんの意見を踏まえた幅広い議論を展開していくことも必要となります。

公明党には国・地方3000人のネットワークがあります。このネットワークで憲法についても国民の皆様の声をしっかり受けとめ、幅広い合意形成に努めて参ります。

【こそだてモビ】のご案内



ベビーカー利用者と周囲の利用者双方の理解を深めるため、5月1日より1ヶ月間、キャンペーンを実施することとなりました! 鉄道やバス、旅客船、商業施設等において実施する予定です。
また、子育てに優しい移動に関するウェブサイトも開設しました!

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ベビーカーマークを作って終わりではありません。これからも”子育てに優しい社会”を目指して頑張ります。

古屋範子副代表を先頭に公明党女性議員はこれからも挑み続けます!


公明党は女性議員の割合が約3割を占め、今回の統一地方選後半戦でも、一般市295人、東京特別区47人、町村84人の合計426人の女性候補を擁立し、全員当選。これはどの政党よりも一番多い人数です。

子育てや医療、介護など生活に身近な課題に取り組み、住民の真のニーズに応じた政策を提言、実現するには、女性ならではの発想と感性を生かすことが重要です。

4月18日付けの公明新聞で、NPO法人ヒューマニティ理事長の小早川明子さんは、「公明党は女性議員が多い。女性の悩みに耳を傾け、課題があれば解決に向けて全国に波及させる力もあるので心強い」と述べてくれています。

小早川理事長はストーカー問題の専門家。先のストーカー規制法改正を契機に意見交換をさせて頂いております。改正ストーカー規制法では、警察だけではなく、身近な自治体に相談窓口を置いてほしいという声に応じて、婦人相談所やその他適切な施設による支援を法律上明記しました。しかし、実際相談窓口を設けている自治体はたった4割にとどまります。

京都府では今回再選された諸岡美津議員が平成25年12月議会でこの問題を取り上げ、明確に当局から「ストーカー被害者の安全確保を第一として対応するために、新たに、夜間における警察との連絡体制の確立並びに相談体制・一時保護体制の強化」といった答弁を勝ち取ってくれています。今後、諸岡さんのように地方議員の皆様に議会でこの問題を取りあげてもらって、全国の自治体においてストーカー相談窓口の設置が進むよう、取り組んで参ります。

女性の声は、ストーカー被害者等社会的に弱い立場の人々を代弁していることが多々あります。その声を国・地方の政治に反映させるため、古屋範子副代表を先頭に公明党女性議員はこれからも挑み続けます!