◇ホームレス自立支援法の延長
ホームレス自立支援法の延長
公明新聞:2017年9月5日(火)付
奥田知志理事長
人は一人で生きていけない 「助けて」と言える社会に
2002年に公明党のリードで成立し、ホームレスの定義や人権の擁護などを定めたホームレス自立支援法が6月に改正され、8月までの期限が10年間延長された。厚生労働省調査では、ホームレスは03年の2万5296人から大幅に減少したものの、依然として5534人に上り、高齢化・長期化などの課題も浮き彫りになっている。今後の自立支援のあり方などについて、NPO法人ホームレス支援全国ネットワークの奥田知志理事長に聞いた。
NPO法人ホームレス支援 全国ネットワーク 奥田知志理事長に聞く
―ホームレス自立支援法の延長を訴えてきたのはなぜですか。
ホームレス支援を「国の責務」と書いた、この法律の存在は非常に大きい。ホームレスは「自己責任」では決してなく、必ずしも個人の努力だけでは解決できない社会や経済、人権の問題だ。具体的な施策は2015年に始まった生活困窮者自立支援制度に位置付けられたが、大切な理念が示されたこの法律が存在し続けることが大事だった。
残念ながら今の日本社会は貧困や格差が顕在化し、命を軽視する傾向も見られる。そうした時代だからこそ、国が責任ある立場でホームレス支援を続けることが必要だと訴えてきた。最終的に全会派が賛成し、法律の期限が延長された。そこに至るまでの公明党の尽力にとても感謝している。
“伴走支援”の人材育成が必要
―自立支援のポイントは。
中心は就労だ。これまで支援を受けた人の5割程度が就職を果たした。
しかし何より支援において大切なのは「人を大事にする」ことだ。かつて、「放っておいてくれ。死んだ方がいい」と支援を拒む男性に10年間、弁当を届け続けたことがある。「生きてほしい」と言い続けた結果、「奥田さんがそういうなら」と、支援を受け入れた。出会いで人は変わる。
人は一人では生きていけない弱さを持っている。家族や社会から孤立したホームレスへの支援は特に、人との関わりの回復が大前提だ。関係を結ぶことで、こちらが“傷つく”こともある。それを恐れ、避けるのではなく、「『助けて』と言っていいんだ」と声を掛け続けることが大事だ。
―今後の課題は。
ホームレスの定義は「野宿者」に限られているが、ネットカフェなどで寝泊まりする「ホームレスになる恐れがある人」への支援が課題だ。また、高齢者や障がい者、精神疾患を抱えた人への福祉的な対応も強く求められている。
いずれも「早期解決」ばかり追い求めるのではなく、誰と生きるか、なぜ働くのかを一緒に考える“伴走支援”が必要だ。こうした支援は、コミュニケーションをどう深めるかが重要になる。知識を持ち、人権意識も高く、粘り強く現場で踏ん張れるプロフェッショナルな人材の育成を進めていくべきだ。
◇給食無償化 初の全国調査
給食無償化 初の全国調査
公明新聞:2017年9月20日(水)付
学校給食無償化の推進などを菅義偉官房長官(中央)に提言する
石田祝稔政務調査会長(左隣)ら=今年5月 首相官邸
実態や効果を“見える化”
文科省 独自実施の自治体増加で
文部科学省は、公明党の主張を受け、公立小・中学校の給食の無償化に関する全国調査に乗り出した。子育て環境の充実に向け、独自に給食費を無料にする自治体が増えているためだ。実態を調べ、今年度中に結果をまとめる予定。成果や課題をつかみ、国としての支援策の検討などに生かす。
文科省によると、2015年5月1日時点で、公立小学校の学校給食費は月平均4301円、公立中学校は4921円。子どもの貧困などを背景に、学校給食の役割に注目した自治体の間で無償化の動きが広がっており、16年度までに約60自治体が実施している。
調査では、全市区町村を対象に無償化実施の有無を確認。無償化している自治体については①補助制度の枠組み②実施校数と予算額③実現に至った経緯④財源確保をはじめ実施前後の課題――などを把握する。
また、給食無償化が児童生徒や保護者、学校にとって、どのようなメリットがあるかもみる。家計の負担軽減だけでなく、給食費の徴収業務がなくなり教職員の負担が減ったり、人口減少に悩む自治体で子育て世代の移住・定住につながったりする効果の“見える化”をめざす。
文科省は調査結果を踏まえ、自治体に先進事例を紹介するほか、どのような支援が考えられるか検討するための材料にしたい考えだ。
今回の調査と同時に、給食費の徴収状況の調査も行われる。公明党の要請を受け、家庭が抱える経済的な問題の把握などに初めて踏み込んだ調査となる。
公明の提案受け前進
公明党は、17年5月に行った政府に対する政策提言で、全小・中学校における完全給食の実施と、地方自治体における学校給食の無償化支援を掲げた。
国会では、16年2月25日の衆院予算委員会第4分科会で岡本三成氏が、全国の小・中学生の保護者が負担している給食費の年間総額が約4400億円に上ることに触れ、貧困対策などの観点から「全体として国で払っていくべき金額だ」と無償化を主張。一部自治体が独自で無償化に踏み切っていることも挙げ、実態調査の実施を求めた。
さらに17年4月4日の参院厚生労働委員会で山本香苗さんが、無償化を実施している自治体の補助制度の仕組みや子どもたちへの影響などを調査・分析するよう提案し、文科副大臣から「実施する」との答弁を引き出していた。
◇婦人保護事業-60年目の見直しへ-(下)
婦人保護事業-60年目の見直しへ-(下)
公明新聞:2017年9月8日(金)付
婦人保護施設を運営する社会福祉法人から住宅を借りて「ボンドのイエ」を始めた橘代表(右)と、夫でカメラマンのKENさん(画像を一部加工)
若者に支援届きにくく
行き場ない10~20代
性被害の危険性高い
夜の繁華街を徘徊する10代から20代の女性たち。この中には、虐待や貧困のために帰る所がなく、援助交際(売春)などで生活の糧を得ている若者もいる。性暴力や予期せぬ妊娠、性感染症などの危険にさらされるケースも少なくない。
こうした女性たちは婦人保護事業(18歳未満は原則、児童相談所が対応)の対象になり得るが、課題を一人で抱え込みやすく、行政との縁も薄いことから、彼女たちには支援が届きにくいのが実情だ。
「女の子は簡単に助けを求めない。若いから何とかなると思っている。実際、夜の街に立てば声を掛けられ、売春でその日暮らしができてしまう」。困難を抱える若い女性を支援してきたNPO法人BONDプロジェクトの橘ジュン代表は、こう指摘する。
BONDは東京都内の夜の街で女性に声を掛けたり、相談に乗りながら一時保護などを行っている。公的な支援にも積極的につなげているが、既存の制度には限界も感じている。
仮に保護したとしても、皆が婦人保護施設に入れるとは限らない。婦人相談所が入所を判断するからだ。本人が入所を望まないこともある。これには、DV(配偶者からの暴力)被害者の居所を加害者に知られないよう、施設が通信機器の使用を制限しているために、携帯電話を重要な“ライフライン”とする若者が入所を敬遠するなどのケースがある。
家に帰れず、公的な支援制度にも当てはまらない子に生活の場を――との思いから、BONDは7月下旬、都内に自立準備のためのシェルター「ボンドのイエ」を開設した。とはいえ、困難を抱えた若い女性の居場所は、まだ少ない。橘代表は「保護した後の選択肢がもっとあるべきだ」と語気を強める。
公明、プロジェクトチーム設置し議論・調査進める
自民、公明両党の与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム(PT)」は昨年12月、婦人保護事業の抜本的見直しや相談体制の強化などを政府に提言。これを受け、今年度予算に婦人相談員の手当拡充などが盛り込まれた。
さらに両党は、同事業の見直し検討PTをそれぞれ党内に設置。公明党PT(山本香苗座長=参院議員、与党PT座長代理)は7月に初会合を開き、8月には婦人保護施設を視察した。
公明党PT事務局長の宮崎勝参院議員は「現場の実態を把握しながら課題を整理し、見直しを進めていく」と決意している
◇婦人保護事業-60年目の見直しへ(上)
婦人保護事業-60年目の見直しへ(上)
公明新聞:2017年9月6日(水)付
婦人保護施設で横田会長(左手前)の話を聞く
党婦人保護事業見直し検討プロジェクトチーム=8月18日 都内
当初の制度と“隔たり”
暴力、貧困、障がいなど女性めぐる課題 複雑に
暴力被害や貧困など、さまざまな困難を抱える女性を公的に支援する婦人保護事業が転機を迎えている。創設から60年を過ぎ、現場関係者は「制度と実態が合っていない」と指摘。自民、公明の与党両党も見直しの検討へ動き出している。同事業の現状を追った。
「生きづらさを抱えた女性たち。それは婦人保護施設で受け入れる人の特徴と言っていい」。全国婦人保護施設等連絡協議会の横田千代子会長はこう語る。同施設では、DV(配偶者からの暴力)被害者や帰る所がない女性などが生活し、自立に向けた支援を受ける。相談支援と並ぶ婦人保護事業の柱で、39都道府県に47カ所ある。2015年度は924人が利用した。
入所者は10代から高齢者まで幅広く、課題が多岐にわたる女性も多い。横田会長が施設長を務める東京都内の施設では、入所者22人(8月10日時点)のうち18人が精神科を受診し、17人に知的障がい(療育手帳取得者8人)がある。暴力被害経験は19人。うち14人は性暴力を受けている。全国の入所者を見ても、約4割で何らかの障がいや病気がある。
障がい、暴力被害、家庭不和などによる生きづらさを抱え、誰にも頼れず貧困状態に陥り、行き場をなくしてしまう――。こうした女性が保護され、入所している実態があると横田会長は指摘する。
一方、女性を取り巻く問題が複雑化し、心のケアや福祉的支援の重要性が増しているにもかかわらず、職員などの体制が追い付いていない。DV被害者に同伴して入所する児童への対応なども遅れている。
この背景には、もともと婦人保護事業が、1956年に制定された売春防止法を法的根拠としていることがある。当初の目的は「売春を行う恐れがある女性の保護更生」。その後、大きな法改正のないまま対象者が広がり、今では支援を必要とする女性が抱える複雑な課題と、制度の枠組みとの間に大きな“隔たり”が生じている。
そうした“隔たり”を少しでも埋めようと関係者は懸命に努力を続けるが、横田会長は「支援現場の熱意と努力だけでは、制度が持ちこたえられないところにきている」と訴える。
婦人保護事業
実施機関として①都道府県に設置される婦人相談所②同相談所や福祉事務所に配置される婦人相談員③都道府県や社会福祉法人が設置する婦人保護施設――がある。
DV被害者などには相談員・相談所が対応し、相談所が一時保護を行う。中長期的な支援が必要な場合は、相談所が婦人保護施設への入所措置を決定する。
◇ゴルバチョフ元大統領
お昼はゴルバチョフ元大統領と大使公邸で懇談する機会を得ました。1991年初来日の際の元大統領のお写真は何度も拝見したことがありましたが、実際お会いさせていただき、そのスケールの大きさに圧倒されました。冷戦の終わりの始まりとなったレイキャビック首脳会談の際のお話等じっくりと。
ゴルバチョフ元大統領との懇談の興奮冷めやらぬ中、次の日程は国家院の対日議員グループの皆さんとの意見交換。連邦院の皆さんとの懇談にも負けないほど熱い意見交換が約1時間繰り広げられ、日露関係に対する熱意を肌で感じました。
今日は一日、議会関係者等との有意義な意見交換ができました。いよいよ明日はサンクトペレルブルグに移動します。
この3日間、在モスクワ日本大使館の上月大使はじめ大使館員の皆様、関係者の皆様に大変お世話になりました。本当にありがとうございました。心より厚く御礼申し上げます。
◇マトヴィエンコ・ロシア連邦院(上院)議長を表敬訪問
マトヴィエンコ・ロシア連邦院(上院)議長を表敬訪問。今回のわが党の訪問はマトヴィエンコ連邦院(上院)議長の招待により実現したものであり、1時間以上、日露関係のさらなる発展のための協力や北朝鮮問題等についても率直な意見交換ができました。
◇モスクワ市内ドンスコエ日本人墓地で献花。
モスクワ市内ドンスコエ日本人墓地で献花。ここには宮川元ハルピン総領事と吉岡元中将の日本人2名が埋葬されているほか、政治的迫害の犠牲者となった方々の慰霊碑もありました。昨日の無名戦士の墓への献花に続き、改めて戦争の悲惨さを肌で感じました。
◇モスクワ国際関係大学講演など。

ロシアで活動されている日本企業の方々と懇談。ロシアとの人的交流のさらなる必要性を強く感じるとともに、今までロシアに抱いていたイメージを払拭するようなお話をいろいろとお伺いしました。
午後はモスクワ国際関係大学へ。この大学はモスクワ大学の国際学部を前身とする大学で卒業生にはラブロフ外相等政府要人が多く、外交官が2/3を占めるとのこと。
ここで約30分間、山口代表が「新たな時代の日露関係」と題する講演を行いました。講演後の質疑応答では「平和条約締結は可能か」「安倍総理とプーチン大統領の個人的な信頼関係に頼りすぎではないか」といった率直な質問や我が国における憲法改正の可能性等に言及するような質問もあり、日本の政治や日露関係について学生の関心が高いことを感じました。
◇さい帯血バンク
さい帯血バンク
公明新聞:2017年9月13日(水)付
へその緒と胎盤に含まれるさい帯血が、経営破綻した「民間バンク」から流出し、無届けの再生医療に用いられたとされる事案を受け、厚生労働省は12日、ホームページ(HP)上に「赤ちゃんを出産予定のお母さんへ」と題して、公的バンクと民間バンクの違いなどの説明を掲載した。これは、両バンクに関する説明が不十分なまま、民間バンクと保管委託契約を結んでいるケースがあるとして、公明党が丁寧な説明を要請していたもの。
造血幹細胞移植推進法に基づき国が許可した公的バンクでは、寄付されたさい帯血を国が決めた基準で保存。白血病などでさい帯血移植を必要とする第三者のために提供している。一方、民間バンクは、本人やその親族が将来、病気の治療のために利用する場合に備えて、さい帯血を有料で保管している。
厚労省HPでは、白血病など同省が定めた病気(27疾病)については、公的バンクによるさい帯血の提供体制が確保されており、白血球の型が適合する確率も90%以上であると説明。民間バンクについては、契約に当たって安全性や契約終了時の取り扱いなどを「慎重にご確認ください」と呼び掛けている。
厚労省は同日、日本医師会、日本産婦人科医会に対しても、さい帯血採取時における適正な情報提供について協力を依頼した。
造血幹細胞移植推進法に基づき国が許可した公的バンクでは、寄付されたさい帯血を国が決めた基準で保存。白血病などでさい帯血移植を必要とする第三者のために提供している。一方、民間バンクは、本人やその親族が将来、病気の治療のために利用する場合に備えて、さい帯血を有料で保管している。
厚労省HPでは、白血病など同省が定めた病気(27疾病)については、公的バンクによるさい帯血の提供体制が確保されており、白血球の型が適合する確率も90%以上であると説明。民間バンクについては、契約に当たって安全性や契約終了時の取り扱いなどを「慎重にご確認ください」と呼び掛けている。
厚労省は同日、日本医師会、日本産婦人科医会に対しても、さい帯血採取時における適正な情報提供について協力を依頼した。
2100人分保管「民間」の実態公表契約切れ
さい帯血の民間バンクが少なくとも7社あり、5社で計約4万5700人分を保管していることが、12日に分かった。このうち約2100人分は意思が確認できないなどの理由で、契約終了後も廃棄されないままになっていた。民間バンクからのさい帯血流出を受け、厚生労働省が実態調査を行い、公表した。
厚労省は同日、業務内容の届け出を求める通知を7社に発出した。届け出内容は同省ホームページに掲載する予定。
同省は今後、民間バンクでのさい帯血保存のあり方や流出防止策などについても、有識者による検討を行うという。
実態調査は、公明党の中野洋昌衆院議員、山本香苗参院議員が衆参厚労委員会で実施を求めていた。同省は7社の活動実態を確認したが、1社は調査を拒み、1社は「引き渡し(仲介)のみ」と回答した。
厚労省は同日、業務内容の届け出を求める通知を7社に発出した。届け出内容は同省ホームページに掲載する予定。
同省は今後、民間バンクでのさい帯血保存のあり方や流出防止策などについても、有識者による検討を行うという。
実態調査は、公明党の中野洋昌衆院議員、山本香苗参院議員が衆参厚労委員会で実施を求めていた。同省は7社の活動実態を確認したが、1社は調査を拒み、1社は「引き渡し(仲介)のみ」と回答した。
◇対北制裁 各国と連携
対北制裁 各国と連携
公明新聞:2017年9月12日(火)付
安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は11日昼、首相官邸で会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題への対応について、国連安全保障理事会で、北朝鮮に対してより厳しい措置を盛り込んだ制裁決議の採択をめざす方針を確認した。
席上、山口代表は、北朝鮮への国際社会の圧力を強化する「国連決議の採択をめざしてもらいたい」と強調。安倍首相は、「各国との連携をしっかり取っていくことが大事だ。一致点を見いだし、新たな決議を作り出していく」と語った。
また、山口代表は、自身を団長とする党訪ロ団がきょう12日に出発することに触れ、「(日本とロシアの)政府間のやり取りをベースに、与党として日ロ関係の進展に寄与できるよう努力したい」と力説した。
安倍首相は、先日ロシアで行われた東方経済フォーラムやプーチン大統領との首脳会談の概要を説明。プーチン大統領との会談では、北方四島での共同経済活動について具体的に前進したことを成果の一つに挙げるとともに、公明党の訪ロを大統領に伝えたと述べた。
一方、山口代表は、次期臨時国会の召集日について、「与党は25日の週との考えだ」と表明。10月の衆院3補欠選挙に関しては「もともと与党の議席なので、しっかり準備して勝ち取りたい」と語った。
席上、山口代表は、北朝鮮への国際社会の圧力を強化する「国連決議の採択をめざしてもらいたい」と強調。安倍首相は、「各国との連携をしっかり取っていくことが大事だ。一致点を見いだし、新たな決議を作り出していく」と語った。
また、山口代表は、自身を団長とする党訪ロ団がきょう12日に出発することに触れ、「(日本とロシアの)政府間のやり取りをベースに、与党として日ロ関係の進展に寄与できるよう努力したい」と力説した。
安倍首相は、先日ロシアで行われた東方経済フォーラムやプーチン大統領との首脳会談の概要を説明。プーチン大統領との会談では、北方四島での共同経済活動について具体的に前進したことを成果の一つに挙げるとともに、公明党の訪ロを大統領に伝えたと述べた。
一方、山口代表は、次期臨時国会の召集日について、「与党は25日の週との考えだ」と表明。10月の衆院3補欠選挙に関しては「もともと与党の議席なので、しっかり準備して勝ち取りたい」と語った。
党訪ロ団 きょう出発
山口代表ら駐日大使と懇談
公明党の山口那津男代表を団長とする党訪ロ団はきょう午前、ロシアに向け成田空港を出発する。党訪ロ団メンバーは、遠山清彦国際局長(衆院議員)、稲津久地方議会局長(同)、山本香苗参院政策審議会長。
出発を前に党訪ロ団は11日、都内のロシア大使館でエヴゲーニー・アファナシエフ駐日大使と懇談した。
席上、山口代表は、今回の訪ロの目的について、北方四島での共同経済活動の進展や北朝鮮問題の解決へ「理解と連携を深めていきたい」と述べた。
アファナシエフ大使は北朝鮮の核実験などを強く批判し、「朝鮮半島の非核化をめざしている」と語った。
一方、山口代表とアファナシエフ大使は、日ロの関係深化へ政党間交流を進めていくことが重要との認識で一致した。
公明党の山口那津男代表を団長とする党訪ロ団はきょう午前、ロシアに向け成田空港を出発する。党訪ロ団メンバーは、遠山清彦国際局長(衆院議員)、稲津久地方議会局長(同)、山本香苗参院政策審議会長。
出発を前に党訪ロ団は11日、都内のロシア大使館でエヴゲーニー・アファナシエフ駐日大使と懇談した。
席上、山口代表は、今回の訪ロの目的について、北方四島での共同経済活動の進展や北朝鮮問題の解決へ「理解と連携を深めていきたい」と述べた。
アファナシエフ大使は北朝鮮の核実験などを強く批判し、「朝鮮半島の非核化をめざしている」と語った。
一方、山口代表とアファナシエフ大使は、日ロの関係深化へ政党間交流を進めていくことが重要との認識で一致した。
◇在日ロシア大使館にて
明日から、山口代表を団長とする公明党ロシア訪問団として、モスクワとサンクトペテルブルクに行ってきます。
その前に、在日ロシア大使館のアファナシエフ大使と懇談。両国首脳間の交流同様、政党間、議会間の交流も深めていくことが重要です。
平和条約締結に向け、北方四島の帰属問題、共同経済活動や8項目の協力プランの具体化、北朝鮮問題など様々ありますが、山口代表の下、団結して頑張ってきます‼︎
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